当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、事業環境が刻一刻と変化するインターネット業界において企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるという認識のもと、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるというものであります。全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組 んでまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。

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該当事項はありません。

監査役は会計監査人及び内部監査責任者と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

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当社の業績並びに企業価値の向上に対する意欲を高めることを目的として導入しております。

取締役、監査役及び従業員が、経営および業績向上への参画意識を高め企業価値に関与していくことを目的として付与対象者を決定しております。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
取締役及び監査役の報酬は、それぞれ総額で開示しております。

取締役の報酬額は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、取締役会により委任された代表取締役が決定しております。

社外取締役及び社外監査役のサポートは経営管理部が行っており、必要に応じ資料の提供や事前説明を行っております。

取締役会
当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分並びに重要な組織及び人事に関する意思決定機関として全取締役６名(社外取締役４名)で構成しており、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じた際に臨時取締役会を都度開催しております。
また、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名(社外監査役３名)で構成しており、毎月１回の監査役会を開催するとともに、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。
また、監査役は会計監査人及び内部監査責任者と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

会計監査人
会計監査人は、永和監査法人の業務執行社員２名及び監査業務に係る補助者として公認会計士４名、会計士試験合格者等１名、その他１名で構成されており、金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

経営会議
経営会議は、経営及び業務執行に関する協議・諮問機関として設置しております。出席メンバーは常勤取締役、その他代表取締役が必要と認めた者で構成され、毎月１回以上開催して経営に関する重要事項の協議等を行っております。

リスク・コンプライアンス委員会
当社は、リスクの防止及び会社損失の最小化を図るためコンプライアンス規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。コンプライアンス規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制や内部管理体制の整備・運用状況について積極的に協議を行い、具体的な対応を検討・指示しております。また、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

当社は、社外取締役４名、社外監査役３名を選任し、常勤の取締役及び監査役とともに経営の意思決定機関である取締役会を構成しております。社外取締役及び社外監査役の実務経験と税理士や弁護士としての実務経験に基づき、当社の意思決定機能を監督する体制を採ることで取締役会の機能を高めるとともに、業務執行については経営会議の権限とすることで経営及び執行の質とスピードの向上を図っております。

当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化に
努めております。また、取締役会において「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。

a．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　(a) 取締役会は、「取締役会規程」の定めに従い法令および定款に定められた事項ならびに重要な業務に関する事項の決議を
　　　行うとともに、取締役からの業務執行状況に関する報告を受け、取締役の業務執行を監督します。
　(b) 取締役会は、「取締役会規程」「業務分掌規程」等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役、使用人は法令、定款および
　　　定められた規程に従い、業務を執行します。
　(c) 取締役会は、実行性のある内部統制システムの構築と法令遵守の体制確立に努め、コンプライアンスに関する規程の制定および
　　　コンプライアンス体制に関する社内組織の設置、変更等について決定します。
　(d) 取締役会の監督機能を強化するため、業務を執行しない社外取締役を選任します。
　(e) 取締役の業務執行が法令、定款および定められた規程に違反することなく適正に行われていることを確認するために、
　　　監査役会による監査を実施します。
　(f) 経営管理部は内部監査を計画し、各事業グループの業務を監査し、代表取締役に報告します。経営管理部が監査対象の場合は、
　　　経営管理部以外の部門が客観的に内部監査業務を行うこととします。
　(g) 取締役、使用人は法令違反行為、倫理上問題のある行為、規程違反等コンプライアンス上問題のある行為を発見した場合には、
　　　「内部通報規程」に基づき速やかに報告することとします。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　(a) 取締役の職務の執行にかかる情報は、社内規程の定めの他、法令・定款に従い適切に保管・管理する体制を構築しております。
　(b) 保管・管理されている情報は、取締役及び監査役から要請があった場合は適時閲覧可能な状態を維持しております。

c．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　損失の危機の管理に関する体制は、社内外の情報が集まるリスク・コンプライアンス委員会において、リスクの認識・評価・予防策・
　対応策の検討及び実施を行っております。また、必要に応じて各部門の担当者を取締役会に出席させ、リスクの識別と評価に
　関して報告が実施されております。

d．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則毎月1回の定時取締役会の開催の他、必要に応じて
　　　臨時取締役会を開催することにより、業務執行に関わる意思決定を行っております。
　(b) 業務執行に関しては、社内規程により権限と責任を定めており、必要に応じて随時見直しを行っております。

e．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　当社は、「関係会社管理規程」等の諸規程を定め、これに沿って子会社の取締役等の職務の執行状況を報告する体制を構築しております。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　監査役会又は監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役を補助する使用人として、必要な人員を配置します。

ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
　(a）監査役を補助する使用人の独立性を確保するために、監査役を補助する使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、
　　監査役会の同意を得るものとします。
　(b）監査役の業務を補助すべき使用人に対する指揮権は、監査役が指定する補助すべき期間中は、監査役に移譲されるものとし、
　　代表取締役の指揮命令は受けないものとしております。
　(c）前項の内容を当社の役員及び使用人に周知徹底しております。

ｈ．取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が
　当社の監査役に報告するための体制
　(a）監査役は、取締役会に出席して重要事項等の報告を受けております。
　(b）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは直ちに監査役に報告するものとします。

ｉ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　(a）当社は、監査役に報告したことを理由として、当該報告を行った役員及び使用人に対しいかなる不利益な取り扱いを行っては
　　ならないものとしております。
　(b）前項の内容を当社の役員及び使用人に周知徹底しております。

ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　(a）監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の外部専門家を活用し、費用を支出する権限を有します。
　(b）監査役がその職務の執行について費用の支出の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないことを
　　証明した場合を除き、速やかに支出するものとします。

ｋ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　(a）代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換ほか、意思疎通を図るものとします。
　(b）監査役は定期的に会計監査人、内部監査部門と協議の場を設け、実効的な監査を行うための情報交換を行うものとします。

反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況
ａ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　　当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を
　　遮断するとともに、反社会的勢力に対しては警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応することと
　　しております。

ｂ．反社会的勢力排除に向けた整備状況
　(a) 社内規程の整備状況
　　　当社は、反社会的勢力排除に向けて、「反社会的勢力対策規程」を制定し、反社会的勢力との一切の関係を排除するための
　　　体制整備その他の対応に関する事項を定めております。
　(b) 対応管轄部署及び不当要求防止責任者
　　　当社は、反社会的勢力への対応統括部署を経営管理部と定めるとともに、反社会的勢力対応に関する総括責任者として、
　　　執行役員経営管理部長東山友を選任しております。
　　　また、反社会的勢力排除の体制構築及び反社会的勢力による不当要求への対応について、「反社会的勢力対策規程」を
　　　制定しております。
　(c) 反社会的勢力排除の対応方法
　　(イ)．新規取引先・株主・役職員について
　　　新規取引先について、インターネット検索、日経テレコンによる情報検索等により審査した後、経営管理部が反社会的勢力の
　　　該当性を判断しております。
　　　また、取引の開始時には、各種契約書等で、反社会的勢力に該当しないことを明記することとしております。
　　(ロ)．既存取引先等について
　　　既存取引先等に対しては、通常必要と思われる注意を払うとともに、一定の範囲を対象として、定期的に調査・確認を実施する
　　　方針であります。
　　(ハ)．既存取引先等が反社会的勢力であると判明した場合や疑いが生じた場合
　　　　　継続中の取引等を含む一切の取引等の関係を速やかに解消する体制をとっております。
　(d) 外部の専門機関との連携状況
　　　当社経営管理部を窓口として、警察の他、暴力追放運動推進センター等の外部専門機関との連携を行う方針でおります。
　(e) 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
　　　当社経営管理部において、反社会的勢力に関する情報の一元的管理及び蓄積を行うとともに、事前照会の結果、
　　　外部専門機関又は他企業等の情報を活用して、当該情報を適宜更新するよう努めております。
　(f) 研修活動の実施状況
　　　当社経営管理部は、今後役員及び全従業員を対象とした研修を実施し、反社会的勢力排除に向けた体制の強化に努めます。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続きに関するフローの模式図を参考資料として添付しております。