１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記) …………………………………………………15
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前期との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ個人消費にも持ち直しの動きがみられましたが、サービス価格や食料品などの価格上昇や急激な為替変動により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である医療・健康産業においては、少子化による人口減少と団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達し、超高齢化社会を迎えることにより直面する2040年問題を抱えております。具体的には、社会保障費の高騰や医療人材の枯渇などが挙げられます。加えて、新型コロナウイルス感染症の流行により、医療資源の拡充や柔軟な医療体制の必要性が再認識されました。このような背景のもと、令和４年度診療報酬改定によるオンラインでの初診料の引き上げやオンライン服薬指導の実施要件緩和など、医療体制のオンライン化の推進が図られ、社会保障費をはじめとする負担軽減や医療現場の効率性・生産性の改善、患者の利便性向上に向けた取り組みが加速しております。
以上の事業環境の中、当社グループは、「人と社会を健康に美しく」を経営理念に掲げ、事業を推進しております。未病・予防→疾病→未病・予防という人々の「ヘルスケアサイクル」において、「疾病期間」の短縮化・「未病・予防期間」の長期化を通じた、健康寿命の伸長による社会保障費の削減に貢献すべく、「ヘルスケアサイクル」のすべてをカバーするサービスの拡充に取り組んでおります。
「疾病期間」の短縮化に向けては、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」の運営を通じ、医療機関のデジタル・トランスフォーメーション（DX）化の推進や、ユーザー（患者）や医師・薬剤師の利便性向上に努めております。いつでも・どこでも・誰でも、医師・薬剤師と繋がり、薬が受け取れる社会の実現を目指し、2021年２月にサービスを開始した「SOKUYAKU」は、全国の医療機関・薬局との提携及び医薬品の配送網構築に成功し、ユーザーの登録・利用は順調に拡大しております。
「未病・予防期間」の長期化に向けては、人々の健康増進と生活の質の向上に貢献することを目指し、自社ブランド医薬品・健康食品・化粧品を展開するD2C事業（EC・通販事業）の推進に注力しております。
さらに、クライアント企業に向けた販促支援やBPO（Business Process Outsourcing）サービスを提供するB2B事業は、当社グループのSOKUYAKU事業やD2C事業に対する側面支援の機能として、間接的に「ヘルスケアサイクル」に関する提供価値の最大化に寄与しております。
今後も、人々の「ヘルスケアサイクル」に関連するサービスの強化を通じて、超高齢化社会を迎える日本の深刻な社会課題解決の一助となることで、当社グループの更なる拡大・成長に繋げていく考えです。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は21,504,496千円（前年同期比21.4%増加）、EBITDA（注）は900,515千円（前年同期は△145,236千円）、営業利益は293,746千円（前年同期は営業損失605,179千円）、経常利益は231,541千円（前年同期は経常損失694,719千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は87,570千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,101,074千円）となりました。
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋無形資産償却費
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（メディカルケアセールス事業）
メディカルケアセールス事業では、医薬品のD2C（EC・通販）と、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」を展開しています。
医薬品のD2C（EC・通販）では、第１類医薬品や、当社主力商品である防風通聖散のほか2024年３月に販売開始をした防已黄耆湯錠SX等の生漢煎®シリーズの漢方（第２類医薬品）の売上が好調に推移しております。また、当期は顧客獲得のための広告効率を注視するとともに、適切な在庫水準の維持やコスト構造の改善等の効率性に重点を置いた事業活動を推進してまいりました。
「SOKUYAKU」においては、2024年６月から、ユーザー（患者）のシステム利用料の値上げに加え、「SOKUYAKU」の利用患者が多い一部の医療機関からシステム利用料を徴収する価格改訂を実施いたしました。価格改訂による顧客の離反はほとんど発生しておらず、利用件数は順調に推移するとともに、利用単価の向上により収益性の改善が進んでおります。さらに、2024年４月にリリースした健康経営を推進する法人向けの福利厚生サービス「SOKUYAKUベネフィット」の拡販による安定収益基盤の強化を進めてまいりました。
当期においては、SOKUYAKU利用者が前期比200％超を達成し、SOKUYAKUベネフィットの導入企業も順調に増加しております。また、医薬品D2Cでは広告効率を重視しつつも、防風通聖散・防已黄耆湯錠SX等の生漢煎®シリーズの漢方の売上が好調に推移いたしました。
一方で、2024年７月１日付で当社の連結子会社であったAIGATEキャリア株式会社の全株式を譲渡したため、同社を第１四半期会計期間より連結の範囲から除外しております。
その結果、セグメント売上高は5,735,197千円（前年同期比16.1%減少）、セグメントEBITDAは550,785千円（前年同期は△141,553千円）となりました。
（ヘルスケアセールス事業）
ヘルスケアセールス事業では、前期までグループ全体で推進してきた健康食品・化粧品分野の商品ラインナップの拡充が順調に進んでおり、当期はグループシナジーの深化や既存顧客へのクロスセルの強化等を推進することで売上高及びEBITDAの最大化を図ってまいりました。なお、当連結会計年度に株式会社ウェルヴィーナスのPPA(Purchase Price Allocation：取得原価の配分)が完了したことで、のれん及び無形資産の償却費が確定しております。
その結果、セグメント売上高は6,082,339千円（前年同期比33.8%増加）、セグメントEBITDAは543,051千円（前年同期比39.9%増加）となりました。
（ヘルスケアマーケティング事業）
ヘルスケアマーケティング事業におきましては、主にヘルスケア関連のD2C事業者に向けた著名人のキャスティング等によるブランディング支援、テレビショッピングをはじめとするライブコマースを活用したマーケティング支援、ダイレクトメール（DM）マーケティング・物流業務などのBPOサービスが業績に貢献いたしました。
その結果、セグメント売上高は9,686,959千円（前年同期比53.0%増加）、セグメントEBITDAは189,092千円（前年同期比2.7%減少）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,654,626千円となり、前連結会計年度末に比べ1,661,708千円の減少となりました。これは主に、売掛金が803,565千円、商品及び製品が414,018千円 、短期貸付金が300,000千円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,518,153千円となり、前連結会計年度末に比べ577,586千円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が8,025千円、投資その他の資産が151,047千円それぞれ増加した一方、無形固定資産が736,659千円（うち、のれん412,144千円）減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,762,822千円となり、前連結会計年度末に比べ1,348,403千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が373,500千円増加した一方、買掛金が196,538千円、１年内返済予定の長期借入金が224,496千円、未払金が641,173千円、未払法人税等が137,169千円、前受金が187,605千円、決算訂正関連費用引当金が140,000千円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,395,682千円となり、前連結会計年度末に比べ1,025,216千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が899,143千円、繰延税金負債が102,205千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、2,014,275千円となり、前連結会計年度末に比べ134,325千円の増加となりました。これは主に、資本金が47,448千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が87,570千円それぞれ増加し、自己株式が407,564千円減少した一方、資本剰余金が271,601千円、非支配株主持分が132,370千円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ356,679千円し、2,109,645千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は509,015千円（前年同期は1,435,744千円の資金の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の増加、のれん償却額、顧客関連資産償却額などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は470,793千円（前年同期は1,792,539千円の資金の減少）となりました。
これは主に、信託受益権の売却による収入、短期貸付金の純増減額によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は623,129千円（前期同期は3,390,891千円の資金の増加）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出、短期借入金の純増減額、自己株式の売却による収入によるものであります。
当社グループは、「人と社会を健康に美しく」の経営理念のもと、未病・予防→疾病→未病・予防という「ヘルスケアサイクル」において、「疾病期間」の短縮化と「未病・予防期間」の長期化を通じて、国民の健康寿命の伸長による社会保障費の削減の実現や、医療のDX化による効果的・効率的な医療体制の構築をミッションに掲げています。ここで、「疾病期間」の短縮化に向けては、医療機関のDX化推進に貢献する「SOKUYAKU」事業の更なる拡大が、また「未病・予防期間」の長期化に関しては、ヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業の医薬品D2C事業において、消費者の心身の健康維持に資する商品の更なるラインナップ拡充が、それぞれ必要であると考えております。
上記ミッションを実現するために、“SOKUYAKUヘルスケア経済圏”における活動人口を表す「QAU（注１）」、および経済規模を示す「ARR（注２）」を重要な経営指標と捉え、これらを伸ばしていくためのあらゆる施策をスピーディーに実行してまいります。
2026年５月期につきましては、将来の成長のために必要な先行投資は継続するものの、投資の回収にも重きを置くことを基本方針といたします。期初から積極的な広告投資を行い、期内の早い段階で回収フェーズへ移行することで、通期では2025年５月期を上回る売上高とEBITDA（注３）の獲得を目指してまいります。
2026年５月期の連結業績予想としましては、売上高23,600百万円（前年同期比9.7%増加）、EBITDA1,015百万円（前年同期比12.7%増加）、営業利益327百万円（前年同期比11.3%増加）、経常利益240百万円（前年同期比3.7%増加）、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円（前年同期比14.2%増加）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（注）１.「QAU」とは四半期間でのBtoCサービスのアクティブユーザー数のことをいいます。
２.「ARR」とは年間経常収益であり、QAUから生じた売上高の年換算額のことをいいます。
３.「EBITDA」とは営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋無形資産償却費のことをいいます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
当連結会計年度において、連結子会社であったAIGATEキャリア株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2024年３月１日に行われた株式会社ウェルヴィーナスとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれんの金額は571,550千円減少し、顧客関連資産は1,269,839千円、繰延税金負債は439,237千円、非支配株主持分は273,698千円それぞれ増加し、利益剰余金は14,647千円減少しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が52,178千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ52,178千円減少、また、法人税等調整額が23,117千円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が14,647千円減少しております。
（事業分離）
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2024 年６月 27 日開催の取締役会において、当社連結子会社である AIGATEキャリア株式会社（以下、「AIGATEキャリア」といいます。）の当社保有株式の全てを株式会社ツナググループ・ホールディングスに譲渡することを決議し、2024年７月１日に譲渡が完了いたしました。これに伴い、AIGATE キャリアを当社の連結の範囲から除外しております。
１．株式譲渡の概要
①譲渡する子会社の名称及び事業の内容
名称 AIGATEキャリア株式会社
事業内容 営業・事務派遣事業、コールセンター事業、医療介護人材紹介及び派遣事業、M&A 仲介事業
②譲渡先の名称
株式会社ツナググループ・ホールディングス
③株式譲渡の理由
当社グループとの事業シナジーや市場環境の観点から経営資源の選択と集中を進めた結果、当初想定していた医療人材に関わる包括的なサービスを、AIGATEキャリアを通じて提供することよりも、「SOKUYAKU」事業とシナジーの大きいオンライン医療人材に限定した人材サービスを自社あるいは業務提携を通じて提供していくことが最適と判断し、今回の株式譲渡を決定いたしました。
④株式譲渡日
2024年７月１日
⑤その他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
①譲渡損益の金額
関係会社株式売却益（特別利益） 5,725千円
②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 155,054千円
固定資産 23,601千円
資産合計 178,655千円
流動負債 139,258千円
固定負債 50,020千円
負債合計 189,278千円
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しています。
④譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
メディカルケアセールス事業
ヘルスケアセールス事業
⑤当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 50,033千円
営業損失 △21,698千円
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループは、製品・サービス別に「メディカルケアセールス事業」、「ヘルスケアセールス事業」及び「ヘルスケアマーケティング事業」の３事業を運営しており、各事業単位で事業戦略の立案、検証を行っております。そのため、これら３事業を報告セグメントとしております。
(2) 各種セグメントに属する製品及びサービスの種類
①「メディカルケアセールス事業」
医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」、調剤薬局の運営及び医療用医薬品の通信販売事業、並びにホワイピュアシリーズ・漢方薬といった医薬品の企画・製造及び通信販売事業等を運営しております。
②「ヘルスケアセールス事業」
酵水素328選シリーズに代表される健康食品及び化粧品等の企画・製造及び通信販売を運営しております。
③「ヘルスケアマーケティング事業」
主にキャスティング・SNS・PRイベント等他社ヘルスケア商品の販促支援及び自社商品等の卸売、ダイレクトメール（DM）マーケティングや物流業務などのBPOサービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
(注)１.セグメント利益の調整額△587,936千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び子会社株式の取得関連費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３.セグメント資産の調整額1,222,417千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、貸付金であります。
４.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、子会社株式の取得や事業譲受に伴い発生したのれんが含まれております。
５.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年５月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
(注)１.セグメント利益の調整額△382,780千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.セグメント資産の調整額1,745,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、貸付金であります。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失は暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。