○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ２

２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ３

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ３

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… ４

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ５

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ５

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ５

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… ５

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… ５

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第1四半期におきまして、当社の主要顧客である半導体を含む電子部品業界では、前年度に引き続きAI関連分野は堅調に推移したものの、スマートフォン、パソコン、産業機械向けの半導体デバイスについては低迷が続きました。また、アメリカのトランプ政権による関税政策は、当初の世界を一変させるほどの影響はなくなりつつあるものの、それによる不透明感や景気減速感は継続しており、今後、世界経済にマイナスの影響を与えることが想定されます。特に我が国との交渉においては、結果次第では日本経済に多大な影響を与える可能性があります。

このような状況の中、当社は産官学との協力を強化し、アナログ半導体向けにAIを用いた設計の自動化に取り組み、設計環境の効率化を追求しております。2025年６月末には、フォトマスクの静電破壊検証の技術を実装した「SX-Meister PowerVolt(V19.0)」をリリースしました。この「SX-Meister PowerVolt(V19.0)」の機能追加により、マスク製造前にCADデータ上でフォトマスクの静電破壊のリスク検証を世界で初めて実現しました。これにより、製造コストのロスを大幅に削減でき、品質向上に大きく貢献することが期待できます。国内の販売促進活動においては、2025年4月に開催された「Photomask Japan 2025」に当社主力製品や代理販売製品を出展し、多くの来場顧客に製品紹介を行うことができ、商談につながりつつあります。デバイス設計受託サービスにおいては、顧客開拓活動を積極的に実施した結果、順調に業績に貢献しました。

こうした活動の結果、売上高は５億88百万円（前年同四半期比10.2%増）となり大きく増収となりました。営業利益も、人件費の増加はあるものの売上増による粗利増により１億11百万円（前年同四半期比21.0%増）と大きく増加しました。経常利益は、助成金の減少・為替差損等により、１億６百万円（前年同四半期比5.8%減）となり、四半期純利益は76百万円（前年同四半期比6.4%減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

総資産は、前事業年度末と比較して２億59百万円（6.1%）増加し45億33百万円となりました。内訳として流動資産は２億74百万円（8.8%）増加し33億82百万円、固定資産は15百万円（1.3%）減少し11億50百万円となりました。

流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金が１億92百万円（7.6%）増加し27億38百万円となったこと及び、電子記録債権が51百万円（23.4%）増加し２億70百万円となったことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、繰延税金資産が15百万円（27.1%）減少し41百万円となったことによるものであります。

負債合計は、前事業年度末と比較して３億37百万円（49.7%）増加し10億16百万円となりました。内訳として流動負債は前事業年度末と比較して３億37百万円（49.9%）増加し10億12百万円、固定負債は前事業年度末と同額の３百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、前受金が２億82百万円（63.9%）増加し７億24百万円となったことによるものであります。固定負債の内訳は資産除去債務であります。

純資産は、前事業年度末と比較して77百万円（2.2%）減少し35億16百万円となりました。純資産が減少した要因は、利益剰余金の減少77百万円（3.9%）によるものであります。

なお、自己資本比率は前事業年度末の84.1%から77.6%となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月９日に公表しました2026年３月期の業績予想からの変更はありません。なお当資料に記載の業績見通しについては、現在入手している情報に基づいた見通しであり、当社企業の事業領域をとりまく経済情勢、市場の動向等により、実際の業績がこれら業績見通しと大きく異なる場合があり得ることをご承知おき願います。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第１四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。