当社は、上場企業として社会的使命と責任を果たし、継続的な成長、発展を目指すためコーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であるとの
認識に立ち、経営の健全性と透明性を確保しながら、適時適切な経営判断をなし得るよう経営管理体制の整備を行っております。
役員及び従業員の行動規範の制定や社員教育の充実、内部監査体制の整備やコンプライアンス委員会の設置等により法令違反行為の未然防
止に努めております。
当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」（以下「CG基本方針」といいます）を定め、
当社ホームページhttps://www.asahipen.jp/company/において開示しております。
掲示先アドレスは次のとおりです。
https://www.asahipen.jp/company/pdf/corporate-governance.pdf

[補充原則１－２④]
当社の株主における海外投資家の議決権比率が１％未満である点を踏まえ、招集通知の英訳については、現在は実施しておりませんが、今後の課題であると考えております。
[補充原則２－４①]
中核人材の登用等における多様性の確保についての目標等は設定しておりませんが、管理職登用に当たっては、能力や適性等総合的に判断しており、性別・国籍・採用方法による制限は設けておりません。多様な人材確保は重要課題と認識しており、今後も目標設定も含め人材育成、環境整備に取り組んでまいります。
[原則２－６]
当社には企業年金制度がございません。
[補充原則３－１②]
現在、当社の株主における海外投資家の持株比率は１％未満であり、英語での情報の開示・提供については、今後の課題であると考えております。なお、当該株主が持株比率20％程度に達した場合には改めて検討いたします。
[補充原則３－１③]
当社は、ＥＳＧの重要性を認識し企業活動を行っております。これまでも環境保全を強く意識した製品開発、生産に取り組んでおり、その取組みについては当社ホームページに開示しております。
現在は、人的資本や知的財産への投資等についての開示・提供は行っておりませんが、検討を進めてまいります。　
[補充原則４－２②]
現在、基本方針の設定はございませんが、策定に向けて取組んでまいります。
[原則４－８]
当社は、現在１名の独立社外取締役を選任しており、その有用性を実感しておりますが、現在の当社の事業規模からすれば、複数の独立社外取締役の選任が必要であるとは考えておらず、適任者の選任も容易ではないことから、現時点で更に１名の増員は考えておりません。また、少なくとも３分の１以上の独立社外取締役を選任することが、当社に必要であるとも考えておりません。
[補充原則４－８③]
当社の支配株主の性格上、実質的には現状の取締役会で特別委員会等の機能を果たせていると考えております。
[補充原則４－10①]
経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役の適切な関与・助言を得てまいります。独立社外取締役を主要な構成員とする任意の独立した諮問委員会の設置については、検討を進めてまいります。
[補充原則４－11①]
当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、当社の規模の観点から適正であると考えております。独立社外取締役は、他社での経営経験はありませんが、公認会計士の立場から多数の会社経営に関与してきた経験を有しております。

[原則１－４]
政策保有株式の縮減を含めた政策保有及び政策保有株式に係る議決権行使に関する方針についての基準をＣＧ基本方針第５条に記載し開示しております。また、2025年６月27日開催の取締役会において個別の政策保有株式について保有株式数、評価差額、保有目的、業績、配当額、配当性向、経営方針・計画、当社株式の保有状況等を精査し、保有の適否を検証した結果、対象となる31銘柄について、継続保有を決定いたしました。
[原則１－７]
取締役に関し利益相反に係る問題が生じた場合の手続について、ＣＧ基本方針第６条第２項に記載し開示しております。
[原則３－１]
（ⅰ）については、ＣＧ基本方針序文に記載しているほか、当社ホームページに掲載し開示しております。
（ⅱ）については、ＣＧ基本方針に記載し開示しております。
（ⅲ）については、ＣＧ基本方針第24条に記載し開示しております。
（ⅳ）については、ＣＧ基本方針第15条、第16条に記載し開示しております。
（Ⅴ）については、選解任、指名の都度、TDnetや当社ホームページ等にて開示いたします。
[補充原則４－１①]
経営陣に対する委任の範囲の概要については、ＣＧ基本方針第10条第４項に記載し開示しております。
[原則４－９]
独立性判断基準については、ＣＧ基本方針第14条第２項に記載し開示しております。
[補充原則４－11②]
当社には他の上場会社の役員を兼任する取締役・監査役は存在いたしません。
[補充原則４－11③]
ＣＧ基本方針第23条に基づき、取締役及び監査役による自己評価及び議論を経て、取締役会の構成や運営、情報の共有、議論・意思決定のプロセス、議題の選定や審議のタイミング、社外役員サポート体制、取締役会規則改定の必要性やその運用状況等について分析・評価を行いました結果、取締役会全体の実効性は確保できていると評価しております。とりわけ重要事項の審議にあたっては、社内外を問わず取締役及び監査役の意見を尊重する議事進行がなされており、取締役会における意思決定の透明性は十分に確保されていることを確認いたしました。また、会社が目指すところの確立や戦略的な方向づけについて、さらに十分な議論を行うこと、適切なリスクテイクを受け入れながら、共通の目的を形成することが重要であるとの認識で一致し、当社の社是である「不可能を可能にする　積極経営」を基本に、自己研鑽に励み、良質なコミュニケーションを図りながら経営課題に果敢に取り組むことを確認しております。
[補充原則４－14②]
ＣＧ基本方針第19条第２項に記載し開示しております。
[原則５－１]
ＣＧ基本方針第25条に記載し開示しております。

当社のＲＯＥは５％と資本コスト（ＷＡＣＣ2.5％と認識）を上回る水準で推移しております。
また、当社のＰＢＲは、0.48倍と低い水準で推移しております。
現在、目標値の設定はしておりませんが、数値向上のため収益力の向上と自己資本の圧縮の両面からの取り組みを検討してまいります。

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当社の支配株主は、当社からの配当金を原資に社会貢献活動を行う一般財団法人であり、当社と取引関係はありません。

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監査役と会計監査人は適時に打合せ会合を持つとともに、会計監査人の監査報告書（子会社に対する監査報告書を含む）を定期的に受領
し、疑義がある場合には会計監査人より事情を聴取している。また、内部監査担当より内部監査報告書を定期的に受領し、内容に疑義がある場
合には事情を聴取している。

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取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬制度を導入している。

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取締役、監査役別に報酬の総額を有価証券報告書、事業報告（株主総会招集通知書）に記載している。

基本報酬の額は、株主総会の決議により承認された限度額の範囲内で役位別に定められた基本額をもとに、取締役については取締役会で、監査役については監査役会の協議で決定している。
賞与は、各取締役の基本報酬の額及び会社の業績等を踏まえ、代表取締役社長が評価配分を決定している。
譲渡制限付株式報酬の額は、株主総会の決議により定められた報酬額の枠及び上限株式数の範囲内で内規で定められた基準に基づき決定している。

社外監査役に対しては、会計監査人の監査報告書（子会社に対する監査報告書を含む）を受領次第送付しており、重要な会議の議事録について
も送付している。また、取締役会決議議案について必要があるときには、説明資料を事前送付している。
社外取締役に対しても、重要な会議の議事録を送付し、また、取締役会決議議案について必要があるときには、説明資料を事前送付している。

取締役会における取締役相互の監視監督及び監査役による監査監督のほか、業務執行取締役を含む各部内責任者を構成員とした経営会議を月２回開催し、主要な業務の意思決定及び業務執行状況の報告を行っている。その会議には常勤監査役もオブザーバーとして出席しており、さらに議事録を監査役及び社外取締役に回付することによって、取締役相互の監視監督及び監査役による監査監督を強化している。
監査役会は、事業年度ごとに監査計画を立て、常勤監査役、社外監査役が一体となって監査役監査基準に則って監査を行うとともに、社外監査役のうち１名は独立役員として、より独立した立場から公正かつ客観的な監査を行っている。
また、社外取締役１名を置いていることにより、取締役の業務執行に対する監督機能が強化されている。

経営管理体制を整備することや監査役４名中２名が社外監査役であり、うち１名を独立役員として指定していること、また、独立役員としての社外取締役を置いていることなどにより、外部からの経営監視機能が十分に働く体制が整っているため。

当社では、取締役会において、以下のように内部統制の整備に係る基本方針を決定し実行に移しております。

１．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)取締役会は、定款及び取締役会付議、報告基準を定めた「取締役会規則」に則り業務執行を決定するとともに、法令の改廃等を常に視野に入れ「取締役会規則」の整備にあたる。
(2)取締役会が取締役の職務を監督するため、各取締役に定期的に業務執行状況を報告させるとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視する。
(3)取締役の職務執行状況は、「監査役会規則」、「監査役監査基準」、監査計画に基づき監査役の監査を受ける。
(4)アサヒペングループ企業において取締役を含む役職員が守るべき行動規範を示した「アサヒペングループコンプライアンスマニュアル」を制定し、規範に則った企業活動を行う。
なお、同マニュアルには、反社会的勢力に対しては、所轄官庁等との連携を密にし、毅然とした対応を取り、不当な介入を排除することも規定している。
(5)取締役の違法行為を未然に防ぐ仕組みを構築し、コンプライアンス体制を推進することを目的に、代表取締役社長を委員長、取締役並びに内部監査担当及び法務担当部員を委員とする「コンプライアンス委員会」を設置する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)取締役会、本部長会等の経営に係わる会議の議事録、稟議決裁書その他職務執行に係る情報を適切に管理するための「情報取扱規程」を整備し、その規定に従い文書又は電磁的記録媒体に保存し管理する。なお、「情報取扱規程」は適時見直し改善を図るものとする。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規則に準拠して実施されているかについて監査役の監査を受け、監査役は必要があれば是正の勧告を行う。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)代表取締役社長は、全社的なリスクを総括的に管理するため、各取締役とともにリスク回避にあたるものとする。
個々の損失の危険の領域ごとに、当該損失の危険に関する事項を統轄する担当取締役が、それぞれ損失の危険の管理（体制を含む）に関する施策を作成し、その施策に則りリスク回避にあたる。
(2)監査役及び内部監査担当は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を必要があれば代表取締役社長及び取締役会に報告し、問題点の把握と改善に努める。
(3)リスクマネジメントの推進・強化を目的に、代表取締役社長を委員長、取締役並びに内部監査担当及び法務担当部員を委員とする「リスク管理委員会」を設置する。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)代表取締役社長は、取締役会で決定した中期計画、年次計画に基づいた各部門が実施すべき目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう担当取締役を監督する。
(2)業務執行取締役の職務分掌、権限を明確化するとともに、各種社内規則を拡充整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築する。
(3)業務執行取締役は、その統轄する部門の効率経営の確保に向けて業務の合理化、電子化、迅速性等を継続的に検討する。

５．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)役員、従業員が守るべき行動規範を示した「アサヒペングループコンプライアンスマニュアル」を制定し、役員自ら範を示すとともに機会あるごとに従業員に対して倫理・遵法教育を行い、「アサヒペングループコンプライアンスマニュアル」に則った企業活動を行う。
(2)内部監査体制を強化するとともに、情報セキュリティに関する監視体制を強化する。
(3)法令、定款及び諸規則に反する行為等を早期に発見是正することを目的とし、それを告発しても当該通告者が不利益な取扱を受けない旨等を規定した内部通報制度を構築、運営する。
(4)反社会的勢力に対しては、「アサヒペングループコンプライアンスマニュアル」に規定された行動規範に則り、関係を遮断する。
(5)企業倫理及び法令遵守を従業員に浸透させ、違法行為を未然に防ぐため、「コンプライアンス委員会」で決定された事項は、速やかに従業員に周知徹底する。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)関係会社の所轄業務については、その自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、透明性を確保した企業集団としてのコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、関係会社担当取締役が統轄管理する。
(2)関係会社に法令遵守違反行為があると疑われるときは、関係会社担当取締役の命により当社の内部監査部門が、当該関係会社の実態調査を実施する。
(3)「関係会社統轄管理規程」に基づき、重要事項を当社の稟議事項とするとともに、所定の事項については、その実施前に当社に報告させる。
(4)関係会社間の意思疎通を図り、円滑なグループ活動を推進するため、関係会社担当取締役が主宰する関係会社会議を定期的に開催する。

７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1)監査役が必要としたときは、監査役の職務を補助する従業員を置くものとする。
(2)当該従業員の任命、異動、評価、懲戒は監査役会の意見を尊重して行うものとし、取締役からの独立性を確保する。
(3)当該従業員に対する監査役の指示が実効性を確保できるよう、当社は監査役の職務の独立性に配慮しつつ必要な援助を行う。

８．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
(1)監査役は当社及び関係会社の重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会、関係会社会議等の重要会議に出席するとともに、稟議書等業務執行に係る重要書類を閲覧し、必要があれば当社及び関係会社の取締役、従業員に説明を求めることとする。
(2)また、次のような緊急事態が発生した場合には、当社及び関係会社の取締役及び従業員は遅滞なく監査役に報告する。
・当社及び関係会社の業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある、法律上又は財務上の諸問題。
・その他当社及び関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実。
(3)前記報告をした者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱を受けることのない旨を「アサヒペングループ不正防止方針書」、「内部通報制度規程」等に定める。

９．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役は、「監査役会規則」、「監査役監査基準」に基づき独立性を確保した権限により、監査の実効性を確保するとともに、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。
(2)監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。
(3)監査役が、当社に対し、その職務の執行に必要な費用の前払又は償還を請求した場合は、当社は監査役の職務に照らし、目的又は金額等が明らかに不合理なものでない限り、速やかにこれに応じる。

10．財務報告の信頼性を確保するための体制
アサヒペングループの財務報告の信頼性を確保するため、内部統制の６つの基本要素（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応）を整備するとともに、財務報告における不正や瑕疵が発生するリスクの予防及び牽制体制を整備、運用、評価し、不備があれば速やかに是正措置を講じる。

総会屋、会社ゴロ、えせ同和団体などの反社会的勢力に対しては、「金を出さない」「利用しない」「恐れない」の「三ない」を基本原則として毅然とした対応をとり、不当な介入を排除していきます。万一、アサヒペングループ、役員、従業員が被害を受けたときには泣き寝入りすることなく警察への通報、被害届の提出を行い、顧問弁護士との連携による対応をとります。これらの内容等を盛り込んだ「アサヒペングループコンプライアンスマニュアル」を社員必携として整備しております。また、社内に公安委員会による法定の定期講習を受講した不当要求防止責任者を置くとともに、大阪府企業防衛連合協議会に加入し、反社会的勢力に関する定期的な情報収集・情報交換を行っております。更に、不当要求防止責任者による社内研修会を実施するなど、従業員に対し、日頃から反社会的勢力排除に向けた教育・啓蒙活動を実施しております。

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適時開示体制の概要

当社は、上場会社の経営における適時開示の重要な意義を十分に認識しております。
子会社を含め従業員に対しては、営業、製造、技術、物流、管理等の各部門での会議の場や社内報などを利用して、適時開示の重要な意義を啓蒙し、教育する活動を行っております。
適時開示の対象となる重要情報は、通常、各部門の担当者から部門長、担当取締役を経由して、情報取扱責任者に到達しますが、非常時には、担当者から情報取扱担当者等を通じて、または直接に情報取扱責任者に到達する体制を確保しております。
以上の活動及び体制により、重要情報は網羅的かつ迅速に情報取扱責任者に集中し、同責任者はこれを一元管理しております。
情報取扱責任者は、情報取扱担当者、法務担当者等の実務的補助を受けながら、取締役会、経営会議又は社長をはじめとする経営者間での協議を経て、かつ必要に応じて監査役への報告後、適時に適切な内容の開示を行っております。
その他、情報開示に関する当社の方針につき、CG基本方針第８条に記載し開示しております。