○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………	2
（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	9
海外売上高 …………………………………………………………………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）連結経営成績に関する説明

　当第２四半期（2025年1月～6月）の当社グループを取り巻く経営環境は、為替が変動するなか、引き続き資源価格や物価が高止まりとなり、また、アメリカの関税政策や中東情勢の緊張の高まりなどにより不安定な状況が続きました。こうした状況下にあって、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うとともに、次世代成長製品と位置付けるITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。国内売上はNHK放送センター建替工事案件が牽引し堅調で、また、海外売上は米国・中国・欧州・中東が前年同期を上回り増収となり、全体でも増収となりました。

　以上により、連結売上高は6,452百万円(前年同期比7.0%増)となり、利益面では増収により営業利益893百万円(前年同期比39.1％増)、経常利益933百万円(前年同期比29.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益646百万円(前年同期比28.7%増)となりました。

　主なセグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

　日本市場は、放送市場においてNHK放送センター建替工事案件の継続および大型中継車更新案件の部材納入が堅調に推移しました。電設市場では新築アリーナ、スタジアム案件等イベント向け中継機材の納入が堅調に推移したため、売上高は3,356百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益も増収に伴い738百万円（前年同期比125.3％増）で増収増益となりました。

（米国）

　米国市場は、放送市場において4K映像制作設備の更新物件は継続しており、システムインテグレータやディーラ向けに当社製品の納入が堅調に推移したため、売上高は836百万円(前年同期比6.7%増)となったものの、セグメント利益は売上総利益の減少により23百万円(前年同期比73.5%減)で増収減益となりました。

（韓国）

　韓国市場は、経済低迷と政治混乱の中、放送市場において4K放送設備更新の遅延や規模縮小、電設市場では大型物件の減少、市販市場は不景気の影響を受け当社製品の納入が低調となり、売上高は485百万円(前年同期比7.2%減)、セグメント利益も減収などにより41百万円(前年同期比45.1%減)で減収減益となりました。

（中国）

　中国市場は、放送市場において4K放送設備の更新物件が増加し、売上高は633百万円(前年同期比20.5%増)となったものの、セグメント利益は売上総利益の減少により25百万円(前年同期比27.4%減)で増収減益となりました。

（シンガポール）

　東南アジア市場は、各国の経済減速により、放送市場および電設市場の物件が減少し、システムインテグレータやディーラ向けに当社製品の納入が低調となり、売上高は268百万円(前年同期比4.8%減)、セグメント利益も減収などにより14百万円(前年同期比60.8%減)で減収減益となりました。

（２）連結財政状態に関する説明

　当第２四半期末における財政状態につきましては、現金及び預金2,438百万円減、製品及び商品・仕掛品・原材料及び貯蔵品などの棚卸資産130百万円減、有形固定資産96百万円減、投資その他資産2,933百万円増などにより資産合計は前連結会計年度末に比して255百万円増の19,882百万円となりました。負債合計につきましては、流動負債において前期末の社内インフラ設備の更新に関する未払金減少などに伴い前連結会計年度に比して96百万円減の1,564百万円となりました。純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益計上による利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の増加により352百万円増の18,317百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年1月30日の「2024年12月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,475,228	9,037,641
受取手形及び売掛金	1,371,550	1,395,202
商品及び製品	2,956,840	2,843,614
仕掛品	49,402	55,697
原材料及び貯蔵品	200,564	177,054
その他	446,806	405,675
貸倒引当金	△2,794	△7,663
流動資産合計	16,497,597	13,907,223
固定資産
有形固定資産
土地	804,207	803,369
その他	4,138,093	4,008,420
減価償却累計額	△2,803,705	△2,769,380
有形固定資産合計	2,138,595	2,042,409
無形固定資産	15,958	24,663
投資その他の資産
投資有価証券	735,499	2,137,229
その他	239,072	1,770,948
貸倒引当金	△227	△0
投資その他の資産合計	974,344	3,908,178
固定資産合計	3,128,898	5,975,251
資産合計	19,626,496	19,882,474
負債の部
流動負債
買掛金	548,980	562,575
未払法人税等	269,189	286,387
賞与引当金	90,021	95,033
役員賞与引当金	27,255	17,366
その他	570,383	451,487
流動負債合計	1,505,830	1,412,850
固定負債
役員退職慰労引当金	42,508	46,410
退職給付に係る負債	26,800	28,555
その他	85,843	77,064
固定負債合計	155,152	152,029
負債合計	1,660,983	1,564,879

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,047,542	1,047,542
資本剰余金	1,186,225	1,196,240
利益剰余金	14,765,985	15,215,202
自己株式	△252,852	△222,680
株主資本合計	16,746,901	17,236,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	232,167	304,721
繰延ヘッジ損益	△604	483
土地再評価差額金	△371,051	△371,051
為替換算調整勘定	1,358,100	1,147,136
その他の包括利益累計額合計	1,218,612	1,081,290
純資産合計	17,965,513	18,317,595
負債純資産合計	19,626,496	19,882,474

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
売上高	6,028,177	6,452,068
売上原価	3,508,744	3,639,105
売上総利益	2,519,432	2,812,963
販売費及び一般管理費	1,877,085	1,919,436
営業利益	642,347	893,527
営業外収益
受取利息	23,523	34,114
受取配当金	4,336	7,300
不動産賃貸料	3,501	3,267
為替差益	28,446	－
投資事業組合運用益	18,403	10,626
その他	2,329	2,942
営業外収益合計	80,539	58,250
営業外費用
支払利息	1,263	358
不動産賃貸原価	1,653	1,533
為替差損	－	15,449
その他	168	718
営業外費用合計	3,085	18,059
経常利益	719,801	933,719
特別利益
投資有価証券売却益	88,635	－
特別利益合計	88,635	－
特別損失
減損損失	－	37,046
特別損失合計	－	37,046
税金等調整前中間純利益	808,436	896,672
法人税、住民税及び事業税	290,537	304,983
法人税等調整額	15,104	△55,191
法人税等合計	305,641	249,791
中間純利益	502,794	646,880
親会社株主に帰属する中間純利益	502,794	646,880

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
中間純利益	502,794	646,880
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45,577	72,553
繰延ヘッジ損益	△295	1,088
為替換算調整勘定	410,820	△210,963
その他の包括利益合計	456,102	△137,321
中間包括利益	958,896	509,559
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	958,896	509,559
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結累計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結累計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	米国	韓国	中国	台湾
売上高
外部顧客への売上高	3,102,520	784,133	523,614	525,880	66,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,659,035	－	－	266,146	－
計	4,761,556	784,133	523,614	792,026	66,363
セグメント利益又は損失（△）	327,591	90,494	75,067	35,540	5,257


	報告セグメント		その他（注）	合計
	シンガポール	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	281,614	5,284,125	744,051	6,028,177
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,925,181	3,996	1,929,178
計	281,614	7,209,307	748,047	7,957,355
セグメント利益又は損失（△）	36,509	570,462	125,352	695,814

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	570,462
「その他」の区分の利益	125,352
セグメント間取引消去	11,608
棚卸資産の調整額	△89,605
その他の調整額	24,528
中間連結損益計算書の営業利益	642,347

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	米国	韓国	中国	台湾
売上高
外部顧客への売上高	3,356,372	836,760	485,748	633,530	60,168
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,855,744	－	－	325,653	－
計	5,212,116	836,760	485,748	959,184	60,168
セグメント利益又は損失（△）	738,211	23,970	41,188	25,801	3,000


	報告セグメント		その他（注）	合計
	シンガポール	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	268,163	5,640,744	811,324	6,452,068
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,181,398	5,607	2,187,005
計	268,163	7,822,142	816,931	8,639,074
セグメント利益又は損失（△）	14,315	846,488	102,369	948,858

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	846,488
「その他」の区分の利益	102,369
セグメント間取引消去	7,583
棚卸資産の調整額	△62,914
中間連結損益計算書の営業利益	893,527

３．補足情報

海外売上高

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

	米州	アジア	その他の地域	計
海外売上高（千円）	784,133	1,608,922	617,434	3,010,490
連結売上高（千円）	－	－	－	6,028,177
連結売上高に占める海外売上高の割合（％）	13.0	26.7	10.2	49.9

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

	米州	アジア	その他の地域	計
海外売上高（千円）	836,760	1,652,634	708,679	3,198,073
連結売上高（千円）	－	－	－	6,452,068
連結売上高に占める海外売上高の割合（％）	13.0	25.6	11.0	49.6

（注）海外売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域によって分類しております。