１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ……………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………………12
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期における世界経済は、米国の関税政策の影響による不確実性や、ウクライナおよび中東情勢の長期化といった地政学リスクにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が増加傾向にあり、企業収益も改善基調が続き緩やかな回復傾向にありますが、物価上昇の長期化などの景気減速リスクも顕在化しています。
当社グループの取引に関係する業界は、脱炭素、暑熱対策、人手不足に対する投資などは堅調に推移しましたが、FA関連は在庫調整の局面が継続し、エレクトロニクス関連では半導体関連（産業機器市場、海外の車載関連市場）も低調に推移しました。
当社グループにおいては全セグメントを通じて、人件費の上昇および戦略的投資が増加し販管費増加の影響を受けております。また、当第１四半期においては、投資有価証券の売却益を計上した影響で、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で増益となりました。
このような状況の下、当社グループは、新たな中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」をスタートさせました。企業活動を通じて全てのステークホルダーと共に新たな価値を創出し続けることで「社会的価値」と「経済的価値」を両立させ、持続的な企業価値向上を実現すべく計画を着実に実行してまいります。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高494億22百万円(前年同期比10.4％減)、営業利益８億77百万円(前年同期比13.4％減)、経常利益９億96百万円(前年同期比21.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億４百万円(前年同期比16.5％増)となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
（注）事業別の連結売上高は百万円未満を切り捨てし、合計値はすべてを集計ののち、百万円未満を切り捨てて
表示しています。また事業間の内部取引の金額が含まれています。
①FAシステム
FA分野では、省力・省人化システムのニーズの高まりと共に生成AIや建設関連分野の需要は底堅く推移しましたが、米国の関税政策による市況不安の影響により製造業の投資が停滞した為、全般的に低調に推移しました。こうした中、パートナー契約の収益性向上，技術対応力によるソリューションビジネス拡大の実現に資する戦略的技術人員投資を行いました。
その結果、 FAシステムの売上高は113億29百万円、営業利益は83百万円となりました。
②冷熱ビルシステム
冷熱分野では、ビル用エアコンやルームエアコン、低温設備機器などの販売は低調に推移しましたが、暑熱対策の需要増に合わせた関連機器の販売網が拡充した事に加え、大手設備業者の大規模物件も売上拡大に寄与したことで好調に推移しました。
ビルシステム分野では、電気代上昇による省エネニーズの高まりに合わせ太陽光発電や蓄電池設備などエネルギー関連商品は伸長しましたが、昇降機や搬送機器などの主要製品は、資材高騰に伴う計画変更などにより伸び悩みました。
その結果、冷熱ビルシステムの売上高は86億48百万円、営業利益は４億31百万円となりました。
③X-Tech
スマートアグリ分野では、国内の植物工場野菜販売においてシェア首位を獲得しました。これまで当事業で培ってきた、光合成を最適化する技術を用い、光合成生物に関わる受託研究、コンサルティング、テストプラントの受注を新たにスタートしています。
ICT分野では、基幹商材であるPCやサーバーなどの販売が堅調に推移した事に加え、当社独自のビデオマネジメントシステムFlaRevoをはじめとするモニタリング分野の需要が製造業を中心に伸長したことで、好調に推移しました。
ヘルスケア分野では、政府が推進する医療DXに関する病院情報システムでの需要増で売上は増加しましたが、診療報酬の伸び悩みなど医療機関の経営環境は厳しさを増しており、高額医療機器や消耗品の買い控えなどは低調に推移しました。営業利益においては、X-Tech全体で、販管費増加の影響を受け若干の営業損失となりました。
その結果、X-Techの売上高は18億98百万円、営業損失は８百万円となりました。
④エレクトロニクス
国内では、車載関連市場、データセンタ、住設市場の需要は堅調であったものの、産業機器関連市場は需要低迷と顧客の在庫調整局面が続いたことで低調な推移となりました。
海外では、民生関連市場はエアコン・OA機器向けが堅調に推移しましたが、中国を中心として産業機器関連、車載関連市場向けはいずれも低調に推移しました。
その結果、エレクトロニクスの売上高は275億47百万円、営業利益は７億38百万円となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、現金及び預金が34億40百万円、商品及び製品が14億６百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が51億67百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比３億98百万円減少し、1,415億97百万円となりました。
負債の部は、電子記録債務が９億67百万円、支払手形及び買掛金が８億10百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比８億円増加し、535億82百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を10億４百万円計上した一方、配当金11億40百万円の支払による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定が８億49百万円減少等により、純資産合計は前連結会計年度末比11億98百万円減少し、880億15百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.6ポイント減少し、62.1％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比34億40百万円増加し、367億46百万円の残高となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、50億89百万円（前年同期比28億31百万円 収入増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益15億85百万円の計上と、売上債権の減少、並びに棚卸資産・仕入債務の増加によるネット資金の増加41億15百万円、法人税等の支払１億60百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、１億60百万円（前年同期比１億４百万円収入増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出75百万円、無形固定資産の取得による支出６億62百万円、投資有価証券の売却による収入７億82百万円、短期貸付金の増加による支出88百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、９億50百万円（前年同期比２億90百万円収入増）となりました。これは主に、配当金の支払11億４百万円、短期借入金の増加２億５百万円、長期借入金の返済50百万円によるものです。
第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2025年５月９日に公表いたしました数値から変更しておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。
当連結会計年度より開始する新中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」において、有形固定資産を使用したサブスクリプションビジネスなどの長期安定的に収入を得る事業の拡大を加速させる方針並びに戦略を定めたこと及び2025年12月に本社を移転することを契機に、有形固定資産の減価償却方法を再検討いたしました。
この結果、今後の投資に対する効果が償却期間にわたり均等に生じると見込まれること等から、定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が11百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益又は損失の調整額△186百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△186百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益又は損失の調整額△366百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△368百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2025年６月24日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式としての自己株式の処分に
関し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．自己株式処分の概要
２．本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2024年５月16日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を
除きます。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
を付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限
付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。
また、2024年６月25日開催の第84回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現
物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給
すること、本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年 38,000 株以内とすること、及び、譲
渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会
で定める地位を喪失する日までとすることにつき、承認決議されております。
また、当社は、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式付与制度を導入しております。
(持分法適用会社株式の譲渡)
当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、持分法適用会社である三菱電機保険サービス株式会社の当
社が保有する全株式について譲渡することを決議いたしました。
詳細につきましては、2025年７月31日に発表致しました「持分法適用会社の異動（株式譲渡）に関するお知ら
せ」をご参照ください。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
配当金支払額
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
配当金支払額
ご参考までに、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の地域別売上高は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．上段は連結売上高に占める地域別の構成比です。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．上段は連結売上高に占める地域別の構成比です。