【基本的な考え方】
当社の経営理念は、創業以来の社是である「終始一誠意」を規範とし、新しい価値の創造とグローバルな挑戦を行い、人々の生活によろこびを与え、豊かな社会に貢献することです。この理念のもと、当社グループは「ヤギグループ運営方針」を規定し、ステークホルダーに対し迅速かつ正確な情報開示に努めるよう定め、グループの総合的な事業の発展と利益の増進を図るとともに、法令及び社会通念に従い、公正な企業運営を行うことを基本方針とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。

【基本方針】
（１） 株主の権利・平等性を確保するとともに適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努める。
（２）株主以外のステークホルダー（顧客、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努める。
（３）迅速で適切な情報開示と透明性の確保に努める。
（４）取締役会が透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うよう、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める。
（５）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話に努める。

【 補充原則 １－２－４ 】
当社はインターネットで議決権を行使することが可能です。なお、海外投資家の比率は現状では相対的に低いと判断しており、招集通知の英訳については、今後、海外投資家の比率が一定数程度以上となった時点で、各種手続・費用等を勘案した上で判断いたします。

【 補充原則 ２－４－１ 】
社会や経済環境が大きく変わり、社会との共生や共通価値の創造(CSV)などの重要度が高まる中、当社のあるべき姿や未来に向けてのイメージを社会に向けて共有していきたいという考えから生まれたのが当社「VISION」です。この VISION に基づいてサステナビリティアクションを実現していくためのテーマとして、ヤギグループ全体で優先的に取り組む社会課題について、マテリアリティ分析をベースとした策定プロセスを経て、17の重要課題を特定し、当社HPで公開しています。
その中でも「持続可能な企業であるための環境改善」という観点から「女性の活躍推進」「ダイバーシティ＆インクルージョンの実現」に向けて成果指標・数値目標を策定する為のプロジェクトを進行させています。確定出来たものから順次公開をしていく予定です。　

【 補充原則 ３－１－２ 】
当社はホームページの一部において英文表示をしております。招集通知他の英訳につきましては、行っておりません。外国人株主比率等の推移を踏まえ、また、各種手続・費用等を勘案した上で検討いたします。

【 補充原則 ４－10－１ 】
当社は取締役11名中、独立社外取締役は4名となっており、取締役会の3分の1以上を構成していますが、過半数には達しておりません。また、独立社外取締役を主要な構成員とする独立した指名・報酬委員会は設置していませんが、取締役会において当社の重要事項を決定する際には、適切な関与・助言を行っており、十分に機能が果たされているものと考えております。なお、取締役の指名や報酬などの事項に関しましては、代表取締役と定期的に開催している監査等委員（独立社外取締役3名を含む）との意見交換の場で、より一層の関与・助言を得る仕組みとしております。なお、現在、指名・報酬委員会の設置に関して議論しております。

【 原則 ５－２ 】
2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画2026「Heritage to the future」を策定し、持続的成長の基盤づくりに注力し、「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の５つを基本戦略に、最終年度（2026年３月期）までの連結財務指標（売上高・経常利益・資本効率）を掲げ、中期目標達成を目指しております。また、資本政策のひとつとして、中期経営計画2026「Heritage to the future」ではROEの目標値を設定し、収益率の向上による資産効率の向上を目指しております。
詳しくは当社ホームページの【経営情報＞中期経営計画】をご覧ください。

【 原則 １－４ 】
1．政策保有に関する方針
当社では、中長期的な企業価値向上の観点から、安定的な取引関係を維持強化するためや、機動的、安定的に資金を調達するためなど、事業政策上必要な取引先の株式を保有しております。これらの株式については、年度毎に本部長会議において保有先単位で採算状況等の経済合理性や事業政策上、必要かどうかについて勘案し、保有するのか縮減するのかにつき検討しております。その場で縮減等の方向性が出た場合は一定の要件により経営会議に上程し、決定することにしております。
2．保有株式の議決権行使の考え方
株主価値が大きく毀損される事態やコーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合などを除き、取引先との関係強化に資するために議決権を行使いたします。　　　　　

【 原則 １-７ 】
当社と取締役間での取引や、または取締役が第三者のために当社と取引をする場合があれば、会社法及び取締役会規程により、事前に取締役会にその内容を上程し十分に審議した上で決議します。また、子会社、主要株主等、関連当事者との取引についても、重要な取引または定型的でない取引については、その内容を事前に取締役会に上程し、十分審議した上で決議します。　　

【 原則 ２－６ 】
当社は確定給付企業年金法に基づき従業員及びその家族等の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的として、社内規程を設け確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用し、企業年金の積立金の管理及び運用を社外の資産管理運用機関等に委託しております。なお、これら外部機関による運用実績等についてモニタリングする部署を定めて運用資産を定期的に評価するなど、一連の業務に適切に対応する体制を整えております。

【 原則 ３－１ 】
（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社の経営理念は、創業以来の社是である「終始一誠意」を規範とし、新しい価値の創造とグローバルな挑戦を行い、人々の生活によろこびを与 え、豊かな社会に貢献することです。当社はこの理念の下に、戦略及び中期経営計画を策定しています。これらは、当社ホームページ（https://www.yaginet.co.jp/ja/about/philosophy.html）及び（https://www.yaginet.co.jp/ja/ir/management/plan.html）に記載しています。
（２）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガパナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当報告書のIの１「基本的な考え方」をご参照ください。
（３）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関し、顧問弁護士を含め複数の専門家より諮問を受け、また、担当取締役をメンバーに含めた社内チームにより検討を重ねたうえで2021年2月26日開催の取締役会にて下記項目を決議しております。
　１．基本方針
　２．固定報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針
　３．業績指標の内容、業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定方針
　４．非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額もしくは算定方法の決定方針
　５．取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する固定報酬の額、業績連動報酬等の額、または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針に関する方針
　６．取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して報酬等を与える時期に関する方針
なお、各項目については後方のページにある【取締役報酬関係】の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に詳細を記載しています。
（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任・指名については、適確かつ迅速な意思決定、責任感とリーダーシップ、必要な知識・経験、適切なリスク管理、業務執行の監視及び会社の各機能と各事業部門をカバーできるバランス・能力を考慮し、適材適所の観点より総合的に勘案しております。監査等委員である取締役候補者につきましては、培われた経験や、高度な専門知識をもとに透明かつ公正な判断のできる人材を指名しております。なお、取締役の指名に関する手続きとしましては５月の取締役会において、株主総会における役員候補者についての議案を上程し決定しております。また、取締役の解任に関しましては以下の要件に該当する場合、適時判断し対応することとしております。
・不正や背任を行った場合。
・健康を著しく害し、取締役としての役割や義務が果たせない状態が長きにわたり続いた場合。
（５）取締役会が上記（４）を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明
取締役の選任・指名及び解任につきましては個人別の略歴及び選任理由を、「株主総会招集ご通知」に記載しています。当社ホームページ内の（https://www.yaginet.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html）をご参照ください。

【 補充原則 ３－１－３ 】
当社グループは、VISIONに掲げている、「社会と共有できる価値を見出すことにより、人々の豊かで快適な生活に貢献」できるようサステナビリティを意識した経営を行っております。法令や社会規範を守り、業務を有効かつ効率的に行い、財務報告の信頼性を確保しながら、取締役会を戦略決定機関及び業務監督機関と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。サステナビリティ全般への対応では、中期経営計画で掲げたESG戦略の実施のため、2024年10月にサステナビリティ準備委員会を設置し、サステナビリティ委員会運営方針や委員会の構成について検討を進めてまいりました。この準備期間における検討を経て、2025年４月１日にサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関連する施策を具体的に推進し持続的な企業価値向上に取り組むこと、目標設定及び進捗の確認、その他サステナビリティに関する施策のモニタリングを行うことを目的としております。また当社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、経営上の重要な課題の一つと認識しており、当社事業にかかるGHG排出量の測定と開示を進めております。なお、2024年には国際的な環境非営利団体CDPによる気候変動に関する調査に回答しており、当社のCDP回答のスコア及び詳細については、CDPのホームページにて公開されております。当社のサステナビリティに関する取組みにつきましては、ホームページ、有価証券報告書をご参照ください。

【 補充原則 ４ －１－１ 】
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会決議により重要な業務執行の決定の全部または一部を、取締役に委任することができるため、法令・定款・取締役会規程に従って取締役会で決議すべき事項を取締役会規程に定めております。同時に取締役に委任された重要な業務執行は経営会議において決議することとして、経営会議で決議を委任される事項は経営会議規程に定めております。

【 原則 ４－９ 】
当社は、独立性に関する特別に定めた基準はありませんが、会社法及び東京証券取引所が定める基準を参考に、当社との間に人的関係、資本的関係または継続的な取引関係その他の利害関係が無く、高い専門性と豊富な経験をもって、当社の経営に対し率直かつ建設的な助言をし、監督及びチェック機能を果たすことのできる独立社外取締役を選任しております。

【 補充原則 ４－11－１ 】
当社では、企業規模等を勘案し、定款において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を15名以内と定め、また監査等委員である取締役の員数を5名以内と定めております。取締役の選任に関しましては、取締役会によって的確かつ迅速・果敢な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視及び社内取締役については会社の各機能と各事業部門をカバーできるバランスの確保のため適材適所の観点より、総合的に検討し選任しております。また、社外取締役の選任については、法律知識や経営経験、財務知識等において高度な知見を有する者や、海外等において豊富な経験を有する者から選任しております。
なお、スキル・マトリックスなどの取締役が有するスキル等の組み合せを「第113期定時株主総会招集ご通知」の第３号議案のあとに掲載しておりますのでご参照ください。

【 補充原則 ４－11－２ 】
監査等委員である社外取締役 池田佳史氏は、イートアンドホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)を、監査等委員である社外取締役 小山茂和氏は、株式会社ハイデイ日高の社外取締役(監査等委員)を兼任しております。その他の社外取締役は、他の上場会社の役員を兼任しておりません。

【 補充原則 ４－11－３ 】
当社は取締役全員（社外取締役を含む）に取締役会の実効性に関する質問票を配布し、回答結果を整理分析した上で、取締役会において議論いたしました。アンケートの項目は以下のとおりであります。
《アンケートの大項目1-７（全29項目）》
１.取締役会の構成　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５.取締役会への情報提供
２.取締役会の運営（当日）　　　　　　　　　　　　 ６.コーポレートガバナンス体制と運営
３.取締役会の運営（開催頻度・準備期間）　　　 ７.役員をサポートする体制
４.当社の意思決定のなされ方　
この結果、全ての質問項目がいずれも一定水準の評点であり、取締役会の実効性は確保できていると評価確認いたしました。
一方で、強化・拡充等を求める点で以下の意見が出されました。
・多様性を高めるために「女性役員の登用」が重要であり、事業展開には知的多様性も必要である
・コンプライアンス及びリスク管理に関する議論が不足しており、時間を取るべきである
・重要な事案については進捗確認・見直しに関する頻度を増やすことが望ましい
・経営戦略にかかわる議論を充実させるべきである
・外部環境、競争環境、ステークホルダーの視点が不足している
　　・中長期視点での組織、人材の育成に関する議論が不十分である
　　・会社の持続的成長や中長期的な企業価値の向上という大きな視点での議論が不足している
当社取締役会は、今回の取締役会の実効性に関する分析及び評価の結果に基づき、十分な議論を重ね、継続して実効性の向上と、より充実したコーポレートガバナンス体制の構築、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

【 補充原則 ４－14－２ 】
社外取締役に対しては、当社の事業、財務、組織等につき説明をしています。また社内から選任する取締役は、当社の事業・組織等や業界における専門知識等を熟知し、責任感とバランス感覚を兼ね備えた人物を選任しております。各取締役は、その役割と責務に応じた、必要な知識・情報を取得するために、外部セミナーや研修会に参加することで研鑽を積んでおります。

【 原則 ５－１ 】
ステークホルダーの皆様方と、より密で前向きな対応をさせていただくため及び会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するべく、経営企画部が、IR活動に取り組んでおります。
なお、株主等との建設的な対話を図るために、経営企画部や人事総務部、場合によっては経営幹部が株主様との個別面談に対応させていただいております。また、その場で把握した重要な事項につきましては取締役会に報告されております。なお、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関しましては、当社ホームページ上で、IR情報を掲載し開示しております。

当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべ く、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、現状の分析を行うとともに、今後の取り組みについて、当社ホームページ（下記参照）で開示しております。


https://www.yaginet.co.jp/ja/news/ir_news/auto_20250509537705/pdfFile.pdf
内の05.企業価値向上の取り組みをご覧ください。

・(2)大株主の状況は2025年３月31日時点を記載しております。また、割合（％）は自己株式（582,516株）を控除して計算しております。
・(2)表内の株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する257,000株のうち173,200株は当社の「従業員向け株式交付信託（RS信託）」株式であり自己株式に含めておりません。

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監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から１名配置しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するため、監査等委員会のスタッフの考課は常勤監査等委員である取締役が行い、また任命や異動については事前に監査等委員会の承認を得ることとしています。なお、同スタッフは監査等委員である取締役の指示により、内部統制グループ（内部監査部門）が行う監査業務を補助することができる体制にあります。

監査等委員と会計監査人は随時意見交換を行っており、監査体制、監査計画、監査実施状況などについて適宜会合を開催しております。
また、監査等委員は会社の業務及び財産の状況の調査、その他の監査職務の遂行にあたり内部統制グループ（内部監査部門）と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。

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譲渡制限付株式付与のための報酬を支給する制度を導入しております。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることが目的です。

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①2025年３月期における会社役員の報酬等の額は以下のとおりであります。

・ 取締役（監査等委員を除く。）　　　７名 総額 296百万円
　 　　［内訳／固定報酬 170百万円　業績連動報酬 66百万円　譲渡制限付株式報酬 60百万円］
（うち監査等委員を除く社外取締役　１名 固定報酬 ５百万円）

・ 取締役（監査等委員）　 　 　 ４名 固定報酬　 19百万円 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　
　　 （うち社外取締役（監査等委員） 　３名 固定報酬　 10百万円

（a）決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等に関し、顧問弁護士を含め複数の専門家より諮問を受け、また、担当取締役をメンバーに含めた社内チームにより検討を重ねたうえで2021年2月26日開催の取締役会において決議しております。
また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について当該決定方針と整合していることを確認しております。

（b）基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するようにするとともに、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。報酬の内訳としては固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等にて構成され、監査監督機能を担う取締役（監査等委員）については、その職務に鑑み固定報酬のみを支払うこととしております。

（c）固定報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬は、代表取締役、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）とも、会社の業績、その貢献具合等を勘案し、代表取締役が原案を決め、取締役会において決定することとしております。

（ｄ）業績指標の内容、業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定方針
業績連動報酬の決定につきましては、個別・連結での当期純利益を指標としており、各取締役の担当範囲も考慮して決定しております。なお、業績連動報酬の指標として、個別・連結での当期純利益としているのは、企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的にも定着している適切な指標と判断しているためです。
業績連動報酬の額の計算方法につきましては、明確な基準や算式等はありませんが、個別・連結での当期純利益のほか売上高等の予算達成状況及び前年度との実績比較、中期経営計画への取り組み内容などを考慮し、代表取締役と各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の間で、会社の業績、その貢献度合を勘案し原案を決め、取締役会において決定しております。

（e）非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額もしくは数または算定方法の決定方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式を付与する非金銭報酬制度を設けております。
なお、譲渡制限付株式報酬の額及び数は2025年６月27日開催の第113期定時株主総会で決議されたとおり、固定報酬及び業績連動報酬等の報酬枠とは別枠として、総額は年額1億4千万円以内、総数は年4万4千株（普通株式）以内としております。

（ｆ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する固定報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬　　等の額に対する割合の決定方針に関する方針
固定報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、過去の慣例・慣習を元に決定しております。
なお、固定報酬と業績連動報酬等の支給割合は概ね80％対20％とし、業績連動報酬等に関しては個別・連結での当期純利益を指標とし、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当範囲も考慮した上で、0～200％の振り幅を設けることとしております。固定報酬及び業績連動報酬等を合わせた報酬枠は第105期定時株主総会で決議されたとおり、年額6億円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）としております。
また、非金銭報酬等である譲渡制限付株式の付与数は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役割に応じて取締役会において決定することとし、固定報酬及び業績連動報酬等の報酬枠とは別枠として上記e．に記載の通り、総額は年額7千万円以内、総数は年4万4千株（普通株式）以内としております。

（ｇ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して報酬等を与える時期に関する方針
　イ）固定報酬
… 6月の定時株主総会後に開催される取締役会にて決議する。内容としては月払いする部分及び12月に支払う賞与部分としております。
　ロ）業績連動報酬等
… 6月の定時株主総会後に開催される取締役会にて決議し、翌日支払うこととしております。
　ハ）非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬
… 6月の定時株主総会後、１ヶ月以内に開催される取締役会で決議し、決議後１ヶ月以内に付与することとしております。

（h）その他（（a）に含まれていない事項）
監査等委員である取締役の報酬限度額は、第105期定時株主総会で決議されたとおり、年額8,000万円以内としております。

監査等委員である社外取締役に対し、取締役会資料の事前配布等は経営企画部がサポートを行っております。
また、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から１名配置し、会社への資料作成や提出及び連絡業務に当たらせております。この監査等委員会スタッフの取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するため、同スタッフの考課は監査等委員である取締役が行い、また任命や異動については事前に監査等委員会の同意を得ることとしております。

当社は、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。これにより当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

（ａ）取締役会
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役７名（監査等委員である取締役を除く。うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、定例で毎月１回、その他必要に応じて適時開催し、経営方針、業務執行、監査、指名・報酬決定等、経営に関する重要な決定を行っています。

（ｂ）監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員である取締役は会計監査人ならびに内部統制グループ（内部監査部門）との連携にて情報の交換を行い、取締役会やその他重要会議への出席を通じて取締役の業務執行を監査及び監督をしております。
なお、当社と各社外取締役とは、会社法第427条第１項及び当社定款第34条第２項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

（ｃ）経営会議
取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成され、定例で毎月1回、その他必要に応じて適時開催されます。会社法第399条の13第６項、定款及び取締役会の定めにより委任された重要な業務執行について協議・決議を行う会議体です。また、議案の内容に応じて、取締役兼務でない執行役員も出席します。

（ｄ）本部長会議
定例で毎月１回、取締役、執行役員が参加し、取締役会ならびに経営会議への重要案件の付議、報告をしております。

（ｅ）合同会議
取締役、執行役員、事業部長、部長、課長が参加し、中期経営計画の進捗状況や決算ハイライト等の報告、重要な案件に関する報告等、ヤギグループ全体のシナジー効果を推進しております。

（ｆ）投資決定会議
取締役、執行役員が参加し、出資・M&A等重要な投資案件に関して審議を行い、経営会議へ付議、報告をしております。

（ｇ）事業計画説明会
取締役、執行役員が参加し、各事業部長、各課長より事業計画を説明し、取締役会ならびに経営会議での経営方針を反映しているかどうかを確認し検討をしております。

（ｈ）グループ会社役員説明会
関係会社の社長あるいは関係会社の社長が指名したものが当社の取締役に四半期ごとの予実分析、営業概況報告を行い、連結ベースでの情報交換やコーポレート・ガバナンスに関する意思統一を行っております。なお、各関係会社の財務諸表等は経営企画部が中心に分析を行い、グループ会社役員説明会に連動する体制としています。

（ｉ）コンプライアンス委員会
コンプライアンス体制の確立及び実践のため、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。メンバーはコーポレート本部長ならびにコーポレート本部の各部長とし、オブザーバーとして常勤監査等委員が参加しております。委員会ではコンプライアンスの徹底に向けた対応策を決定し、委員長への報告と各現場へのフィードバック等を行っております。

（ｊ）内部統制委員会及び内部統制評価部会
内部統制委員会は、コーポレート本部長を委員長とし、当社グループの内部統制の整備・向上に取り組んでいます。また、下部組織の内部統制評価部会は原則として月１回モニタリング状況について情報交換し、内部統制の有効性の評価を行い、内部統制委員会に報告しております。さらに、改善指摘事項等があれば内部統制委員会において検討され、取締役会に報告する体制となっております。

（ｋ）内部統制グループ
業務執行部門とは完全に独立した内部監査部門であり、グループ長１名、グループ員２名を配置し、経理帳簿、在庫等を中心に独自の内部監査を行い、その結果を代表取締役、取締役、監査等委員会に報告しております。

（ｌ）顧問弁護士
法律上の判断が必要な場合には、随時、顧問弁護士の助言を仰いでおります。

（ｍ）当社及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．グループ会社における業務の適正を確保するため、ヤギグループ運営方針を定めており、その指針に沿って運営を行っております。
ロ．グループ会社における財務報告の信頼性を確保するため、ヤギグループ連結会計方針を定めており、適正な会計処理を行うとともに、内部統制を整備・運用しております。
ハ．グループ会社に影響を及ぼす重要な事項につきましては、関係会社管理規程に従い、多面的な検討を経てグループ会社役員説明会で慎重に意思決定を行っております。

（ｎ）リスク管理体制の整備の状況
当社では、予想されるさまざまなリスクとその対応のため、取締役会をはじめとする各会議において、毎回十分な検討が行われております。
また、リスク管理規程を強化し、コーポレート本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置して、平常時および緊急事態におけるリスクに対応できる体制を整備しております。

（ｏ）サステナビリティ委員会
当社グループでは、中期経営計画2026「Heritage to the future」において掲げたESG戦略に基づいて、2025年4月1日に「サステナビリティ委員会」を設置しました。サステナビリティ委員会は、当社のサステナビリティに関連する施策を具体的に推進し、持続的な企業価値向上に取り組むことを目的として、代表取締役社長を委員長としています。サステナビリティ委員会での審議内容は定期的に取締役会に報告され、管理、承認等については、取締役会が最終責任を負っております。

取締役の職務執行の監査・監督機能を一層強化し、当社のコーポレートガバナンスの充実および企業価値の更なる向上を図るために2017年６月29日をもって監査等委員会設置会社に移行しました。
これにより、取締役会決議により（会社法399条の13の第5項各号の事項を除いた）重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができるようになり、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備は整いました。また、同時に監査等委員会（監査等委員である常勤社内取締役１名、監査等委員である社外取締役３名）により、監査機能だけでなく、監督の実効性や取締役会の透明性が高まることになるものと考えております。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ. 取締役、従業員を含めた行動指針としてコンプライアンスマニュアルを定め、企業倫理、法令遵守（コンプライアンス）の徹底を図る。

ｂ. コンプライアンスの実効性を高めていくことを目的として代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。同時にコンプライアンスに反する社内不正行為の未然防止や早期発見を的確に行うために内部通報制度規程（通報・相談制度）を制定することとする。

ｃ. 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方として、「反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係をもってはならない。」旨をコンプライアンスの行動指針に規定する。また、反社会的勢力との関係を遮断するため、取引基本契約への「暴力団排除条項」の導入を進め、 相手方が反社会的勢力であると判明した時点で、速やかに関係を解消する取り組みを行う。

ｄ. 取締役会については、取締役会規程が定められており、毎月１回これを開催することを原則とし、必要に応じて適時開催して取締役間の意思疎通を図るとともに相互に職務執行を監督する。

ｅ. 取締役の職務執行については監査等委員会の定める監査の方針等に従い、各監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）の監査対象となっている。取締役（監査等委員である取締役を除く。）が他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の法令定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。　

ｆ. 財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。


（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
議事録、稟議書、各種契約書、その他業務の執行状況を示す主要な文書の取り扱いに関しては、文書取扱規程に従い保存しかつ管理することとする。


（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ. リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定め、個々のリスクについては、それぞれに対応する組織にて各取締役が責任を持ってリスク管理体制を構築する。リスク管理の観点から重要事項については取締役会の決議により規程の制定を行うこととする。

ｂ. リスク管理の指導を適切に行うために、当社のコーポレート本部長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、毎年リスク管理の実施状況を把握するとともに、必要な処置について審議する。また、重要案件が発生した場合は、都度審議を行い対策を講じる。

c. 不測の事態の発生に備え、リスク管理規程に基づき緊急事態対策規程を策定し、有事の際に適切な情報伝達と対応行動ができるように体制を整備する。


（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を定例で毎月１回、その他必要に応じて適時開催し、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定を行うものとする。取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程において、執行手続の詳細について定めることとする。


（５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ. グループ会社における業務の適正を確保するため、ヤギグループ運営方針を定めており、その指針に沿って運営を行うものとする。

ｂ. グループ会社における財務報告の信頼性を確保するため、ヤギグループ連結会計方針を定めており、適正な会計処理を行うとともに、内部統制を整備・運用する。

ｃ. グループ会社に影響を及ぼす重要な事項については、関係会社管理規程に従い、グループ会社役員説明会等を開催し、多面的な検討を経て慎重に意思決定を行うものとする。


（６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から１名配置する。この監査等委員会スタッフの取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するため、同スタッフの考課は監査等委員が行い、また任命や異動については事前に監査等委員会の同意を得ることとする。なお、同スタッフは監査等委員の指示により、内部統制グループが行う監査業務を補助することができるものとする。


（７）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告すべき事項については社内規程等に基づき、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告するものとする。監査等委員は、経営会議その他重要な会議に出席し取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人に対して報告を求めることができることとする。

ｂ. 内部通報制度規程を適切に運用することによりコンプライアンス上の問題について監査等委員への報告体制を確保するものとする。

上記「１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」の（１）-c. に記載のとおりであります。
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2006年５月10日開催の取締役会において決議しました内部統制システム構築の基本方針を、2009年５月18日開催の取締役会において一部改定を行い、更に2012年３月12日開催の取締役会において一部追記いたしました。また2017年６月29日開催の取締役会において監査等委員会設置会社移行に伴う改定を行いました。今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。