当社は、株主の権利を尊重し平等性を確保するとともに、株主と建設的な対話を行うことで株主の権利・利益を守り、また、株主を含むステークホルダーと適切に協働することで、当社の持続的な成長と長期的な企業価値の向上ができると考えております。このような考えに基づき、当社は会社情報を適切に開示し経営の透明性を確保するとともに、社外役員を軸とした経営の監督機能を強化することで、迅速・果断な意思決定を行うことができる体制を構築し、その充実に向けて継続的に取り組み続けることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

【補充原則１－２④　議決権電子行使プラットフォームの利用、招集通知の英訳】
　当社は、総株主数に占める機関投資家及び海外投資家の比率が相対的に低いため、議決権電子行使プラットフォームの利用及び招集通知の英訳は採用しておりませんが、今後、これらの比率が充分に高まった場合には、採用に向けて検討してまいります。

【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保について、自主的かつ測定可能な目標は定めておりませんが、「職務等級規程」に基づき「昇格要件」を満たした人材につきましては、性別・国籍・中途採用の別を問わず、中核人材である「管理職」に登用することとしております。

【補充原則３－１②　英語での情報の開示・提供】
　当社は、総株主数に占める機関投資家及び海外投資家の比率が相対的に低いため、英語での情報の開示・提供は行っておりませんが、今後、これらの比率が充分に高まった場合には、英語での情報の開示・提供に向けて検討してまいります。

【補充原則４－１②　中期経営計画のコミットメント】
　当社は、取締役会・経営陣幹部及び従業員が一丸となって中期経営計画の達成に向けて取り組んでおります。一方で、激しく変化する事業環境の中で固定的な中期経営計画に固執し過ぎることはかえって環境変化への対応を遅らせ、機動的な経営判断が実施できないリスクがあるとの判断をしております。そのため当社では、毎年、中期経営計画に基づき事業年度計画を審議・決定し、これによる当期業績予想を決算短信発表時にて開示しており、中期経営計画という形では公表・開示しておりません。当期業績予想と実績との乖離につきましては、取締役会・経営会議等において原因や課題を分析し、その理由を公表・開示しており、中期経営計画につきましては、その進捗状況を確認するとともに、その成果や課題を踏まえ、次期中期経営計画を策定しております。

【原則４－８．独立社外取締役の有効な活用】
　当社は、独立社外取締役を１名のみ選任しておりますが、専門分野に関する豊富な知識と経験、グローバルな見識があり、経営陣等と適宜意見交換を行いながら企業価値向上のための助言を行うとともに、監査役会とも適宜情報交換を行って連携を図るなど、現時点においては独立社外取締役としての責務を十分果たしております。なお、今後の当社グループを取り巻く環境等を総合的に勘案し、独立社外取締役の増員が必要と考えられる場合には、候補者の選定を検討してまいります。

【補充原則４－10①　指名・報酬に関する社外取締役の関与・助言】
　当社は、監査役会設置会社であり、独立社外取締役は取締役会の過半数に達しておりませんが、監査役会と独立社外取締役との間では、毎月開催される取締役会の開催時間前後に情報交換が行われており、密な連携体制が構築されております。現在は、取締役の指名に係る諮問委員会を設置しておりませんが、取締役会の運営や取締役の指名については、独立社外取締役から助言・確認を得た上で取締役会で決定することとしており、独立社外取締役の適切な関与・助言を得られているものと判断しております。なお、報酬につきましては、独立社外取締役を委員長とした報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けることとしております。

【補充原則４－11③　取締役会全体の実効性の分析・評価】
　当社は、取締役会において、独立社外取締役をはじめとする各取締役間で活発な意見交換が行われており、社外監査役の監視も含め、取締役会の実効性は十分に確保できていると判断しております。今後、取締役会の運営に関して見直しが必要と判断した場合には、実効性についての分析・評価の方法を検討するとともに、その結果の概要に関する開示につきましても検討課題といたします。

【原則５－２．経営戦略や経営計画の策定・公表】
　当社は、自社の資本コストを的確に把握した上で、収益計画や資本政策の基本的な方針などに基づき中期経営計画を策定しておりますが、「補充原則４－１②」に記載のとおり公表・開示はしておりません。資本政策つきましては、資本効率等に関する目標を踏まえ、事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・研究開発投資・人的資本への投資を含む経営資源の配分などによるグループ全体の企業価値の向上と株主への利益配分とのバランスを考慮して実施しております。なお、これらに関する具体的な施策などの開示につきましては、今後の検討課題と認識しております。

【補充原則５－２①　事業ポートフォリオの基本的方針】
　経営戦略等の策定・公表に当たっては、「原則５－２．経営戦略や経営計画の策定・公表」に記載のとおりであります。なお、取締役会で決定された事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直し状況の開示につきましては、今後の検討課題と認識しております。

【原則１－４．政策保有株式】
　当社は、取引先及び地域社会との長期的・安定的な関係の維持など経営戦略の一環として事業の円滑な推進を目的とする観点から、当社の企業価値向上に資すると判断したものに限り、長期保有を前提に政策保有株式として取引先の株式を保有しております。なお、保有している個別の政策保有株式につきましては、毎期、保有の合理性・妥当性を検証し、取締役会において保有の適否を判断しており、保有の合理性・妥当性が認められない銘柄につきましては、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しながら売却いたします。また、当社は、政策保有株式に係る議決権の行使につきまして、当該保有先企業の中長期的な企業価値向上の観点から議案ごとの賛否を判断しております。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
　当社は、役員との間で取引を行う場合には、「取締役会規則」に基づき、該当する役員を特別利害関係人として当該決議の議決権数から除外した上で、取締役会において決議しております。また、主要株主等との取引が発生する場合には、「取締役会規則」等の基準に基づき、重要性の高いものにつきましては取締役会に付議又は報告することとしております。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、確定給付型企業年金制度を採用しており、企業年金の積立金の管理・運用については外部の資産管理運用機関等に委託しております。当社は、低リスクな資産運用を基本方針とし、企業年金運用を担う人事課が当該方針に従って、運用機関に対し定期的に運用状況のモニタリングを行っております。なお、当社は投資先の選定等に関与しないため、当社と受益者との間で利益相反が生じる恐れはありません。また、企業年金の運用におきましては、運用所管部署である人事課だけでなく、会計知識や財産運用の知識を持つ経理部門も関わることで管理体制を強化するとともに、より必要な業務知識を得るなど専門性を高めることにも取り組んでおります。

【原則３－１．情報開示の充実】
（ⅰ）経営の意思決定の透明性を確保する観点から、その基準となる経営理念等を当社のウェブサイトに公開しております。

（ⅱ）本コードの各原則を踏まえたコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針につきましては、本報告書の「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報　1．基本的な考え方」に記載のとおりであり、当社のウェブサイトに公開しております。

（ⅲ）経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針等につきましては、株主総会招集通知にて開示しており、本報告書の「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　１．機関構成・組織運営等に係る事項　【取締役報酬関係】　報酬額又はその算定方法の決定方針の開示内容」にも記載しております。

（ⅳ）経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名に当たっては、的確かつ迅速な意思決定が可能な員数及び経営陣幹部・取締役会の全体としての人材の多様性や知識・経験・能力などを総合的に勘案し、取締役会において決定しております。監査役候補の指名に当たっては、監査役として必要な知見・経験・能力などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得て、取締役会において決定しております。また、独立社外取締役につきましては、本報告書の【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】に記載のとおり、独立性の判断基準に基づき選任しております。

（ⅴ）取締役・監査役候補者の選任理由等及び取締役の解任理由につきましては、株主総会招集通知にて開示することとしております。

【補充原則３－１③　サステナビリティについての取組み】
　当社グループは、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティが重要な経営課題であるという認識のもと、中長期的な企業価値向上の観点からその取り組みを推進しております。
　環境問題に関しまして、気候変動により激甚化する災害に対し、被災地へのコンクリート製品の適時適切な供給はもちろんのこと、気候変動のリスク自体を減らす為に温室効果ガスの低減を狙い、同業者の會澤高圧コンクリート㈱（北海道苫小牧市）と「a NET ZEROイニシアティブ協定」を締結し、同業者54社と共に協力し、カーボンニュートラルの施策を実施しております。これには、当社の技術部門及び管理部門が主体となり、経過は取締役会への報告を行う体制としております。カーボンニュートラルの具体的な戦略としましては、コンクリートに関する新技術の共有や削減方法の技術開発へのＷＧの立ち上げなどを実施し、定期的に各社の削減状況の共有を行う事で削減に向けて確実に進めていくこととしており、カーボンニュートラルの実現期限を2040年までと定め取り組んでまいります。
　人的資本に関しましては、30代40代の中堅世代の割合が低く、今後の技術継承や技術者養成が課題であると認識しており、企業としての長期的な技術力の底上げを見据え、社員の資格取得を支援しております。当社の技術部門が主体となり、経過は経営会議にて取締役へ報告を行うこととしております。具体的な戦略としましては、資格取得の費用の会社負担や資格取得者への手当の支給、資格保有者からの教育指導の場を提供しており、プロフェッショナル人材の育成として、2027年度までに業務を一任できる人材の比率を全社平均で50％とする目標を掲げ取り組んでまいります。また、従業員への健康サポートとして、定期的な健康診断を活用した保健指導・教育やメンタルヘルス対策としてのストレスチェック制度の導入、更には「三大疾病サポート保険」への加入による疾病休業者の早期職場復帰支援などを行っております。

【補充原則４－１①　経営陣への委任範囲の明確化と概要の開示】
　取締役会は、法令に規定する事項及び取締役会で定めた「取締役会規則」に規定する事項（取締役会規則別表に規定）を決議し、その他の業務執行については取締役会で定めた「職務権限規程」と「稟議手続規程」に基づき、業務執行役員や部門長にその決定を委任しております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、取締役会において、率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる独立社外取締役を選任することができるよう、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、社外取締役の独立性に関する判断基準を次のとおり定めており、一般株主保護の観点から、業務執行を行う経営陣からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、高い独立性を有している独立社外取締役として選任しております。
（独立性の判断基準）
　当社は、独立社外取締役（選任時点における当該候補者を含み、以下同じ）が次の各号のいずれにも「該当しない」場合、当該独立社外取締役が当社からの独立性を有し、一般株主との間で利益相反が生じる恐れはないものと判断いたします。
① 当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社グループから受けた者）若しくはその業務執行者、又は当社の主要取引先（当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者、又は当社の直近事業年度末における連結総資産の２％以上の額の融資を行っている者）若しくはその業務執行者。
② 当社の主要株主又はその業務執行者。なお、「主要株主」とは、当社における大株主（保有する議決権個数が多い順に上位10名）、及び自己又は他人の名義をもって当社株式の議決権比率が10％を超える者をいいます。
③ 当社から役員報酬以外に、直近事業年度において年間連結総売上高の２％以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等。
④ 当社から、直近事業年度において年間１千万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者。
⑤ 当社グループから、直近事業年度において１千万円を超える寄附又は助成を受けている組織の業務執行者。
⑥ 過去１年間のいずれかの時点において、上記①～⑤のいずれかに該当していた者。
⑦ 上記①～⑥のいずれかに該当する者（重要な地位にある者に限る）の近親者（配偶者及び二親等内の親族）。なお、「重要な地位にある者」とは、監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士等、組織において重要性を有すると客観的に判断される者をいいます。
⑧当社または当社の子会社の取締役、部長職以上の使用人である者の近親者（配偶者及び二親等内の親族）。

【補充原則４－11①　取締役会全体のバランス、多様性、規模に関する考え方】
　当社の取締役は、企業価値の向上を目的として、企業経営、事業専門性、財務・会計、法務・コンプライアンス、人事・人材開発といった多様かつ専門的な知見を有している者及び経営者としての経験・知見を有する候補者の中から選任しており、当社の取締役会及び監査役会は、取締役８名（うち独立社外取締役１名）と監査役３名（うち独立社外監査役１名）で構成されております。取締役会として人材の多様性や知識・経験・能力のバランスは十分に考慮され、高度な意思決定能力を保つ水準であると考えております。なお、社外取締役・社外監査役の選任理由については、株主総会招集通知にて開示しております。

※役員のスキル・マトリックスにつきましては添付資料をご参照ください。

【補充原則４－11②　取締役・監査役の兼任状況】
　当社は、取締役及び監査役が他の会社の役員を兼任する場合には、当社の役員としての役割や責務を果たすために支障がないことを確認し、それぞれ取締役会及び監査役会において承認を得るものとしております。また、社外取締役・社外監査役に対しましては、定期的に兼任状況の確認を行っております。なお、取締役・監査役の他の会社との兼任状況につきましては、株主総会招集通知、有価証券報告書に毎年開示しております。

【補充原則４－14②　取締役・監査役のトレーニングの方針】
　当社は、取締役及び監査役が期待される役割・責務を適切に果たすために必要なトレーニングの機会を継続的に提供することを基本方針としております。取締役及び監査役は、外部セミナーや研修等へ積極的に参加することで、必要な知識、あるいは時勢に応じた新しい知識の習得や自己研鑽に努めており、当社は、必要な費用を負担するなどの支援を行っております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、ＩＲ担当責任者を選任するとともにＩＲ担当部署を設置し、株主との建設的な対話を促進するに当たっては、経営企画担当、経理財務担当及び法務担当等社内各部署と有機的な連携をとることとしており、株主との建設的な対話を行うことが当社の持続的な企業価値向上に資すると認識しております。株主や投資家との対話につきましては、要望に応じて可能な限り面談を実施し、建設的な対話を持つ機会を設けており、また、当社のウェブサイトによる情報開示等の実施により、当社の経営戦略や事業環境に関する理解を深めていただくような活動を実施しております。なお、ＩＲ担当責任者は、必要に応じてその概要を取締役会に報告することとしております。

　大株主の状況は、2025年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
　当社は自己株式を1,532,675株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
　所有株式数の割合は自己株式を控除して計算しております。

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　該当事項はありません。

　当社は、取締役の報酬における客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、任意の委員会として社外取締役、社外監査役、代表取締役社長、担当取締役で構成された報酬諮問委員会（委員長は社外取締役）を設置しております。

　監査役と会計監査人は、適宜、会合を持ち、監査役は、会計監査人の監査計画の承認、決算時の監査実施状況の立会い並びに監査結果の報告を受け、その確認を行っております。
　また、内部監査室と監査役は、監査に関して常日頃から意見を交換し、協力して監査を行うなどしており、内部監査室の監査で問題が発覚した場合など、監査役が客観的な立場から、担当の取締役に意見し指導を行っております。また、財務報告に係る内部統制でも会計監査人と連携を図っております。

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2019年６月26日　第56回定時株主総会　信託型役員株式給付制度導入

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有価証券報告書（2025年３月期）
役員報酬等の内容
取締役（社外取締役を除く）218百万円
監査役（社外監査役を除く）６百万円
社外役員 ９万円
（注）取締役（社外取締役を除く）の報酬等218百万円のうち81百万円は業績連動報酬として当事業年度に費用計上した額

2019年６月26日　第56回定時株主総会　役員退職慰労金制度廃止及び制度廃止に伴う打ち切り支給を決議

役員報酬等の内容の決定に関する方針等
　当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針
　取締役の報酬の決定に関しては、公平性・透明性を担保とする決定プロセスを基本として、経営目標の達成と企業価値の持続的な向上への意欲につながり、かつ、業績に対する報酬として妥当な水準となる報酬体系とする。
　また、報酬構成は基本報酬、業績連動報酬、株式報酬とするが、監査機能を担う社外取締役については、基本報酬のみを支払うものとする。
ｂ．取締役の基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
　基本報酬は、月例の固定報酬として金銭で支給するものとし、その額については、役位、職責、業績並びに社員給与とのバランスを考慮しながら総合的に勘案し決定する。
ｃ．取締役の業績連動報酬の内容及び額の決定に関する方針
　業績連動報酬は、賞与として一定の時期に金銭で支給するものとし、支給の有無及び支給額については、年度の業績（当期純利益）並びに年度事業計画の達成状況を総合的に勘案し決定する。
ｄ．取締役の株式報酬の内容及び額又は数の決定に関する方針
　株式報酬は、ポイントに応じて退任時に金銭及び株式で支給するものとし、付与するポイントについては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式給付信託（ＢＢＴ）にて定められた役位ごとのポイント（１ポイント＝１株）とする。
ｅ．取締役の基本報酬、業績連動報酬又は株式報酬の額の割合の決定に関する方針
　基本報酬、業績連動報酬の割合については、年度の業績（当期純利益）並びに年度事業計画の達成状況を指標に業績向上の意識が高まる構成となるよう考慮し、社外取締役、社外監査役、代表取締役社長、担当取締役で構成された報酬諮問委員会（委員長は社外取締役）にて報酬割合の方針を検討する。
　同委員会にて提案された報酬割合の方針を基に取締役会より委任を受けた代表取締役社長が決定する。
ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　個人別の報酬等の内容の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長が委任を受けるものとし、その権限内容は各取締役の基本報酬、賞与の額とする。（株式報酬については対象外）
　報酬等の内容の決定に際し、公正で適宜な報酬額となるよう、社外取締役、社外監査役、代表取締役社長、担当取締役で構成された報酬諮問委員会（委員長は社外取締役）に担当取締役が立案作成する報酬案を諮問し答申を得るものとし、取締役会の委任を受けた代表取締役社長は、示された答申の内容を基に決定しなければならない。

　社外取締役・社外監査役の補佐を担当するセクションは設置しておりませんが、取締役会・監査役会の招集事務、議事録の作成、その他取締役会・監査役会の運営に関する事務及び重要な事項等につきましては、主に管理本部長及び常勤監査役が適時行っております。同時に内部監査担当者がサポートに回り管理本部長・常勤監査役と連携を図りながら、社外取締役・社外監査役への情報伝達を担っております。また、社外取締役・社外監査役からの照会に応えるとともに、必要な場合は資料送付なども行っております。

　当社の取締役会は、取締役８名（社外取締役１名含む）で構成され、取締役会を毎月開催し、会社法等に定められた事項及び経営に関する重要事項について迅速な意思決定を行うとともに、取締役間の意思疎通と業務の執行に対する監督を行っております。社外取締役を選任し、全ての株主との利害関係の共有化を図る観点から、取締役会や経営計画の進捗状況に対する意見を表明するなど、取締役会の監督機能も担っております。また、執行役員制度を採用し経営機構を意思決定と業務執行に分離するなど、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
　当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は常勤の社外監査役１名、非常勤の社外監査役２名で構成され、定例的に監査役会を開催し、監査役間で情報の共有化を図っております。監査役は、取締役会やその他重要な会議にも常時出席し、経営及び事業に関わる案件について随時、監査・監督を行っております。社外監査役は、外部の視点で経営監査を強化するとともに、経営に対する多様な意見を表明しております。更に、社内には内部監査室を設置し、全部署を対象として業務の適正な運営、改善、効率の増進を図ることを目的として、計画的かつ網羅的な内部監査を行っております。
　会計監査人は「如水監査法人」に依頼しており、また、企業経営やコンプライアンスに関し必要に応じて、顧問弁護士、税理士、会計監査人などの専門家からアドバイスを受ける体制を採っております。

　当社は、社外取締役１名と社外監査役３名の計４名の社外役員を選任しており、社外取締役は、その豊富な経験及び見識に基づき、独立した立場及び外部の客観的な視点から、取締役会への助言機能及び経営の監督機能を担い、社外監査役は独立した立場及び外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行っております。
　当社としては、社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされており、適切なコーポレート・ガバナンス体制が確保できていると考えております。

　当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、法令の遵守やリスクの予防を前提に、全部署を対象として業務の適正な運営、改善、効率の増進を図ることを目的として、計画的かつ網羅的な内部監査を行っており、内部統制の更なる強化に向けて情報の伝達や監視活動に努めております。
　また、内部統制システムに関する基本的な考え方として以下の11項目を「内部統制システムの基本方針」として定めております。
（2015年４月27日　取締役会決議）
（1）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、すべての役員及び使用人が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めております。当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室が定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規則が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全及び経営効率の向上に努め、監査結果を代表取締役社長に報告しております。
（2）当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役及び執行役員が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存しております。また、情報セキュリティマネジメントシステムの一環として会社情報に係る規程に基づき、すべての情報の管理を行っており、取締役及び監査役が必要な情報を入手できる体制を構築しております。
（3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社は、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適正な対応策を準備すること等により、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行っております。具体的には、損失の危険即ちリスクの全般的なコントロールを行う部署として、管理本部内の経理課が担当し、リスク毎に担当部署を定め定期的に対応策の見直しを行い、リスク管理に関する体制、方針及び施策等を総合的に検討して、代表取締役社長（取締役会）に答申することとしております。特に、当社事業の特性上重要度の高いリスクである一定額以上の与信に係る信用リスクについては、代表取締役社長を議長とする事業推進会議及び執行役員会において、市場金利の変動等によるリスクについては、経営企画会議及び取締役会において、それぞれ総合的な判断に基づき管理しております。
（4）当社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び単年度の事業計画を策定しており、事業計画を達成するため、取締役及び執行役員の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図っております。
　また、取締役会の下に代表取締役が議長を務める執行役員会を設けて、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及施策の実施等について審議し意思決定を行っております。
（5）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　当社は、当社の取締役及び監査役が主要な子会社及び主要な関連会社の経営会議に参加することにより、適切な経営管理を行っております。
（ロ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社の管理部門と子会社の管理部門間で定期的なミーティングを行い、事業運営に関する報告と重要事項の事前協議を行う体制を整備しております。
（ハ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　子会社は、事業年度毎に事業計画を策定し、事業計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図っております。
（ニ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　子会社に対しては、監査役会及び内部監査室が定期的に監査を実施して、業務の適正を確保する体制を整備しております。
（6）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　当社は、設置された内部監査室の室員として、監査役の職務を補助する使用人を他部署との兼務で配置しております。
（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
　監査役の職務の補助業務の執行においての指揮命令権限は監査役に帰属しており、人事異動や人事評価に関しても、取締役からの独立性が担保されております。また、当該補助業務を行う使用人の人選に関しては監査役と事前協議を経た上で人選し、兼務の場合は監査役補助業務を優先して行うこととしております。
（8）当社の監査役に報告するための体制
（イ）当社の取締役及び使用人が監査役に報告する為の体制
　監査役は、取締役会のほか、執行役員会、事業推進等の経営会議、各種委員会等にも出席し、重要な報告を受ける体制としております。また、内部通報情報や不正事故等の事故情報についても、担当取締役が代表取締役社長へ報告すると同時に監査役会へ報告することとしており、その他、安全衛生管理及び品質管理に係る情報についても内部監査室及び安全衛生管理室を通じて監査役会に報告することとしております。
（ロ）子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告する為の体制
　子会社の内部通報情報や不正事故等の事故情報についても、担当取締役が代表取締役社長へ報告すると同時に監査役会へ報告することとしており、その他、子会社の安全衛生管理及び品質管理に係る情報についても内部監査室及び安全衛生管理室を通じて監査役会に報告することとしております。
（9）前号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
　コンプライアンスの強化を目的とした「内部通報規程」により、報告をしたことにより報告者が不利な取扱いを受けないこととしております。
（10）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　取締役は、監査役会が監査に際し必要な費用を請求し、それが監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除きこれを拒むことが出来ないこととしております。
（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　代表取締役社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つこととしております。また、「内部監査規程」において、内部監査室長は監査役との密接な連携を保つよう努めなければならない旨を定め、監査役の監査の実効性確保を図っております。

反社会的勢力排除に向けた体制
「反社会的勢力に対する基本方針」
　当社は、健全な会社経営並びに社会の秩序や安全の確保を目的として下記の通り「反社会的勢力に対する基本方針」を定めこれを遵守しま
す。
１）反社会的勢力による不当要求に対し、対応部署を設置し組織全体として対応すると共に、担当従業員の安全確保にも努めます。
２）反社会的勢力による不当請求に備えて、平素から警察・弁護士等の外部専門機関との緊密な連携体制の強化を図ります。
３）反社会的勢力とは取引を含めて一切の関係を遮断します。
４）反社会的勢力による不当要求には一切応じず毅然として法的対応にて臨みます。
５）如何なる理由にせよ反社会的勢力との裏取引や資金提供は絶対に行いません。

　該当事項はありません。

　コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、中期経営計画を忠実に実行するとともに、各種委員会設置の検討及び規程の整備を行い、コンプライアンスの周知徹底に努めてまいります。