当社は、「おいしいものをお値打ちに提供する」を経営理念として掲げており、これを実現することが当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながるものと認識し、その実現のため、透明性、公正性をもって、経営課題に関し、迅速、果断な意思決定をすることができるガバナンス体制を構築いたします。また、当社は、すべての株主に対して、実質的な平等性を確保するとともに、株主の権利の実質的確保と適切な権利行使に資するため、環境の整備を行っております。会社情報につきましては、株主の権利行使に必要な情報は積極的に開示し、適切に行使いただけるよう情報の発信と体制を整備いたします。

【原則2-6】アセットオーナーとしての機能発揮
当社は、給付型企業年金を導入しております。企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮に関しては、今後、担当部門に企業年金の運用に適切な資質をもった人財を配置するなど検討してまいります。

【補充原則3-2-1】外部会計監査人
外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評価するための基準の策定、外部会計監査人の監査計画内容、監査実施状況、監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握及び評価を行っておりますが、外部監査人候補者の評価に関する明確な基準の策定については、今後監査役会において検討してまいります。

【補充原則4-1-2】取締役会等の責務
【補充原則5-2-1】事業ポートフォリオに関する基本的な方針や見直しの状況の開示
中期計画及び目標とする経営指標については、事業の特性及び、物価・エネルギーコストの高騰等による不透明な状況が続いていたことから、開示することは控えておりましたが、経営戦略等の中期経営計画についての必要性は認識しておりますので、情勢を鑑み早期開示を目標に検討してまいります。

【補充原則4-2-1】インセンティブ報酬
当社の役員報酬は、役位及び職責等に応じた固定報酬及び業績に応じた役員賞与としております（但し、社外取締役、監査役は固定報酬のみ。）。また、自社株報酬は実施しておりません。持続的な成長に向けた中長期的な業績連動や自社株報酬などの健全なインセンティブが機能する仕組みについては、今後必要に応じ検討してまいります。

【補充原則4-11-3】取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
取締役会の実効性の評価及びその結果概要の開示につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。

【補充原則1-2-4】株主総会における権利行使
当社は、機関投資家や海外投資家が議決権行使を行いやすい環境作りが必要と認識しております。当社では議決権電子行使プラットフォームに参加するとともに、英文招集通知につきましても、日本語版と同時にTDnet及び当社ホームページにて早期開示を行っております。

【原則1-4】政策保有株式
当社は、政策保有株式を保有しておりませんが、取引先との長期的及び安定的な関係の構築や営業推進などを目的として、中長期的な当社の企業価値向上の観点から保有を検討する場合があります。保有株式につきましては、取締役会においてその保有の合理性につきまして、毎年検証いたします。議決権の行使に当たっては、当該企業の企業価値向上に資するものであるか、また当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるかを判断した上で、議決権行使をいたします。

【原則1-7】関連当事者間の取引
当社は、役員や主要株主等との取引を行う場合には、取締役会に付議し、取引内容や取引条件の妥当性について十分に検討の上、承認を得ることとしております。

【補充原則2-4-1】中核人材の登用における多様性の確保
当社は、人財の多様性を尊重、確保することが中長期的な企業価値の向上に資すると考えており、女性社員、中途入社者、外国人の採用に努めております。
（1）女性社員
当社はパート社員を含めた全社員のうち、女性の割合は約74.5%です。管理職（マネージャー以上）における女性の割合につきましては、現状約13.0%ですが、2026年３月までに14.0%にすることを目標としております。そのための方策として、管理職候補者の選抜メンバーへの研修開催を計画しています。

（2）中途入社者
正社員・契約社員に占める中途入社者の割合は約75.5%です。また、管理職における中途入社者の割合は73.0%です。今後も能力・経験に応じて管理職の登用・採用を行ってまいります。

（3）外国人
当社は、現在の事業領域が国内に限られることから、外国人の採用は多くはありませんが、能力・経験に応じ採用を行っております。現状、パート社員を含めた全社員における外国人の人数は56名です。今後、現状以上の採用を可能とするために、まずは環境の整備を進めてまいります。

（4)人材育成方針と環境整備方針
当社は、人財こそが会社にとっての最大の資産であり、価値創出の源泉であると位置づけています。　更に人財が集まり、更に人財が成長するというサイクルが回る企業を目指すため、また人財の持つ無限の可能性引き出すため、人財に継続的に投資していきます。
創業150年以上の歴史は、挑戦を続けた歴史でもあります。よって老舗企業でありながら、挑戦し続ける自走型の人財と組織を作り上げることを人財戦略の柱とし、人財の能力発揮と従業員エンゲージメントの向上を重視する経営で、柿安ブランドの永続性を実現していきます。

【原則3-1】情報開示の充実
(1)会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社の経営理念は、「おいしいものをお値打ちに提供する」です。
現在当社グループは、精肉事業、惣菜事業、和菓子事業、レストラン事業、食品事業の５つの事業を手がけておりますが、これら５つの事業を通じて、お客様・従業員・株主・取引先及び地域社会等、全てのステークホルダーから信頼を得られる経営を目指していきます。

(2)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社は、企業価値をより一層高めるため、業績の向上はもちろん、経営の健全性、効率性、透明性の向上、コンプライアンス体制の確立を図り、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現していくことを基本的な考えとしております。

(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
役員の報酬は、役位及び職責等に応じた固定報酬及び業績に応じた役員賞与から構成されており、1996年９月期定時株主総会において決議された限度額（取締役は年額300百万円、監査役は年額40百万円）の範囲内で、会社の業績・収益状況を考慮して決定しております。取締役分報酬総額の各取締役への配分は、役位及び職責等に応じて設定し、その決定については取締役会の決議により、代表取締役に再一任し決定することとしております。監査役分報酬総額の各監査役への配分は、それぞれの職務に応じて算定し、監査役会において決定しております。

(4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
当社は、経営陣幹部の選任と取締役候補者の選定を行うに当たっては、役割に応じた必要な能力、経験、人柄等を検討し、取締役会において決定しております。また、監査役候補者の選定に当たっては、役割に応じた必要な能力、経験、人柄等を検討し、監査役会の同意を得て、取締役会において決定しております。

(5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明
当社は、取締役候補者及び監査役候補者の選任理由を当該候補者の選任議案に係る株主総会参考書類において開示することとしております。

【補充原則3-1-2】情報開示の充実
当社は現在、決算短信及び招集通知について英語での情報開示を実施しております。その他の開示資料につきましては海外投資家の株式保有比率を勘案しながら、今後実施するか否かを検討してまいります。

【補充原則3-1-3】サステナビリティについての取組み
当社は、中長期的な企業価値向上をはかるため持続可能な社会の実現を目指したサステナブル経営を推進しております。当社では、サステナビリティに関する重要な方針及び施策を審議・決定及び進捗管理を目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は「サステナビリティに関する基本方針」に基づき、具体的な取り組み施策等をとりまとめており、定期的に業務執行の意思決定機関である経営会議に報告しております。また協議・決定した事項は取締役会にて報告しております。取締役会では、報告された施策に対して当社グループの対応方針および実行計画等についての論議・監督を行っています。進捗については、各事業における施策の対応部門がサステナビリティ委員会に報告し、同委員会にてこれを監視しております。
また、当社は気候変動問題を当社事業に影響を及ぼす重要課題と認識し、金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿って、気候変動関連リスクおよび機会について開示し、今後発生しうる事象への対応を図ってまいります。

サステナビリティへの取組み状況およびTCFD提言に沿った情報開示については当社ホームページをご参照ください。
https://www.kakiyasuhonten.co.jp/sustainability/

＜人的資本への投資＞
本報告書「【補充原則2-4-1】中核人材の登用における多様性の確保（4)人材育成方針と環境整備方針」をご参照ください。

＜知的財産への投資＞
当社商品は「出来立て・手作り」を基本とした料理人の技術・技量に負うところが大きい為、現状、特許等への投資はございません。商標権につきましては、柿安ブランドの向上に資する商品名・サービス名の商標権の取得、管理に努めております。

【補充原則4-1-1】取締役会等の責務
当社は、経営の意思決定、監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行体制としての経営会議を設け、業務執行の機動性と柔軟性を高めることとしております。取締役会は、経営の基本方針、法令・定款及び取締役会規程に定められた事項を決定しております。経営会議は、取締役及び執行役員が出席し、業務執行に関する重要事項の協議及び決議を行っております。

【補充原則4-3-3】ＣＥＯ解任手続き
現状、代表取締役の解任に関する具体的な評価基準、手続は定めておりません。但し、当社は、３名の社外取締役及び２名の社外監査役により経営の監視がなされており、代表取締役が不正又は不法行為等により著しく企業価値を毀損する等の事態が発生した場合には、上記社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において、解任の是非について審議の上決定いたします。

【原則4-9】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
独立役員の独立性判断基準につきましては、当社ホームページ上で開示しております。以下のＵＲＬをご参照ください。
https://www.kakiyasuhonten.co.jp/ir/management/governance.php

【補充原則4-11-1】取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
当社取締役会は、当社業務に精通し、機動性のある業務執行を行っている業務執行取締役と、高度な専門知識を有し、幅広い視点から経営に対する助言と監督が期待できる社外取締役で構成されており、多様性と適正規模についても検討した上で決定しております。取締役の選任に関しましては、会社経営上の意思決定に必要な広範な知識と経験を備え、当社業務における実績と見識を有しているかなどについて検討の上、選任することとしております。社外取締役に関しましては、企業経営者として豊富な経験を有する者、企業法務に精通し、豊富な経験と知識を有する弁護士等が適切なバランスで選任されるように検討し決定しております。なお、当社取締役のスキルマトリックスは、本報告書末尾に記載のとおりです。

【補充原則4-11-2】取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
当社の社外監査役２名は、上場企業の役員等を兼任しております。兼任社数は、合理的な範囲と考えており、当社の監督・監査業務には支障はないと考えております。社外取締役及び社外監査役の重要な兼職の状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書等を通じて開示しております。

【補充原則4-14-2】取締役・監査役のトレーニング
当社では、新任者をはじめとする取締役及び監査役は、各自の判断において、当社業務及び取締役又は監査役としての必要な知識を取得するため、セミナー等に参加するなどしてその知識の研鑽に努めることとしております。その際の費用については会社で負担しております。

【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針
当社におきましては、ＩＲ統括担当を経営管理部長とし、経営管理部をＩＲ担当部門としております。株主から対話の申し入れがあった場合には、経営管理部が代表取締役や関連する部門長と協議の上、対応することとしております。また、アナリスト、機関投資家に対しては、第２四半期及び期末決算発表後に、説明会を開催しており代表取締役が説明を行っております。株主との対話に当たっては、未公表の重要事実の取扱いについて、株主平等原則の観点から、金融商品取引法等の関連法令遵守はもとより、インサイダー取引防止を目的とした「内部者取引管理規程」に基づき、情報管理に努めております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社の2025年４月期実績はROEは4.3%、PBRが1.67倍となっております。今後も持続的な成長と企業価値向上を図ることを目標とし、資本コストを的確に把握していくことに努め、株価を意識した経営の実現に向け、具体的な計画や取り組みの検討を進めてまいります。

※上記の他、当社所有の自己株式2,868千株があります。

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監査役と会計監査人は監査計画等について意見交換するほか、会計監査人としての財務報告に係る内部統制の運用状況を含む会計監査の方
法及び結果について報告を受けております。また、常勤監査役は会計監査人の実地棚卸に立会うなどのほか、監査講評を聴取するなど緊密に
連携をとり、効率的な監査を実施しております。
常勤監査役は監査室と必要に応じ連絡会を開催し、内部統制の運用状況を含む内部監査の方法及び結果について報告を受け、意見交換を
行っております。

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当社は、現時点においては、ストック・オプションの付与は行っておらず、株主総会で承認された役員報酬額内で、業績を踏まえ役員報酬を決定することで充分と考えております。今後につきましては、当社の経営環境等を総合的に勘案し、取締役へのインセンティブ付与について検討してまいります。

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役員区分ごとの報酬等の総額
2025年４月期事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。　

a.取締役に支払った報酬　(社外取締役を除く。)　　　　113百万円
b.監査役に支払った報酬　(社外監査役を除く。)　　　　　 8百万円
c.社外役員に支払った報酬　　　　　　　　　　　　　　　　 　31百万円

（注）取締役に支払った報酬には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

役員の報酬は、役位及び職責等に応じた固定報酬及び業績に応じた役員賞与から構成されており、1996年９月期定時株主総会において決議された限度額（取締役は年額300百万円、監査役は年額40百万円）の範囲内で、会社の業績・収益状況を考慮して決定しております。取締役分報酬総額の各取締役への配分は、役位及び職責等に応じて設定し、その決定については取締役会の決議により、代表取締役に再一任し決定することとしております。監査役分報酬総額の各監査役への配分は、それぞれの職務に応じて算定し、監査役会において決定しております。

社外取締役（社外監査役）専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会の付議案件の事前連絡及び説明など、必要に応じ経営企画、経理、総務、人事等の関係部門が対応しております。

当社は監査役制度を採用しており、コーポレートガバナンス報告書提出日現在取締役５名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

取締役会は、経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っております。毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務遂行の状況を逐次確認しております。また、経営環境の変化に的確に対応するため、経営と業務執行体制の強化を目指し、執行役員制度（2025年７月25日現在５名）を導入しており、取締役、執行役員及び部門責任者による経営会議を開催し、業務執行状況の確認を行い、業務執行の迅速化、情報の共有化及び法令遵守の徹底を図っております。

監査役会は原則として月１回開催し、状況により取締役に出席を求め、業務執行状況の説明を求め、監査業務の精度向上を図っております。
また、内部監査担当者及び会計監査人との情報交換により、より効果的な監査業務の実施を図っております。

会計監査は、東陽監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
指定社員 業務執行社員 安達 則嗣
指定社員 業務執行社員 南泉 充秀
継続監査期間については、2005年10月以降であります。
また、監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者４名であります。

社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する事項
当社は、2006年12月開催の定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が社外取締役の上垣清澄氏、木立真直氏及び大上有衣子氏並びに社外監査役の梶川融氏及び根岸康二氏との間で締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。

＜責任限定契約の内容の概要＞
会社法第423条第１項の損害賠償責任について、悪意または重大な過失があった場合を除き、法令に定める最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする。

当社は、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、監査室が内部統制監査を実施しており、当社の企業規模から経営監視機能は充分に図られていると考え、上記の体制を採用しております。 また、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、その経験や幅広い見識、専門的知見に基づき、客観的見地から当社業務の適正の確保・向上に資する発言を期待しそのような役割を担っていただいております。

内部統制システム構築の基本方針
（当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
１．企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、全役職員を対象とした
行動指針として株式会社柿安本店行動規範を定め、これを全役職員に周知徹底させる。
２．コンプライアンス担当役員を置き、内部統制を推進する組織を設置するとともに、リスク管理体制とコン
プライアンス体制の構築及び運用を行う。
３．コンプライアンス等に関する情報について、通常の報告ルートとは異なる内部通報制度(ホットライン)を
整備するとともに、公益通報者保護法の趣旨に沿って制定された規程により、その運用を行う。
（当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態
で保存・管理するとともに、情報種別に応じて適切な保存期間を「文書保存期間一覧表」に定め、期間中は閲
覧可能な状態を維持する。
（当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
１．リスク管理を統括する部門としてリスク管理委員会を常設し、リスク管理規程を定めリスク管理体制の構築
及び運用を行う。
２．各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、リスク管理委員会へ定期的にリスク管理の状況を
報告することにより、これを全社的認識事項とする。
３．監査役及び監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。
（当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
１．取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等
の職務分掌に基づき、代表取締役及び各担当取締役・執行役員に業務の執行を行わせる。
２．各担当取締役・執行役員は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務執行体制
を決定する。
３．代表取締役は、各担当取締役・執行役員に、その執行状況を取締役会及び経営会議において報告させ、施策
及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
（当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項）
当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は当該監査役と協議の上、監
査役を補助すべき使用人として、当社の監査室員を指名することができる。
（監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項）
監査役の職務を補助すべき使用人は、専ら監査役の指示に従って、その監査役の補助に専念する。
また、その任命・異動に際しては、予め常勤監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる
体制とする。
（当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制）
１．監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役からその職務の執行状況を聴取
し、関係資料を閲覧する。
２．次のような緊急事態が発生した場合には、取締役及び使用人は、遅滞なく監査役に報告する。
・当社の財務及び事業に重大な影響を及ぼす恐れのある決定等の内容
・その他著しい損失等会社経営に甚大な影響を与える事象が発生したとき、または発生することが予想され
るとき
・重大な法令違反または定款違反事実
（当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するた
めの体制）
当社は、監査役に対し報告した取締役、監査役及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り
扱いをすることを禁止し、報告者を保護する。
（職務の執行について生ずる費用の前払いまたは処理に係る方針に関する事項）
当社の監査役が職務を執行する上で、当社に対し、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求にか
かる費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債
務を支払う。
（その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
１．監査役、監査室は各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結
果及び指摘・提言事項につき、協議及び意見交換するなど密接な連携を図る。
２．監査役、監査室は、会計監査人とも連携するとともに相互に牽制を図る。
３．監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士・公認会計士及びその他の外部専門家を自らの
判断で活用する。
（財務報告の信頼性を確保する体制）
金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出を全うするため、内部統制システムの構築をさ
らに推進する。また、当該システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）
１．当社は、上記に定める行動規範の中に「反社会的勢力との関係の遮断」を明記し、
こうした勢力との関係は理由の如何を問わず、これを排除する。
２．日常における取引の中に、反社会的勢力の関係者または関連団体が潜り込むことのないよう、
取引先について信頼すべき調査機関によりこれを充分に調査する。
３．反社会的勢力に関する情報収集を怠らず、警察当局、顧問弁護士、その関係機関との緊密な連携を図る。
また、こうした勢力と対峙した場合についての教育、啓蒙を継続的に行う。

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（適時開示体制の概要）

1.基本方針
当社は、適切で信頼性のある企業情報を適時かつ公正に開示することが、経営の透明性を確保し、ステークホルダーの理解と信頼を得るために必要不可欠であると認識しております。そのため、会社法、金融商品取引法等の法令や証券取引所が定める規則に基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要であると判断される情報については、積極的に開示しております。

2.適時開示に係る社内体制
（1）決定事実に関する情報
経営管理部は取締役会、経営会議等重要会議の付議事項を予め入手し、適時開示の対象となる重要事実の有無を検討し、該当があれば直ちに開示資料を作成し、取締役会の了承を得て開示します。

（2）発生事実に関する情報
該当事実が発生した場合、経営管理部長が情報集約を行い、関連部門と連携のうえ、その開示の要否を検討し、重要事実であると判断される場合には、直ちに開示資料を作成するとともに、速やかに公表できる体制を整えております。

（3）決算に関する情報
経営管理部にて、決算開示資料（決算短信、四半期決算短信）を作成し、決算日後40日以内に公表出来る体制の構築を目標に準備を進めております。