１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）事業の種類別セグメントの状況 …………………………………………………………………………２
（３）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間の世界経済は、全体では底堅さを保ちました。米国では雇用の増加等を背景に消費は堅調に推移し、欧州ではインフレの鎮静化を受けた利下げ政策が景気を下支えしました。中国では輸出環境が厳しい中、政府の対策で内需が回復し、日本では物価高で実質賃金が低下し個人消費は横ばいとなりました。一方、米国の関税政策による世界的な景気減速、中国経済の成長鈍化、継続する地政学リスク等、先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループでは、カメラ本体の販売が引き続き堅調で、カメラ関連の部品・ユニットの売上は、在庫調整を終えて生産再開した製品を含めて増加しました。レーザープリンター関連の販売は、アジア圏の需要が堅調で、部品・ユニットの生産は、ベトナム子会社を含めて増産となりました。ドキュメントスキャナー関連は主要販売地域である米国で在庫調整が進み販売が増加しましたが、欧州・中東地域、中国・韓国・東南アジア地域の販売が伸び悩み、前年同期と比べ売上は減少しました。情報システム関連では、金融機関等のシステム開発は、外注先を含むIT人材の不足の影響等を受けましたが、ネットワーク機器の販売が伸び、前年同期と比べ売上は増加しました。
その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は500億99百万円（前年同期比5.0％増）となりました。また、為替等の影響により連結経常利益は40億13百万円（前年同期比11.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は31億49百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
なお、米国トランプ政権の関税政策に係る当社事業への影響は６月末時点では発生しておりません。各国への追加関税措置の発動後も、他社の動向や米国国内および世界の経済への影響を引き続き注視します。そのうえで米国向け製品については、需要変動の把握と適切な対策を、現地販売会社と連携して実施していきます。
また、宇宙関連分野におきましては、当社が開発・製造した超小型人工衛星初号基「CE-SAT-I（シーイー・サット・ワン）」が、軌道離脱に伴い、５月17日に大気圏に再突入し、運用を終了しました。約８年間にも及ぶ実証実験を通じて、衛星運用の各種解析技術の取得、２万枚を超える地球や天体の画像やその撮影技術等、多くの成果をあげてきました。これら成果は、現在も順調に地球周回している２号基「CE-SAT-ⅡB（ツービー）」および３号基「CE-SAT-IE（ワンイー）」の実証実験等を含め、今後の衛星開発と運用に活かしてまいります。また、防衛省から受注した多軌道観測実証衛星の製造・試験の事業は、2026年３月末の納期に向け、その製造と評価を順調に進めています。加えて、新たに防衛省と当該衛星の打上げ支援および初期運用の契約を締結しました。
コンポーネントセグメントにおきましては、カメラ関係は、引き続きミラーレスカメラの販売が、欧州・中国地域を中心に好調で、シャッターユニットおよび絞りユニットの販売は堅調に推移しました。昨年、在庫調整で苦戦した一部の部品・ユニットも生産の再開や新製品の立ち上げにより、前年同期と比べ売上は増加しました。センサー関係は、磁気センサーの国内新紙幣へ対応する金融機関向け等の特需が一巡し、前年同期と比べ売上は減少しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニット関係は、カラーモデルの需要がアジア圏を中心に堅調でしたが、モノクロモデルの販売が減少し、全体として前年同期と比べ売上が減少しました。ベトナムおよびマレーシアの子会社では、既存のプリンターやカメラの部品等の生産が増加し、ともに前年同期と比べ売上は増加しました。実装ユニット等の生産受託関連では、カントリーリスクを踏まえた国内回帰の拡大や人材不足による外部委託の増加等により前年同期と比べ売上が増加し、その他、モータ関係は、売価の見直しや一部のユニットの需要が増加し、前年同期と比べ売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は293億78百万円（前年同期比6.5%増）、営業利益は46億49百万円（前年同期比5.1%増）となりました。
電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナー関係は、主力販売地域である米国での在庫調整の進展や、インド・中南米地域・日本等で金融機関向け等の商談獲得により、これら地域の販売は増加しましたが、欧州地域での需要の鈍化に加え、東南アジア・中国地域等で政府・金融機関からの商談獲得が減少したことにより、全体としては前年同期と比べ売上は減少しました。ハンディターミナル関係では、プリンター一体型のハンディターミナル本体や昨年に発売した個人認証端末の販売が増加し、前年同期と比べ売上は増加しました。レーザープリンター関係では、A3原稿サイズの本体製品の販売は減少しましたが、A4原稿サイズの本体製品の販売が堅調に推移し、全体としては前年同期と比べ売上は増加となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は147億14百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は、製品の売上構成の変化により、６億66百万円（前年同期比22.9％減）となりました。
なお、当セグメントにおいて、2024年11月発売のネットワーク機能搭載スキャナー「imageFORMULA DR-S350NW」は、2025年３月にドイツのiFインターナショナルフォーラムデザインが主催する「iFデザインアワード2025」を受賞しました。
その他のセグメントにおきましては、情報システム関係では、情報セキュリティ対策ソフトウェア「SML」は、テレワーク時の勤務把握や働き方を可視化する分析パッケージとしての活用提案を継続し、また、その他セキュリティ対策ソリューションやネットワーク機器の販売を含めて、前年同期と比べ売上は増加しました。金融機関向けのシステム開発や顧客情報管理システムは、地方銀行向けや官公庁向け等を中心に積極的な受注活動を継続しましたが、外注先を含むIT人材の不足の影響等で、前年同期と比べ売上は減少しました。環境機器関係では、歯科用ミリングマシンにおいて、歯科技術のデジタル化の需要を受け、販売台数が増加しました。医療機器関係では、滅菌器の更新需要の増加等により、前年同期と比べ売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は60億５百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は４億11百万円（前年同期比13.5%減）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は1,431億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億35百万円増加しました。流動資産は、仕掛品の増加12億13百万円等により、前連結会計年度末に比べ10億24百万円増加し、736億81百万円となりました。固定資産は、退職給付に係る資産の増加２億81百万円等により、前連結会計年度末に比べ２億10百万円増加し、694億46百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ８億33百万円増加し、209億83百万円となりました。流動負債は、買掛金の増加11億37百万円等により、前連結会計年度末に比べ７億73百万円増加し、183億22百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債の増加３億６百万円等により、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、26億61百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は. 親会社株主に帰属する中間純利益による増加31億円49百万円、配当金の支払による減少14億円31百万円等により、前連結会計年度末に比べ４億２百万円増加し、1,221億43百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、286億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは39億20百万円の収入（前年同期比23億76百万円収入減） となりました。税金等調整前中間純利益42億70百万円、仕入債務の増加14億52百万円等による資金の増加と棚卸資産の増加14億37百万円、法人税等の支払７億40百万円等による資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは17億27百万円の支出（前年同期比６億34百万円支出増）となりました。関係会社株式の取得による支出５億円、有形固定資産の取得による支出11億８百万円等によるものであります。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは21億93百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは14億16百万円の支出（前年同期比２億23百万円支出増）となりました。配当金の支払14億31百万円等によるものであります。
通期の連結業績見通しにつきましては、2025年１月29日に公表いたしました連結業績予想に変更ありません。
実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、将来にわたる株主価値増大のために内部留保を充実させ、事業の積極展開・体質強化を 図るとともに、株主のみなさまへの安定した配当を維持することを利益配分の基本方針としております。
中間配当金につきましては安定的な株主還元の観点から、前期の年間配当金の１/２となる１株につき35円とさせて頂きます。なお、期末配当金につきましては、現時点で未定です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。