○添付資料の目次

 

 

1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………

(1)当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………

(2)当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.四半期財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

(会計上の見積りの変更に関する注記) ……………………………………………………………………

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の関税引き上げ政策による景況感の悪化が懸念されていましたが、未だ影響の顕在化は限定的であり全体としての景況感にあまり変化はみられませんでした。

日銀短観(2025年6月調査)による2025年度の設備投資計画(全規模・全産業)においても、2024年度実績対比で6.7%増と前回3月調査(0.1%増)から上方修正されており、堅調に推移していることがうかがえます。

一方で、前述した米国の関税引き上げ政策による外需減退の顕在化に加え、依然として収束の兆しが見えないウクライナ情勢や激化する中東情勢など、景気の下振れリスクは根強く残っており、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況下、当第1四半期累計期間における当社業績は、大口の試験設備用圧縮機の販売等により、売上高は前年同期比21.9%増の1,304百万円となりました。しかしながら、原材料の高騰等による採算悪化の影響により売上総利益は伸び悩み、前年同期比4.7%増の426百万円となりました。また、P2Gシステム関連の研究開発費が増加したこと等により、販売費及び一般管理費が前年同期比23.1%増の381百万円となり、営業利益は前年同期比54.0%減の44百万円、経常利益は前年同期比55.5%減の44百万円となりました。なお、2025年7月22日公表のとおり株式会社神戸製鋼所との訴訟が当社側の勝訴となったことで特別利益37百万円を計上しており、その結果、四半期純利益は前年同期比21.7%減の55百万円となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

当第1四半期会計期間の総資産は、11,200百万円で前事業年度に比べ359百万円減少しました。この主な要因は、電子記録債権の増加156百万円、仕掛品の増加208百万円及び原材料及び貯蔵品の増加47百万円があったものの、現金及び預金の減少163百万円及び売掛金及び契約資産の減少630百万円があったことによります。

当第1四半期会計期間の負債は、3,392百万円で前事業年度に比べ348百万円減少しました。この主な要因は、電子記録債務の減少146百万円、未払法人税等の減少98百万円及び賞与引当金の減少126百万円があったことによります。

当第1四半期会計期間の純資産は、7,807百万円で前事業年度に比べ10百万円減少しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円及び四半期純利益の計上55百万円により、利益剰余金が10百万円減少したことによります。

以上の結果、自己資本比率は69.7%となりました。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年3月期の業績見通しにつきましては、2025年4月30日に公表いたしました業績予想に変更はありません。業績を見直す必要が生じた場合は適時に開示いたします。

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,672,461

1,509,240

受取手形

16,068

34,998

電子記録債権

663,765

820,369

売掛金及び契約資産

1,890,619

1,260,456

仕掛品

1,680,977

1,889,019

原材料及び貯蔵品

329,654

377,202

預け金

1,100,008

1,100,009

その他

88,098

130,386

貸倒引当金

△20,600

△17,000

流動資産合計

7,421,054

7,104,681

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

2,285,962

2,265,496

その他(純額)

1,152,852

1,133,965

有形固定資産合計

3,438,814

3,399,461

無形固定資産

212,976

205,543

投資その他の資産

486,529

490,413

固定資産合計

4,138,321

4,095,419

資産合計

11,559,375

11,200,101

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

35,229

31,239

電子記録債務

617,101

470,246

買掛金

329,663

300,567

短期借入金

10,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

78,924

78,924

未払法人税等

134,074

36,061

契約負債

52,952

72,054

賞与引当金

223,258

96,495

製品保証引当金

40,350

39,238

受注損失引当金

64,300

61,700

その他

345,408

427,131

流動負債合計

1,931,262

1,623,658

固定負債

 

 

長期借入金

1,276,382

1,256,651

退職給付引当金

522,422

501,623

その他

10,930

10,275

固定負債合計

1,809,734

1,768,549

負債合計

3,740,997

3,392,207

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,440,000

1,440,000

資本剰余金

1,203,008

1,203,008

利益剰余金

5,287,824

5,277,389

自己株式

△112,455

△112,504

株主資本合計

7,818,377

7,807,893

純資産合計

7,818,377

7,807,893

負債純資産合計

11,559,375

11,200,101

 

(2)四半期損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年6月30日)

売上高

1,070,141

1,304,933

売上原価

662,716

878,431

売上総利益

407,425

426,502

販売費及び一般管理費

309,892

381,596

営業利益

97,532

44,905

営業外収益

 

 

受取利息

822

823

保険配当金

489

511

鉄屑売却収入

691

299

その他

787

554

営業外収益合計

2,791

2,189

営業外費用

 

 

支払利息

1,353

2,751

固定資産除却損

61

0

その他

0

297

営業外費用合計

1,414

3,049

経常利益

98,910

44,045

特別利益

 

 

補助金収入

2,600

損害賠償収入

37,564

特別利益合計

2,600

37,564

税引前四半期純利益

101,510

81,609

法人税等

30,329

25,870

四半期純利益

71,180

55,739

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(会計上の見積りの変更に関する注記)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)

従来、退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数を主として15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第1四半期会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。

なお、当該変更による当第1四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(セグメント情報等の注記)

[セグメント情報]

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)

 当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

 当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年6月30日)

減価償却費

61,320千円

73,116千円