１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（連結の範囲の重要な変更） …………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、賃上げに伴う所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド消費の拡大などにより、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、物価上昇の継続や為替相場の変動、米国の関税政策による世界経済の減速等が国内景気の下押しリスクとして懸念される状況となり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2024年の日本の総広告費は消費意欲の活発化や国内外の観光・旅行の活性化などに支えられ、７兆6,730億円（前年比104.9%）と過去最高となりました。動画広告需要の高まりを背景にインターネット広告費の市場規模は３兆6,517億円（前年比109.6％）と過去最高を更新し、引き続き広告市場拡大をけん引しております（出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」）。
また、ふるさと納税市場においては、2023年度のふるさと納税受入額は対前年度比約1.2倍の１兆1,175億円となり、受け入れ件数も前年度比約1.1倍の増の約5,895万件と過去最高となりました。ふるさと納税制度の認知は一般化し、今後も市場規模の拡大が予想されております（出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和６年度実施）」）。
このような環境下で、当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティングに関する経営支援を推進し、また「まいぷれ」運営パートナーとの協働により全国各地の足回りを活かしたふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,196,927千円（前年同期比0.3％減）、営業損失は12,774千円（前年同四半期は営業損失22,615千円）、経常損失は16,189千円（前年同四半期は経常損失23,047千円）、また、補助金収入を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,552千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益18,046千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（地域情報流通事業）
地域情報流通事業におきましては、地域情報サイト「まいぷれ」を通じた地域事業者のローカルＷｅｂマーケティング支援に注力してまいりました。
広告掲載だけではなく、伴走型支援を行う高単価・高付加価値サービス「まるまるおまかせプラン」の全国展開を推進するとともに、新サービスとして地域情報特化型ＡＩエージェント「まいぷれくん」のリリースによる地域事業者の経営支援を進めてまいりました。その結果、平均単価が10,165円（前年同期比1,512円増）となりました。これにより、当第３四半期連結累計期間における直営地域のまいぷれ関連売上高は127,751千円（前年同期比23.3％増）となりました。
また、パートナー運営地域におきましては、運営パートナーの新規開拓におけるリード獲得が復調しつつあり、当第３四半期連結累計期間における新規契約件数は７件、展開市区町村数は911市区町村（前年同期比21市区町村減）となりました。まいぷれ利用店舗数の増加については、既存店舗に対する高単価・高付加価値サービスや新サービスの販売に注力したことから、直営を含む全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は17,546店舗（前年同期比242店舗減）となりました。これにより、当第３四半期連結累計期間の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は281,187千円（前年同期比19.4％減）となりました。
また、地域情報プラットフォームで培った地域店舗・企業に対する広告・販促を扱うマーケティング支援におきましては、広告需要の変化に対応し、既存顧客を中心に提案を広げてまいりました。その結果、マーケティング支援売上高は152,012千円（前年同期比4.5％減）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間に属するセグメント売上高は560,951千円（前年同期比8.3％減）となりました。またセグメント利益は130,632千円（前年同期比22.6％減）となりました。
（公共ソリューション事業）
ふるさと納税ＢＰＯでは、12月のふるさと納税需要のピークが過ぎ、安定的な運用を進めております。受託自治体の寄付額を伸ばすグロース施策が奏功し、当第３四半期連結累計期間に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は70億円（前年同期比13億円増）となり、ふるさと納税関連売上高は501,834千円（前年同期比15.8％増）となりました。
公共ソリューション領域では、神奈川県から受託した市町村ＤＸ支援をはじめとした事業を推進して参りました。その結果、公共案件売上高は104,417千円（前年同期比3.4％増）となりました。
地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、全国で12エリア、４自治体と運営をしております。前期にスタートした大阪府貝塚市や大阪府枚方市を中心に、地域ポイント運営事務局として市民向けポイントの助成事業などを自治体と官民協働で事業推進して参りました。その結果、まいぷれポイント関連売上高は29,724千円（前年同期比45.1％増）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間に属するセグメント売上高は635,976千円（前年同期比8.1％増）となりました。またセグメント利益は173,398千円（前年同期比62.8％増）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,035,005千円であり、前連結会計年度末に比べ130,544千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が107,104千円、無形固定資産が17,594千円、投資その他の資産が4,560千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は727,219千円であり、前連結会計年度末に比べ78,624千円増加いたしました。これは主に預り金が58,755千円、賞与引当金が17,696千円増加し、長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）が31,846千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は307,786千円であり、前連結会計年度末に比べ51,919千円増加いたしました。これは主に資本金が4,769千円、資本剰余金が4,769千円、利益剰余金が36,552千円増加したことによるものであります。
2025年８月期の業績予想につきましては、2025年４月14日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した地域活性ＡＩテクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年５月31日)
１，報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△297,905千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年９月１日 至 2025年５月31日)
１，報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△316,805千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。