○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………4

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………8

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………8

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………8

（セグメント情報等） ………………………………………………………………9

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策などの影響により、製造業を中心に先行き不透明な状況が続いています。

このような環境のもと、当社グループは中期経営計画の初年度として、売上高200億円の達成を見据えた成長戦略を着実に推進しています。なかでも、国内外で続く旺盛な半導体設備需要の獲得に注力するとともに、経営基盤のさらなる強化に向けた戦略的な投資も継続的に実行しています。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,789百万円（前年同期比1.7％減）となりました。利益面では、労務費及び新生産棟に係る減価償却費の増加により売上原価率が上昇し、さらに研究開発費も増加したことから、営業利益は57百万円（前年同期比73.4％減）、経常利益は77百万円（前年同期比67.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97百万円（前年同期比33.1％減）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりです。

＜計測機器事業＞

環境・プロセス分析機器分野は、国内事業において旺盛な半導体設備需要を取り込んだことにより増収となりました。一方、海外事業は、台湾の半導体関連の販売は好調に推移したものの、中国の景気低迷の影響が大きく、減収となりました。その結果、当分野の売上高は前年同期比2.0％の減少となりました。

科学分析機器分野は、ポータブル分析計・ラボ用分析計ともに販売が減少し、売上高は前年同期比5.4％の減少となりました。

医療関連機器分野は、主要製品である粉末型透析用剤溶解装置の販売が減少し、売上高は前年同期比30.2％の減少となりました。

産業用ガス検知警報器分野は、国内販売が好調に推移し、売上高は前年同期比10.1％の増加となりました。

電極・標準液、保守・修理及び部品・その他のアフタービジネス分野は、保守・修理が堅調に推移し、売上高は前年同期比1.1％の増加となりました。

以上の結果、当事業の売上高は3,728百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は292百万円（前年同期比32.4％減）となりました。

＜不動産賃貸事業＞

東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っています。当事業の売上高は60百万円、セグメント利益は33百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ518百万円減少の28,135百万円となりました。これは、現金及び預金が597百万円、棚卸資産が278百万円それぞれ増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,131百万円、電子記録債権が144百万円それぞれ減少したことなどによります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ298百万円減少の6,434百万円となりました。これは、短期借入金が286百万円、支払手形及び買掛金が109百万円それぞれ増加し、未払金が463百万円、賞与引当金が243百万円それぞれ減少したことなどによります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ219百万円減少の21,700百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期業績予想につきましては、当第１四半期の業績は進捗が遅れていますが、受注は堅調に推移しており、通期の達成は可能であると判断しています。このため、現時点では、2025年５月13日に公表した業績予想から変更はありません。

なお、業績予想に修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

当第１四半期連結累計期間（自  2025年４月１日  至  2025年６月30日）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当第１四半期連結累計期間（自  2025年４月１日 至  2025年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。