○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）におけるわが国の経済は、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化等の下振れリスクを抱えつつも、雇用・所得環境の改善および企業収益の回復を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。

　このような状況の中、当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３カ年にわたる中期経営計画「TOKYOink 2027」に基づき、持続的な成長に向けた各種施策を推進してまいりました。

　特に、主力製品の市況回復に加え、事業ポートフォリオの見直しに伴う高付加価値製品へのシフト、さらに適正な販売価格改定の実施等が奏功し、収益性の向上に大きく寄与しました。これらの取り組みにより、売上高の増加に加えて、利益面でも前年を大きく上回る水準となりました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が120億２千７百万円で前年同四半期比10億３千４百万円の増収（9.4%増）、営業利益は５億６千７百万円で前年同四半期比４億１千５百万円の増益（273.1%増）、経常利益は６億６千万円で前年同四半期比４億３千７百万円の増益（196.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４千８百万円で前年同四半期比２億８千４百万円の増益（173.0%増）となりました。

　今後のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続すると見込まれます。一方で、物価上昇の継続による消費マインドの低下や不安定な国際情勢の長期化等により、当社グループの業績に与える影響については依然として不透明な状況にあります。そのため、引き続き市況の動向を注視しながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

　　（単位：百万円）

 

「売上高・営業利益の第１四半期業績推移」　　　　　　　（百万円）

 

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　次に、セグメント別に概況をご報告いたします。

　当社グループの報告セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業から構成されており、当第１四半期の売上高とセグメント利益の構成は以下のとおりであります。

　詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。

 

第１四半期業績推移

セグメント売上高　　　　　　　　　　（百万円）　　セグメント利益又は損失（△）　　　（百万円）

 

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(インキ事業)

　オフセットインキおよび印刷用材料は、オフセット輪転インキ等の主力製品に資源を集中することで、利益の最大化に努めてまいりました。重要顧客への販売強化を継続的に実施した結果、売上高・利益ともに前年同四半期に比べ増加いたしました。

　グラビアインキは、機能性インキ・コート剤と医薬包装向け製品を中心に事業規模拡大に努めてまいりました。顧客ニーズへの対応強化により機能性インキ・コート剤が伸長したことに加え、新たに獲得した医薬包装向け製品の販売が本格化した結果、前年同四半期に比べ売上高は増加し、利益は改善いたしました。

　インクジェットインクは、受託製品の顧客ニーズ対応力向上と自社製品のラインナップ拡充により利益拡大に努めてまいりましたが、主要顧客における在庫調整に伴う受注減等の影響により、売上高・利益ともに前年同四半期に比べ減少いたしました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、インキ事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収増益になりました。

　今後のインキ事業につきましては、オフセットインキの市場縮小が継続する一方で、グラビアインキおよびインクジェットインクの市場は堅調に推移すると見込まれます。こうした成長が期待される領域に資源を重点的に投入し、事業内ポートフォリオ変革を通じて、利益の拡大を図ってまいります。また、持続可能な社会の実現に寄与するサステナブル対応製品の開発・拡販にも、引き続き力を注いでまいります。

（単位：百万円）

 

 

(化成品事業)

　化成品事業は、プラスチック用着色剤・機能性付与剤であるマスターバッチ・樹脂コンパウンドの自社・受託製品を主要製品とし、日本国内とタイ国を中心としたASEAN地域に展開してまいりました。

　日本国内の自社製品は、機能性包材用途向け製品および自動車用途向け製品が堅調に推移した結果、売上高・利益ともに前年同四半期に比べ増加いたしました。

　日本国内の受託製品は、光学用途向け製品が好調に推移したことに加え、スポットによる受注増が寄与し、前年同四半期に比べ売上高は増加し、利益は改善いたしました。

　ASEAN地域は、モビリティ用途向け製品および機能性包材用途向け製品等の主力製品が堅調に推移した結果、売上高・利益ともに前年同四半期に比べ増加いたしました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、化成品事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収増益になりました。

　今後の化成品事業につきましては、日本国内におけるプラスチック製消耗材の市場縮小は継続すると想定されることから、低収益製品の整理、高付加価値製品へのシフトを進め、利益拡大を図ってまいります。併せて、成長が期待できるASEAN地域において、モビリティ用途向け製品や機能性包材用途向け製品を中心に、事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、持続可能な社会の実現に寄与するサステナブル対応製品の開発・拡販にも、引き続き力を注いでまいります。

（単位：百万円）

 

(加工品事業)

　ネトロン^®は、水処理用資材を主力製品とした工業材料、海産物や青果物等の包装用途向け製品を主力製品とした包装材料を展開し、収益性の改善に努めてまいりましたが、水処理用資材市場における競争の激化をはじめとする諸要因により、売上高・利益ともに前年同四半期に比べ減少いたしました。

　一軸延伸フィルムは、直進カット性や形状保持性等の特長を活かし、食品包装用途フィルムや産業用途フィルムを中心に展開してまいりました。産業用途製品が堅調に推移した結果、売上高・利益ともに前年同四半期に比べ増加いたしました。

　土木資材は、高密度ポリエチレンを立体形成したハニカム状土壌安定枠であるジオセルと周辺部材を組み合わせた各種工法を開発し、技術、生産、設計、施工指導までの一貫対応によるビジネスモデルを展開してまいりました。防災・減災用途向け製品および基礎地盤用途向け製品等でジオセル各工法の需要が堅調に推移した結果、売上高・利益ともに前年同四半期に比べ増加いたしました。

　農業資材は、機能性農業資材エナジーシリーズの開発・拡販により農業の省資源化の実現に努めてまいりました。機能性農業資材エナジーシリーズは堅調に推移したものの、一般農業資材が低調であったことから、売上高・利益ともに前年同四半期に比べ減少いたしました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、加工品事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ減収となったものの、高付加価値製品の比率が増加したことにより増益になりました。

　今後の加工品事業につきましては、引き続き国が推進する「国土強靭化計画」に貢献できる防災・減災用途向け製品を扱う土木資材の市場拡大が見込まれることから、新規工法の開発や既存工法のブラッシュアップを通じて、事業規模拡大を図ってまいります。ネトロン^®は、世界的な水資源確保の需要拡大を受け、競争優位性の確立を目指して、水処理用資材の販売体制を強化するとともに、新規用途の探索にも注力してまいります。一軸延伸フィルムと農業資材は、それぞれの特長を活かせる分野に向けて、製品の開発・拡販を推進してまいります。また、持続可能な社会の実現に寄与するサステナブル対応製品の開発・拡販にも、引き続き力を注いでまいります。

（注）ネトロン^®は三井化学株式会社の登録商標です。

（単位：百万円）

 

 

（不動産賃貸事業)

　不動産賃貸事業は、賃貸戸建て住宅「パレットパークタウン」および本社ビル賃貸オフィスが安定的に稼働し、収益基盤は堅調に推移いたしました。一方で、建物の維持管理に関する修繕費用を計上したことにより、利益面では一時的な費用増となりました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、不動産賃貸事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収減益になりました。

（単位：百万円）

 

 

（２）財政状態に関する説明

（単位：百万円）

 

(資産）

  当第１四半期連結会計期間末の総資産は511億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億３千９百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少２億８千万円、受取手形の減少６千５百万円、電子記録債権の減少６千万円、売掛金の増加３千８百万円、棚卸資産の増加３億５千５百万円、自己株式の取得等によるその他（流動資産）の減少２億９千３百万円および投資有価証券の時価上昇等に伴う増加６億５千１百万円等によるものです。

(負債）

  負債合計は212億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６千５百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加１億６千７百万円、短期借入金の増加６億５千万円、未払法人税等の減少３億２千５百万円、賞与引当金の減少３億３百万円、長期借入金の減少２億４千３百万円および繰延税金負債の増加３億４千９百万円等によるものです。

(純資産）

  純資産の部は299億４百万円となり前連結会計年度末に比べ７千３百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加１億１千万円、自己株式の取得による自己株式の減少２億８千２百万円、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等によるその他の包括利益累計額の増加２億４千３百万円等によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年５月13日に公表いたしました第２四半期及び通期連結業績予想を修正しております。詳細な内容につきましては、本日（2025年８月５日）公表いたしました「2026年３月期第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

　なお、業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の業績は今後
の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。今後、連結業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

　　　期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま

　　　す。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2024年４月１日  至  2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

 

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2025年４月１日  至  2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

 

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　該当事項はありません。