当社は「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」という経営理念の下、法令を遵守し公正かつ良識ある企業活動を展開のうえ、信頼されるパートナーとなることを目指しております。　こうした中、当社は、継続的な企業価値向上のためコーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。

【補充原則１－２④】
　議決権の電子行使につきましては、株主、投資家の皆様のご意見ご要望を参考にしつつ、各種手続き、費用等を勘案し検討を進めて参ります。また、招集通知の英訳につきましても外国人株主比率等の推移を踏まえ、今後検討して参ります。

【補充原則２－４①】
　当社は、女性・外国人・中途採用者を含めた優秀な人材について性別年齢を問わず登用を進めておりますが、中核人材の登用等に関する自主的かつ測定可能な目標の設定及び多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針ならびにその実施状況の開示につきましては今後の課題として取り組んでまいります。

【補充原則４－８③】
　当社の取締役会の構成は取締役９名のうち独立社外取締役が２名、業務執行取締役が３名となっており、独立社外取締役２名は当社の支配株主にあたるTPR株式会社からの独立性が保たれています。
　当社と支配株主であるTPR株式会社は、同じ自動車業界に属するものの、事業領域が異なるため競合関係や取引関係はほとんど発生しておりませんが、ＴＰＲ株式会社と取引が発生する場合には、取締役会において独立社外取締役から客観的な視点に立った意見を適切に得るとともに、会社法に沿った手続きに従い当社の少数株主の利益を害することのないよう審議・検討しております。

【原則１－４　政策保有株式】
１．政策保有に関する方針
　当社が属する自動車部品、自動車用品、自動車関連機器業界においては、厳しいグローバル競争を勝ち抜き、成長を継続していくために、開発、生産、販売等の過程に於いて、様々な協力関係が必要と考えております。その中において当社は、中長期的な視点に立ち、業績の推移及び事業戦略上のメリットや企業価値向上への寄与等を総合的に勘案し、保有の適否を決定いたします。
　2025年７月の当社取締役会において、政策保有株式に該当する１銘柄について取引状況や配当等を総合的に勘案し継続保有していくことを確認いたしました。

２．議決権行使に係る基準
　当社保有株式の議決権行使は、発行会社の健全な発展に寄与し中長期的な企業価値向上に繋がるかどうか、法令や企業倫理に反しないか等を総合的に判断し、議決権の行使を行います。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社は、取締役会に付議すべき経営上の重要事項を取締役会規則で明確にし、取締役の競業取引、利益相反取引及び主要株主を含む顧客との重要取引、多額の投融資や設備取得等は、適時適切に取締役会に付議し、会社及び株主全体の利益に資するよう、審議しております。なお、親会社との取引が発生する場合には、親会社との関係で利益相反のある取締役以外の取締役で審議をし、決議することとなっております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて、自らの財政状態にも影響を与えることを踏まえ、運用を委託する運用機関より、定期的に運用状況やスチュワードシップ活動等に関する報告を受けることにより、企業年金と会社との間に生じ得る利益相反の適切な管理に努めます。
　併せて、当社は、年金資産の運用、退職給付会計に関する事項について、適切かつ効率的な運営に資するために、最高財務責任者を委員長とした年金運営委員会を設置しております。

【原則３－１　情報開示の充実】
１．当社の目指すところ（経営理念等）
　当社は、目指すところとして以下の経営理念、経営指針、行動指針を定めております。
　〈経営理念〉
　　時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する
　〈経営指針〉
　　・健全な会社、利益を伴った持続的成長
　　・お客様志向
　　・クロスファンクショナルかつグローバルな取り組み
　　・法令を遵守した公正かつ良識ある企業活動
　〈行動指針〉
　　・改善とスピード
　　・自由な発想とオープンなコミュニケーション
　　・信頼されるパートナー

２．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　当社は、継続的な成長により中長期的な企業価値の向上を図り、株主、従業員、取引先、地域社会等様々なステークホルダーの利益を継続的に拡大させることが責務であると考えております。当社は、コーポレートガバナンスを、株主をはじめとする様々なステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みと認識し、下記基本方針を定めております。
　〈基本方針〉
　１）株主の権利の平等性確保
　２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働
　３）適切な情報開示と透明性の確保
　４）透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を促すべく、取締役会の役割・責務を明確にして適切に実行
　５）株主との建設的な対話の実践

３．経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　当報告書「ＩＩ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」、「1機関構成・組織運営に係る事項」、「【取締役報酬関係】」、「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照下さい。

４．経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　当社は、取締役・監査役候補の指名及び取締役から選ばれる最高経営責任者ならびに最高財務責任者等の経営陣幹部の選解任にあたっては、適格かつ迅速な意思決定能力、豊富な専門知識と高い見識、適材適所、業務執行能力、統率力、理解力、革新への意欲、実行力、企画力、適法マインド等の観点より総合的に検討しております。
　取締役・監査役候補及び経営陣幹部の選任は、指名報酬委員会にて審議し、取締役会決議（監査役候補については監査役会の同意を得たうえで）により決定いたします。
　経営陣幹部の解任手続きは指名報酬委員会において、業務執行の適正性の評価を行い、取締役会に対して提言及び必要に応じた勧告が行われ、これを受けて取締役会決議にて決定いたします。
　また、取締役・監査役の解任手続きは、指名報酬委員会にて審議し、その結果を受け取締役会（監査役候補については監査役会の同意を得たうえで）により、株主総会に付議する解任議案を決定いたします。

５．取締役・監査役及び経営陣幹部の選解任にあたっての個々の説明
　取締役・監査役の選解任に当たっての個々の説明は、株主総会の招集通知に掲載しております。
　社外取締役・社外監査役の選解任に当たっての個々の説明は、株主総会の招集通知ならびに本報告書の「Ⅱ．１．【取締役関係】会社との関係（２）」及び「Ⅱ．１．【監査役関係】会社との関係（２）」に掲載しております。

【補充原則３－１③】
１．サスティナビリティに関する取組
　(１) ガバナンス
　　　サステナビリティに関する重要課題や方針、施策の立案、目標に関する進捗管理および重要課題（マテリアリティ）の特定等について審議を
　　　行うことを目的としたサステナビリティ推進委員会を設置し、この活動を通じて、サステナビリティ推進の強化を図っております。また、各会議
　　　体を通じてリスクや気候変動への対応、安全、環境、コンプライアンス等の解決／改善、検討を行っております。
　(２) リスク管理
　　　事業運営等に大きく影響を与えるリスクを評価し、課題として捉え、当社グループにおけるリスク管理について審議を行い、重要な案件につい
　　　てはモニタリングを行うリスク管理委員会を設置しております。気候変動については、環境委員会で環境目標の策定、報告等、環境マネジメン
　　　トシステムの継続的改善に必要な案件に関する事項の審議を行っております。
　(３) 戦略
　　　当社は「　時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」という経営理念のもと、「　自動車部
　　　品の開発・設計・製造においてカーボンニュートラルを推進し、廃棄物の削減に努め地球環境の保全の取組を進め、もって持続可能な社会
　　　の実現に寄与します。」という環境方針を定め以下の取組を進めてまいります。
　　１）気候変動
　　　　気候変動に伴うリスクや機会は、事業の環境や戦略に大きく影響を及ぼすものになると評価しております。
　　２）人的資本経営
　　　以下のような人的資本投資を行い従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。
　　　① 人材育成
　　　　　「企業」と「個」の価値向上を目的に自律的に活動する人材を育てるための人材育成プログラムを実施し、社員一人ひとりの主体性と創
　　　　　造力を高めてまいります
　　　　・ スキルアップのための教育
　　　　・ 人材情報基盤の整備による人材の育成と活用
　　　② 健康経営
　　　　　業員の健康保持・増進に努め、職場の安全と差別のない健全な職場環境の確保に向けて以下の取組を進めてまいります。
　　　　・ 働き方の多様性を確保するための環境の整備
　　　　・ 時間外労働削減の推進
　　　　・ 年次有給休暇取得の促進
　(４) 指標と目標
　　１）気候変動
　　　自社の生産活動等により発生するCO2排出量（Scope１、２）について下記目標値を設定し、活動してまいります。（2018年度比）2050年
　　　にサプライヤーとともにCO2排出量（Scope３）実質ゼロに取組みます。
　　　　2030年度　△50％　 　　（Scope１、２）
　　　　2045年度　CN　　　　　　（Scope１、２）
　　　　2050年度　CN　　　　　　（Scope１、２、３）
　　２）人的資本経営
　　　① 人材育成投資（研修費用、資格取得や自己啓発の費用補助等を含め）を2026年までに2019年度（コロナ前）比で200％
　　　② えるぼし認定（３段階目）の取得
　　　③ 全社員を対象とした年次有給休暇10日の取得

【補充原則４－１①】
　当社は、取締役会を法令又は定款で定められた事項の他、経営の基本方針・中期事業計画・投融資等、取締役会規則、並びに職務権限規程に 規定された経営に係る重要事項の意思決定を行う機関であると共に、業務執行の監督を行う機関として位置付けております。また、業務執行に関しては、執行役員制度を採用の上、職務権限規程により各取締役・執行役員・従業員に権限委譲を行っております。更に、月１回以上開催される経営会議や原則隔週にて開催されるCorporate Officers Meeting (COM)、年２回以上開催されるサステナビリティ推進委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、環境委員会及び中央安全衛生委員会にて経営課題の共有と審議を行い取締役会に報告する等、意思決定の透明性・迅速性を確保する体制を取っております。また、取締役会の他に 社外役員が出席する予実算会議にて業務の進捗確認を行っております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社では、独立社外取締役の候補者選定にあたり、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に該当し、企業経営に於ける高い見識や経験をもとに当社の経営に対し、独立した客観的な立場から建設的な指摘・提言を行えることを要件としております。

【補充原則４－10①】
　当社は独立性・客観性の観点から、独立社外取締役が議長を務め、独立社外取締役２名、社外監査役２名、社内取締役３名の合計７名で構成される任意の「　指名報酬委員会」を設置し、取締役会の諮問機関として取締役・監査役の候補者の選任および解任、執行役員の選任および解任、代表取締役の選定及び解任、取締役の報酬の各事項を審議しております。

【補充原則４－11①】
　当社は、取締役会にて的確、迅速、公正な意思決定が行われ、会社の持続的成長と中長期的企業価値の向上が図れるよう、定款にて取締役の員数を９名以内としております。その為、取締役の選任に当たっては、社外取締役を含め、専門分野、知識、経験、能力やグローバルな視点等多様性を勘案しつつ、高い見識と豊富な業務経験、及び強い業績貢献意欲を有する人材を選任の上、取締役会全体として最適な知識、経験、能力のバランスが確保されるよう努めております。
　なお、取締役候補の選任に当たっては、独立社外取締役が議長を務め、独立社外取締役２名、社外監査役２名、社内取締役３名の合計７名で構成される指名報酬委員会に諮問の上、取締役会にて決議することとなっております。
　また、取締役の選任に関する方針・手続は有価証券報告書に開示しております。

【補充原則４－11②】
　当社取締役・監査役は、自身の受託者責任を踏まえ、当社以外の上場会社役員を兼任する場合には、合理的な範囲に留めるよう努めております。実際の兼任状況につきましては、当報告書「ＩＩ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」、「１機関構成・組織運営に係る事項」、「【取締役関係】」、「会社との関係（２）」及び「【監査役関係】」、「会社との関係（２）」をご参照下さい。

【補充原則４－11③】
　当社は、半期に1回社外取締役（独立役員）・社外監査役から取締役会の構成・運営の状況や建設的な議論が行われているか等についてヒヤリングを行っており、その結果においては、全体として取締役会の実効性が確保されていると評価しております。
　 また、一方で、課題も認識しております。これらを踏まえ今後も取締役会の実効性の向上と継続的な改善に取り組んでまいります。

【補充原則４－14②】
　当社では、取締役・監査役について、経営者・役員として習得しておくべき法的知識を含め、役割・責務の理解促進を図っております。今後、社外研修の受講や外部講師を招いた社内研修も実施し、コンプライアンス対応等、近時の潮流を見据えたトレーニングを行ってまいります。社外取締役、社外監査役については、会社の事業構造や機能等だけでなく、当社の多種・多様な製品ラインナップを深く理解するための説明会を開催し、役割・責務を実効的に果たしうる環境の整備を行っております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、企画室が中心となり、社内各部署と連携の上、決算説明会等のIR活動を行う他、機関投資家との建設的な対話を実施しております。
　また、決算説明の資料及び動画ならびにFY23-　FY26中期経営計画の資料は、当社ホームページ（　https://faltec.co.j p/i r/setsumei kai/） にも掲載し、株主の皆様の当社に対する理解が広く得られるよう努めております。
　株主の皆様との対話を通して把握した株主の皆様からの意見等は、適宜集約の上、経営陣及び関係部門にフィードバックし、情報の周知共有を行っております。
　なお、インサイダー情報の管理に関しては、「　内部者取引防止管理規程」を制定し、管理を行っている「　会社情報適時開示規程」により、公正・適正な適時開示を行う体制を整えております。

「大株主の状況」につきましては、直前の基準日（2025年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　当社は、主要株主と取引を行う際は、少数株主の権利を不当に害することのないよう、その可否、条件等につき十分な協議・交渉を行い、職務権限規程に基づき、社外取締役（独立役員）２名を含む取締役会において決議を行い、少数株主の保護に努めております。
　また、当社は社外監査役２名を含む監査役が取締役会に出席し、監査役会にて適切な監査意見を形成するプロセスを経ることで、取締役の少数株主に配慮した職務執行を担保しております。
　なお、当社は任意の指名報酬員会を設置し、取締役・監査役・執行役員の選解任や、取締役の報酬について審議を行い、その結果を取締役会へ答申しております。
　同委員会は、社外取締役２名、社外監査役２名、当社代表取締役２名とTPR兼務役員１名の合計７名で構成されており、さらに議長は社外取締役が就いております。
　これらにより、少数株主の権利を保護し、独立性を確保しております。

　 当社の親会社であるＴＰＲ（株）は、当社の議決権の55.53％を所有しております。親会社グループと当社グループは、同じ自動車業界に属しておりますが、当社は、自動車メーカー向けに樹脂外装部品、モールディング、サッシュ、純正用品を設計開発、生産、販売しているグローバルメーカーであり、自動車外装部品事業のものづくり力・技術力(樹脂成形技術・金属加工技術・表面処理技術)と、自動車純正用品事業が持つ様々な商品群・企画力・デザイン力により、国内のみならず北米・欧州・中国・東南アジアにおいて事業を行っています。
　一方、同社は主としてピストンリング、シリンダライナ等のエンジン機能部品を主力製品としてきました。
　当社は同社の多角化戦略に貢献するものの、同じ自動車業界の中で異なる製品領域で事業展開しております。
　また、当社は、同社と相互に経営の独立性を維持しながら企業グループを形成し、グローバルな自動車業界でそのプレゼンスを高め、拡大が予想される自動車のグローバル需要に対応していく方針となっております。
　以上のように明確な棲み分けがなされており、当社グループの独立性は確保されております。

委員長（議長）は社外取締役であります。
「その他」は社外監査役であります。

　監査役は、取締役全員、監査法人及び監査室と定期的に連絡会を開催し、情報の共有化と監査効率を高めております。

―――

　業績連動報酬等の額は、各取締役基本報酬の30％を超えないものとしております。
　業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標は、経営上の収益性目標の達成状況を判断する指標として掲げている連結営業利益
及び親会社株主に帰属する当期純利益であります。

―――

－

　当社は、取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、2013年３月28日開催の取締役会にて決議いたしました。
　当社は、2012年１月18日開催の臨時株主総会において承認された報酬等の額の範囲で他社水準等を考慮の上、当社グループ各事業年度の業績向上並びに中長期的な企業価値の増大を念頭に、当社取締役に求められる能力及び責任に見合った水準とすることを基本方針としております。
　また、報酬額は取締役報酬の内容決定に関する権限の適切な行使並びに手続の公正性・透明性・客観性を維持するために、指名報酬委員会の答申した内容を踏まえたうえで、決定しております。
　Ａ.常勤取締役
　　　固定報酬としての基本報酬、会社業績及び個人業績に連動した報酬としての業績連動報酬の他、当社グループの企業価値向上に向けたイ
　　　ンセンティブとしてストックオプションを付与することも可能としております。
　　(ⅰ)基本報酬
　　　役位に応じた全社的な役割、貢献に対する定額報酬
　　(ⅱ)業績連動報酬
　　　各事業年度の会社業績及び個人業績に連動した報酬
　　　毎事業年度の経営会議において決定される業績賞与支給基準により算出する業績連動報酬の額は、業績連動報酬に係る指標に基づき報
　　　酬総額を算定し、各取締役の支給額は貢献度合いに応じ決定します。支給は翌事業年度以降の基本報酬に加算いたします。
　Ｂ. 社外取締役・非常勤取締役
　　　その職務に鑑み、基本報酬のみを支給いたします。
　Ｃ. 常勤監査役・社外監査役
　　　監査役の報酬は、監査役が当社グループ全体の職務執行を監査する責務を負うところから役位に応じて定額報酬として支給いたします。

　社外取締役・社外監査役に、取締役会資料の事前提供及び重要会議の資料や議事録の提供を行っております。
　社外監査役の活動の支援として、常勤の社内監査役及び専任の監査役スタッフより、社内情報の伝達、監査役会資料の事前提供等を行っております。

―――

ａ．取締役会
　　取締役会は月１回以上開催しています。主に、経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や月次予算統制その他重要事項の
　　報告により、業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。社外取締役は経営者としての豊富な経験や高い見識を持ち、
　　独立した立場からの監督機能としての役割を果たしております。なお、業務執行については執行役員制度を採用しており、執行役員及び従業
　　員に権限委譲しております。
ｂ．経営会議
　　業務執行取締役、執行役員、常勤監査役を主なメンバーとした経営会議を月１回以上開催し、職務権限規程に基づき、業務執行に関する重
　　要事項について、審議決定すると共に取締役会に上程すべき議題（決議事項・報告事項）について決定しております。
ｃ．指名報酬委員会
　　委員の過半数が社外役員で構成され、且つ社外役員を委員長とする指名報酬委員会は、代表取締役の業務執行の適性に関する評価を行
　　い、これに基づき取締役会に対して提言及び必要に応じた勧告を行う機能を有し、代表取締役の職務の執行を監督しております。同時に取締
　　役会の諮問機関として、取締役および監査役の指名に関する事項及び取締役の報酬に関する事項について審議し、取締役会に対し答申を
　　行っております。
ｄ．サステナビリティ推進委員会
　　サステナビリティ推進委員会は、取締役社長、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役をメンバーとして年２回以上開催とし、サステナビリ
　　ティに関する重要課題や方針、施策の立案、目標に関する進捗管理および重要課題（マテリアリティ）の特定等について審議を行うものです。
ｅ．環境委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び中央安全衛生委員会
　　環境委員会は、取締役社長、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役及び部署長をメンバーとして年２回以上開催し、環境目標の策定、報
　　告等、環境マネジメントシステムの継続的改善に必要な案件に関する事項の審議やカーボンニュートラルプロジェクトの推進を図ります。
　　リスク管理委員会は、取締役社長、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役及び部署長をメンバーとして年２回以上開催し、リスク管理活動
　　を円滑に実践、かつ徹底し、リスク管理に必要な情報の共有化を図っております。
　　コンプライアンス委員会は、取締役社長、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役及び部署長をメンバーとして年２回以上開催し、法令遵守
　　を円滑に実践、かつ徹底を図っております。
　　中央安全衛生委員会は、取締役社長、生産センター役員、生産センター部署長、関係会社社長及び組合役員をメンバーとして年２回以上開
　　催し、安全衛生に係わる重要事項を審議し、社員の災害防止、疾病予防、健康の維持・増進を図っております。
f．監査役会
　　当社は監査役会設置会社です。監査役会は社外監査役２名を含む計４名の監査役で構成されており、うち２名が常勤監査役です。各監査役
　　は取締役会に常時出席するとともに監査役監査基準に従い、取締役の職務執行及び取締役会の意思決定の監査を行っています。また、全監
　　査役構成する監査役会においては、監査報告の作成及び監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法等監査役の職務の執行に関する
　　事項の決定を行っております。監査役会は月１回以上開催しております。監査役は取締役会やその他重要な会議への出席や取締役及び執行
　　役員の職務の状況を聴取する等を通して、職務の執行状況を監査しております。また、代表取締役・業務執行取締役・社外取締役・執行役
　　員・部署長と定期的な会合を持ち、意見交換を行っております。監査役相互には、監査役会において情報共有を図るとともに監査室からは定
　　期的に監査計画及び監査結果の報告を受けております。また、監査役は会計監査人からも監査計画及び監査結果の報告を受け、その妥当
　　性を確認しております。
g．監査室
　　当社の監査室（４名）は、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及び国内・海外子会社の業務執行状況や法令への適合状況等につい
　　て内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗状況を継続的に確認しております。内部監査の結果については、内部監査結果通知書を作
　　成し、監査対象部署に改善を指摘しております。監査対象部署は、指摘事項について、通知後速やかに指摘事項に対する措置回答書を作成
　　し、内部監査の結果を業務改善に反映しております。
　　また、コンプライアンス及びＪ－ＳＯＸに係る監査を実施しております。監査室と監査役は、月次定例監査役会の内部監査報告に加え、随時の
　　常勤監査役と監査室メンバーとのミーティングにおけるリスク認識の意見交換等により、連携強化を図ります。
h．会計監査人
　　当社は会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任し、会社法監査及び金融商品取引法に基づき監査を受けております。

　監査役会を設置、社外監査役の参画により、取締役の職務執行及び取締役会の意思決定を適正に監査する体制があり、取締役会に社外取締
役を招請し、専門的、第三者の見地から取締役の業務執行を監督する体制も構築しており、コーポレート・ガバナンス上有効な体制と考えていま
す。

下記内容について2025年５月22日の取締役会において決議しております。
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制
　 当社は、社会の一員として法令及び定款に適合した公正、透明かつ効率的な事業活動を推進し社会的責任を果たします。
　１） 取締役会を取締役会規則に基づき１ヶ月に１回以上開催し、重要な業務執行について審議、決定すると共に、取締役から業務執行状況の報
　　 告を受ける事などにより取締役の職務の執行を監督します。
　２） 業務執行取締役、執行役員、常勤監査役を主なメンバーとした経営会議を月１回以上開催し、職務権限規程に基づき、業務執行に関する重
　　 要事項について、審議決定すると共に取締役会に上程すべき議題（決議事項・報告事項）について決定します。
　３） 委員の過半数が社外役員で構成され、且つ社外役員を委員長とする指名報酬委員会は、代表取締役の業務執行の適正に関する評価を行
　　 い、これに基づき取締役会に対して提言及び必要に応じた勧告を行う機能を有し、代表取締役の職務の執行を監督します。
　４）サステナビリティに関する重要課題や方針、施策の立案、目標に関する進捗管理および重要課題（マテリアリティ）の特定等について審議を行
　　　うことを目的として、取締役社長、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役をメンバーとしたサステナビリティ推進委員会を設けます。
　５）リスク管理活動の円滑な実践とリスク情報の共有を目的として、取締役社長、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役及び部署長をメン
　　　バーとしたリスク管理委員会を設けます。
　６）法令遵守の基本方針並びに遵守事項の徹底を図ることを目的に、取締役社長、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役及び部署長をメン
　　　バーとしたコンプライアンス委員会を設けます。
　７）環境目標の策定，報告等，環境マネジメントシステムの継続的改善に必要な案件に関する事項の審議やカーボンニュートラルプロジェクトの
　　　推進を図ることを目的として、取締役社長、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役及び部署長をメンバーとした環境委員会を設けます。
　８）安全衛生に係わる重要事項を審議し、社員の災害防止、疾病予防、健康の維持・増進を図ることを目的に、取締役社長、生産センター役員、
　　　生産センター部署長、生産技術部長、関係会社社長及び組合役員をメンバーとした中央安全衛生委員会を設けます。
　９） 「ファルテックグループ行動規範」を制定し当社及び当社グループに所属する全員が法令・規則等並びに社内規程の遵守を推進します。
　10） 反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては、関連する社内規程等に基づき、毅然として対応します。
　11） 当社業務の有効性・効率性及び法令遵守を確保するために内部監査部門による内部監査を実施し、その結果は取締役社長に報告される
　　　ほか定期的に取締役会に報告されます。
　12） 当社は財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの構築を
　　　行い、その仕組みが有効かつ適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　情報資産管理規程等の当社諸規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し保存します。取締役及び監査役は
　　常時これらの文書を閲覧できるものとします。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　当社は、当社の業務執行に係るリスクについて、その内容に応じてリスク管理規程等関連する社内規程に基づき、リスク管理委員会並びに各
　　部門で適切に対応します。大規模地震等の非常災害発生に備え、対応組織の整備、情報連絡体制の構築、並びに定期的な防災訓練の実施
　　等適切な対応体制を構築します。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制経営上の重要事項については、取締役会や経営会議において適宜審議
　　決定し、また業務執行取締役、執行役員、常勤監査役を主たるメンバーとしたＣＯＭ (Corporate Officers Meeting) その他の報告会議体におい
　　て情報共有する等、効率的な業務運営を実施します。各取締役は、役員規程、職務権限規程に基づき指定された決定権限の範囲内で、担当
　　業務について決定し執行します。取締役は、３ヶ月に１回以上、職務の執行状況について取締役会に報告します。また内部監査部門は、効率
　　的な取締役の業務執行がなされるよう内部監査を実施し、その結果を取締役社長に報告します。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　使用人は取締役社長並びに業務を担当する取締役の指揮命令の下、ファルテックグループ行動規範並びにコンプライアンス規程等社内規程
　　に基づき職務の執行を行います。使用人の職務の執行は業務執行手続や報告等を通して、取締役の監督を受けます。
　　またコンプライアンス委員会を定期的に開催し法令遵守の徹底を図ると共に内部監査を実施しその結果を取締役社長に報告します。
　　更には監査部門、監査役及び外部弁護士を窓口とした内部通報体制を構築し、通報者の保護を図りつつ公正な職務の遂行を確保する体制を
　　確立します。内部通報の情報についても定期的に取締役会に報告します。
ｆ． 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　　当社は親会社と相互に経営の独立性を維持しながら企業グループを形成し、親会社と共にグローバルな自動車業界でのプレゼンスを高めて
　　いきます。親会社からの独立性の維持にあたり親会社と当社の利益相反に十分留意します。
　　また当社及び当社子会社よりなる当社企業グループにおける業務が適正かつ効率的に行われるよう当社は当社子会社に対し適切な管理監
　　督、協議、指導助言が行われる体制を構築します。
　１） 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　　　当社子会社管理規程により各子会社の承認事項、報告事項を定め、当社決裁権限者が承認、報告受領する体制を構築します。当社各部門
　　　は子会社との連携を密接にし、子会社における重要な業務の進展に関与します。
　２） 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　当社は各子会社に対し経営に関する重要な計画を策定させると共に、各子会社から業績並びに業務の進展状況に係る報告を定期的に受領
　　　し、定期的に当社取締役会に報告します。各子会社はリスク管理規程を制定の上リスク管理を実行し、リスク管理上重要な発生事実に関し　
　　　ては、発生後直ちに発生事実報告を当社あて提出する体制とします。
　３） 当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　当社各部門が子会社の重要な業務に関し本社会議体を活用した協議、指導助言を行うほか、当社子会社管理規程並びに各子会社の職務
　　　権限規程により子会社取締役等の決裁権限を規定し、子会社の業務遂行が効率的に行われる体制を構築します。
　４） 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制
　　　ファルテックグループ行動規範をグループ各子会社に展開し、誓約書提出及び継続的な誓約書確認によりコンプライアンス意識の維持、向
　　　上を図ると共に各子会社がコンプライアンス規程を制定の上、法令並びに定款の遵守を図ります。
　　　当社内部監査部門が子会社の内部監査も行うほか、当社内部通報窓口は子会社からの通報にも対応する体制とします。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　　当社監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当社監査役と協議の上、必要に応じて当社監査役の職務を補助する
　　使用人を置きます。
ｈ．監査役の職務を補助すべき使用人の当社取締役からの独立性に関する事項
　　監査役を補助する使用人は、当社取締役から独立しており監査役の指揮命令にのみ服します。
ｉ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　　監査役の職務を補助する使用人の人事及び給与等の待遇を決定ないし変更するに際しては監査役会との事前協議を要します。
ｊ． 監査役への報告に関する体制
　１） 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
　　　取締役及び使用人は、監査役が報告すべきと定めた事項、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実のほか当社の業務執行上重要と
　　　判断される事項について監査役に報告します。また内部通報窓口への通報についても監査役に報告します。
　２） 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
　　　当社の取締役及び使用人は、グループ会社各社における重大なリスクの発生及びファルテックグループ行動規範や法令等に対する違反を
　　　監査役に報告します。内部通報窓口に対するグループ各社からの通報についても監査役に報告します。
ｋ．監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制
　　当社は監査役への報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、その旨を当社並びに当社グル
　　ープの取締役及び使用人に周知徹底します。また内部通報を行った者に対しても、通報者の不利益取扱いを禁止します。
ｌ． 監査役の職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生じる費用又は債務の処理に係る方針
　　に関する事項
　　当社は監査役又は監査役会が監査の実施のために、弁護士、公認会計士、その他の社外の専門家に対して助言を求める、又は調査、鑑定、
　　その他の事務を委託するなどのために所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役又は監査役会の職務の執行に必要で
　　ないことを証明した場合を除き、これを承認します。
ｍ．その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　当社並びに子会社の取締役は、監査役の職務の執行のための必要な体制（監査環境）の整備に留意します。
　　監査役は取締役会の他重要な会議に出席すると共に、当社が保存・管理する資料等を閲覧できるものとします。代表取締役・業務執行取締
　　役・社外取締役・執行役員・部署長と監査役とは、経営環境や重要課題等について相互に認識を高めるため定期的に会合を持ちます。
　　監査役監査の有効性を確保するため、当社及び当社グループの内部監査を実行する当社監査部署は、毎月監査役に対して監査報告を行
　　います。
　　監査役は、監査役監査基準に従い、当社及び当社子会社の取締役の職務執行及び取締役会の意思決定の監査を通して、監査役監査の有
　　効性を確保します。

　当社グループは、「ファルテックグループ行動規範」を定め、法令・規則等及び社内規程の遵守、透明性の確保等につき全役員・従業員に周知徹底を図っております。ファルテックグループ行動規範にある“透明性の確保”に準じ、反社会的勢力関与防止に取り組んでおります。
　社内体制としては、総責任者を総務担当役員、事務局を総務部とし、当企業集団の反社会的勢力関与防止の対応状況につき情報が集約される体制になっております。また、定期的に開催されるコンプライアンス委員会にも報告され情報共有を図っております。

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　適時開示体制については、「会社情報適時開示規程」を定め、取締役会で決定した事項や各部署で把握した事項のうち、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則により開示が要請される重要情報、並びに投資判断に影響を与えると思われる情報などについて、適時・適切な開示活動に努めております。