|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………… |
14 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景にした雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の高まりなどから緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価高の影響が個人消費に及ぼす影響や米国の通商政策の影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
また、資源価格の高騰や為替の変動、米国金融政策や中国経済の減速懸念、ウクライナや中東情勢の地政学的リスクなど国際情勢は依然として不透明な状況が続くと考えられます。
介護保険制度の状況につきましては、2025年３月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.9％増加し748万人、総受給者数は同1.0％増加し567万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で0.2万件増加し、109.9万件（前年比0.2％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」）。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場の当連結会計年度の販売実績は前期比で5.9％増加し、4,684百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2025年３月時点で4.2万事業所（前年比0.1％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2025年３月時点で8,334棟（同0.5％増）、29.0万戸（同1.0％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。
このような市場環境の中、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で15.7％増加し、2,076百万円となっております。
家具・寝具流通市場の医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いております。また、2024年4月にウレタンマットレスの加工販売を手掛けるやまと産業株式会社を連結子会社化したことで、当連結会計年度の同市場の販売実績は1,509百万円（前期は当社単体で51百万円）となっております。
海外市場におきましては、前期と比べて中国での出荷が好調だったため、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で28.6％増加し、151百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当連結会計年度の医療介護用電動ベッドの総販売台数は4.2万台（前期比4.0％増）となっております。
為替の状況に関しましては、当連結会計年度の仕入実績為替レートが１ドル＝151円39銭となり、前期と比較して円安傾向となりましたが、仕入コストの低減により売上総利益率は29.9％（前期比0.2ポイント増）となっております。
また、営業外収益として持分法による投資利益82百万円（前期比38.3％減）、営業外費用として為替差損15百万円（前期は為替差益19百万円）を計上しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,422百万円（前期比31.9％増）、営業利益183百万円（前期比389.4％増）、経常利益240百万円（前期比28.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は192百万円（同193.8％増）となりました。
なお、当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、当連結会計年度における販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
|
販売先市場 |
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
前期増減率 （％） |
|
福祉用具流通市場（千円） |
4,424,054 |
4,684,930 |
5.9 |
|
医療・高齢者施設市場（千円） |
1,794,509 |
2,076,589 |
15.7 |
|
家具・寝具流通市場（千円） |
51,191 |
1,509,785 |
－ |
|
海外市場（千円） |
117,722 |
151,423 |
28.6 |
|
合計（千円） |
6,387,477 |
8,422,729 |
31.9 |
（注）家具流通市場において、寝具（マットレス）の販売実績が加わったことにより、家具・寝具流通市場に名称を変更
しております。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、6,249百万円となり、前連結会計年度末より25百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品、有形固定資産、投資有価証券は増加したものの、現金及び預金、無形固定資産ののれん、顧客関連資産が減少したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、3,153百万円となり、前連結会計年度末より73百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金、役員退職慰労引当金は減少したものの、為替予約、リース債務、株式給付引当金が増加したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては3,095百万円となり、前連結会計年度末より99百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金は増加したものの、自己株式の増加と為替換算調整勘定が減少したことによるものです。当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末から1.4ポイント減少し49.5％となりました。
②キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ330百万円減少し1,725百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は218百万円となりました。これは主に、持分法による投資損益82百万円、売上債権の増加額32百万円、棚卸資産の増加額86百万円、法人税等の支払額66百万円等の減少と、税金等調整前当期純利益242百万円、減価償却費112百万円、利息及び配当金の受取額74百万円等の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は400百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出214百万円、投資有価証券の取得による支出219百万円等の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は147百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入500百万円、セール・アンド・リースバックによる収入64百万円等の増加と、長期借入金の返済による支出497百万円、自己株式の取得による支出125百万円、配当金の支払額52百万円等の減少によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年６月期 |
2022年６月期 |
2023年６月期 |
2024年６月期 |
2025年６月期 |
|
自己資本比率（％） |
44.2 |
46.0 |
52.2 |
50.9 |
49.5 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
92.4 |
45.1 |
39.4 |
44.8 |
37.9 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
△1,194.2 |
△22.9 |
5.4 |
5.3 |
9.7 |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ （倍） |
△17.2 |
△8.7 |
29.1 |
35.6 |
11.6 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（３）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、各国の通商政策などの今後の展開により内外経済・物価に及ぼす影響については不確実性がきわめて高く、ウクライナや中東情勢における地政学的リスクなど国際情勢の先行きが不透明な状況が継続するものと考えられます。
当社グループの主要な事業領域である介護業界におきましては、高齢者人口及び要介護認定者数は増加傾向が続くと想定されるものの、2018年度の介護保険制度の改正において福祉用具の貸与価格について上限が設定されるなど、介護保険制度の厳格化が今後も進むことが予想されます。
このような環境のもとで、国内市場につきましては、企業理念である「高品質・高機能・低価格をテーマにした製品づくり」に徹し、コスト訴求力のある医療介護用電動ベッド及び周辺機器を提供していくことで、財政難に直面している医療介護業界のニーズに応え、業容の拡大と業績の向上を目指してまいります。
また、連結子会社であるやまと産業につきましては、従来からの寝具分野のウレタンマットレスに加えて、当社の医療介護分野のマットレスを強化することにより、業績の向上と当社との事業シナジーを創出してまいります。
一方、中国を中心とした海外市場の展開につきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司を主軸とした営業活動に加えて、Haier グループのグループ子会社との合弁事業を展開してまいります。
2026年６月期の連結業績の業績予想につきましては、売上高8,800百万円、営業利益400百万円、経常利益425百万円、親会社株主に帰属する当期純利益275百万円を予定しております。
なお、2026年６月期の連結業績予想の前提条件は以下のとおりです。
① 売上高
売上高につきましては、医療介護用電動ベッドの販売先市場ごとに予想値を算出しております。主な販売先市場としては、介護保険制度との関連性が高い福祉用具流通市場及び医療・高齢者施設市場が挙げられます。
両市場の売上高につきましては、厚生労働省が公表する介護保険制度の各種データを参考に、医療介護用電動ベッドの需要動向全体を踏まえ、当社の既存顧客における過去の取引実績や新規顧客の獲得による増収分を見込んで予想値を算出しております。また、連結子会社のやまと産業の売上高につきましては、前年実績及び新規受注の見込みを元に予想値を算出しております。
② 営業利益
営業利益につきましては、売上高の予想値を前提として策定される売上原価計画、販管費計画を踏まえて算出した金額を予想値としております。
当社グループの仕入は主に米ドル建てで部品及び商品の輸入仕入を行っているため、米ドルの為替変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約取引などの為替デリバティブ取引を行っております。
次期の売上原価計画の策定につきましては、想定為替レートを１ドル＝145円00銭に設定しております。なお、前期の市場平均レートの実績値は、１ドル＝149円76銭となります。
また、販売費及び一般管理費は、費目ごとに予想値を算出しており、主な費目としては運賃、荷造包装費及び人件費が挙げられます。
運賃、荷造包装費につきましては、売上高に連動して増減する傾向があることから、売上計画と過去の実績値に基づいて予想値を算出しております。
人件費につきましては、既存人員に係る給与手当や法定福利費に加え、人員計画を考慮して予想値を算出しております。
③ 経常利益
経常利益につきましては、当期に発生が見込まれる営業外収益、営業外費用を考慮して算出した金額を予想値としております。
当社グループは、前述のとおり為替予約取引などの為替デリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引は、各四半期末及び期末時点での当該取引の残高について期末為替レートをもって時価評価を行い、その評価損益は営業外損益の為替差損益に計上されます。
当社は当期の想定為替レートを1ドル＝145円00銭に設定して営業外損益の予想値を算出しております。
なお、2025年６月期末の実績レートは、１ドル＝144円81銭となります。
また、当社の持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.に係る持分法による投資利益につきましては、同社の実績値などを踏まえて予想値を算出しております。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当期に発生が見込まれる特別利益、特別損失、税金費用を考慮して算出した金額を予想値としております。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な政策と位置付けており、利益の状況や将来の事業展開等を総合的に勘案しながら、配当による利益還元（目標配当性向30％）を行ってまいります。
また、業界における環境の変化や競争の激化に耐え得る企業体質の強化並びに将来の積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実も図ってまいります。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当期の年間（期末）配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり18円（純資産配当率は2.0％）とさせていただく予定であります。
次期の配当につきましては、上記方針及び業績予想に基づき、１株当たり24円を予定しております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,055,932 |
1,725,840 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,173,368 |
1,206,773 |
|
商品及び製品 |
537,008 |
665,794 |
|
仕掛品 |
35,935 |
23,598 |
|
原材料及び貯蔵品 |
13,503 |
9,411 |
|
未着品 |
334,241 |
319,326 |
|
その他 |
190,455 |
171,874 |
|
流動資産合計 |
4,340,445 |
4,122,619 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
303,386 |
337,542 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） |
51,261 |
91,610 |
|
土地 |
372 |
19,526 |
|
リース資産（純額） |
86,804 |
112,079 |
|
建設仮勘定 |
5,904 |
1,063 |
|
有形固定資産合計 |
447,729 |
561,823 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
135,850 |
108,680 |
|
顧客関連資産 |
182,685 |
159,849 |
|
その他 |
6,557 |
4,687 |
|
無形固定資産合計 |
325,093 |
273,217 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,057,946 |
1,165,989 |
|
繰延税金資産 |
11,511 |
35,734 |
|
その他 |
92,090 |
90,030 |
|
投資その他の資産合計 |
1,161,548 |
1,291,753 |
|
固定資産合計 |
1,934,371 |
2,126,794 |
|
資産合計 |
6,274,816 |
6,249,413 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
169,733 |
154,864 |
|
短期借入金 |
800,000 |
800,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
429,178 |
435,868 |
|
リース債務 |
33,515 |
42,143 |
|
未払法人税等 |
51,140 |
51,649 |
|
為替予約 |
－ |
21,286 |
|
その他 |
222,380 |
270,840 |
|
流動負債合計 |
1,705,947 |
1,776,652 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
776,416 |
771,808 |
|
リース債務 |
59,645 |
78,066 |
|
役員退職慰労引当金 |
309,473 |
284,330 |
|
繰延税金負債 |
26,035 |
23,460 |
|
退職給付に係る負債 |
140,078 |
143,911 |
|
資産除去債務 |
34,788 |
34,909 |
|
株式給付引当金 |
24,466 |
37,380 |
|
その他 |
3,069 |
3,171 |
|
固定負債合計 |
1,373,972 |
1,377,036 |
|
負債合計 |
3,079,919 |
3,153,689 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
582,052 |
582,052 |
|
資本剰余金 |
308,447 |
308,447 |
|
利益剰余金 |
2,486,643 |
2,620,561 |
|
自己株式 |
△264,644 |
△377,815 |
|
株主資本合計 |
3,112,498 |
3,133,245 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,147 |
△343 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
△14,802 |
|
為替換算調整勘定 |
79,250 |
△22,373 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
82,398 |
△37,520 |
|
純資産合計 |
3,194,896 |
3,095,724 |
|
負債純資産合計 |
6,274,816 |
6,249,413 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
6,387,477 |
8,422,729 |
|
売上原価 |
4,491,328 |
5,901,750 |
|
売上総利益 |
1,896,148 |
2,520,979 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,858,660 |
2,337,498 |
|
営業利益 |
37,488 |
183,480 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3,538 |
887 |
|
受取配当金 |
1,518 |
2,440 |
|
為替差益 |
19,197 |
－ |
|
持分法による投資利益 |
133,261 |
82,211 |
|
デリバティブ評価益 |
7,497 |
－ |
|
その他 |
2,356 |
10,609 |
|
営業外収益合計 |
167,369 |
96,148 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
11,037 |
18,947 |
|
為替差損 |
－ |
15,413 |
|
投資事業組合運用損 |
5,198 |
3,294 |
|
その他 |
1,292 |
1,961 |
|
営業外費用合計 |
17,528 |
39,616 |
|
経常利益 |
187,329 |
240,012 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
2,937 |
|
特別利益合計 |
－ |
2,937 |
|
税金等調整前当期純利益 |
187,329 |
242,949 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
23,007 |
68,603 |
|
法人税等調整額 |
98,647 |
△18,633 |
|
法人税等合計 |
121,654 |
49,970 |
|
当期純利益 |
65,675 |
192,979 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
65,675 |
192,979 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
当期純利益 |
65,675 |
192,979 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,907 |
△3,491 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
△14,802 |
|
為替換算調整勘定 |
3,029 |
△2,529 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
24,866 |
△99,094 |
|
その他の包括利益合計 |
31,803 |
△119,918 |
|
包括利益 |
97,478 |
73,060 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
97,478 |
73,060 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
582,052 |
308,447 |
2,480,057 |
△276,223 |
3,094,333 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△51,961 |
|
△51,961 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
65,675 |
|
65,675 |
|
自己株式の処分 |
|
△7,127 |
|
11,579 |
4,451 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
7,127 |
△7,127 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
6,586 |
11,579 |
18,165 |
|
当期末残高 |
582,052 |
308,447 |
2,486,643 |
△264,644 |
3,112,498 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△759 |
－ |
51,354 |
50,595 |
3,144,928 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△51,961 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
65,675 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
4,451 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
3,907 |
－ |
27,895 |
31,803 |
31,803 |
|
当期変動額合計 |
3,907 |
－ |
27,895 |
31,803 |
49,968 |
|
当期末残高 |
3,147 |
－ |
79,250 |
82,398 |
3,194,896 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
582,052 |
308,447 |
2,486,643 |
△264,644 |
3,112,498 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△52,057 |
|
△52,057 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
192,979 |
|
192,979 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△125,394 |
△125,394 |
|
自己株式の処分 |
|
△7,003 |
|
12,223 |
5,219 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
7,003 |
△7,003 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
133,918 |
△113,171 |
20,746 |
|
当期末残高 |
582,052 |
308,447 |
2,620,561 |
△377,815 |
3,133,245 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
3,147 |
－ |
79,250 |
82,398 |
3,194,896 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△52,057 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
192,979 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△125,394 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
5,219 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△3,491 |
△14,802 |
△101,624 |
△119,918 |
△119,918 |
|
当期変動額合計 |
△3,491 |
△14,802 |
△101,624 |
△119,918 |
△99,171 |
|
当期末残高 |
△343 |
△14,802 |
△22,373 |
△37,520 |
3,095,724 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
187,329 |
242,949 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△133,261 |
△82,211 |
|
減価償却費 |
68,786 |
112,856 |
|
のれん償却額 |
－ |
27,170 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
－ |
42,473 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
－ |
14,625 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
12,457 |
△25,143 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
3,928 |
3,833 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
△1,481 |
12,914 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△5,057 |
△3,327 |
|
支払利息 |
11,037 |
18,947 |
|
為替差損益（△は益） |
120,250 |
△1,316 |
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
△7,497 |
－ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
5,198 |
3,294 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
－ |
△2,937 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
54,728 |
△32,817 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△87,273 |
△86,405 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△9,577 |
△10,848 |
|
その他 |
19,106 |
△3,804 |
|
小計 |
238,674 |
230,251 |
|
利息及び配当金の受取額 |
103,372 |
74,203 |
|
利息の支払額 |
△10,799 |
△18,947 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
61,128 |
△66,547 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
392,375 |
218,959 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△26,320 |
△214,981 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△2,953 |
△620 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
8,588 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△17,677 |
△219,930 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
4,100 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△158,763 |
－ |
|
貸付金の回収による収入 |
337,229 |
20,226 |
|
その他 |
9,568 |
1,847 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
141,081 |
△400,769 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
－ |
500,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△399,801 |
△497,918 |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
14,501 |
64,881 |
|
リース債務の返済による支出 |
△40,830 |
△36,487 |
|
配当金の支払額 |
△51,973 |
△52,093 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△125,394 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△478,103 |
△147,011 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
2,194 |
△1,271 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
57,548 |
△330,092 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,998,384 |
2,055,932 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,055,932 |
1,725,840 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を
取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社グループの従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与
し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、252,510千円、170,500株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、251,918千円、170,100株であります。
【セグメント情報】
当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
447,639 |
89 |
447,729 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
||
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱日本ケアサプライ |
878,862 |
医療介護用電動ベッド事業 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
561,788 |
35 |
561,823 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
||
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱西川 |
1,314,457 |
医療介護用電動ベッド事業 |
|
㈱日本ケアサプライ |
887,826 |
医療介護用電動ベッド事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
前連結会計年度において、135,850千円ののれんを計上しております。これは、やまと産業株式会社の株式を取得したことによるものであります。なお、前連結会計年度中にのれんの償却は行っておりません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当連結会計年度において、のれんの償却額は27,170千円、未償却残高は108,680千円であります。
当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
900.51円 |
915.69円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
18.52円 |
54.71円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
65,675 |
192,979 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
65,675 |
192,979 |
|
期中平均株式数（株） |
3,545,406 |
3,527,265 |
（注）株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており（前連結会計年度170,500株、当連結会計年度170,100株）、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式にも含めております（前連結会計年度170,500株、当連結会計年度170,227株）。
該当事項はありません。