○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2025年３月１日～2025年５月31日）における我が国の経済は、春闘に伴う賃金上昇や訪日外国人旅行者数の増加を背景に、個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、円安の進行や今後の金融政策の動向の不透明さ、エネルギー価格の上昇等により、景気の先行きについては引き続き注視する必要があります。このような経済環境のもと、当社グループを取り巻く環境は、人的資本投資への関心の高まりに伴う対面でのコミュニケーション機会の増加、また、国内外の人流回復が追い風となり、全体として堅調に推移いたしました。

以上の状況のもと、当社グループの主力である貸会議室事業は、主に外資系企業を中心とした、コロナ禍のリモートワークから出社勤務へ戻る「オフィス回帰」のトレンドや、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要の高まりを受け、稼働が好調に推移しました。コロナ禍から回復が遅れていた飲食を伴う懇親会の需要も、対面でのコミュニケーション機会の増加により、前期同様に当第１四半期連結累計期間においても堅調に推移しております。また、当社は、前第４四半期連結会計期間に、株式会社システムソフト、APAMAN株式会社及びApaman Network株式会社から、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスを展開する「fabbit」事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継いたしました。貸会議室事業におけるスペースの時間貸しとfabbit事業におけるスペースの期間貸しを組み合わせることで、その時々の需要に柔軟に対応し、収益の最大化および効率的な運営を目指しています。当第１四半期連結会計期間においては、渋谷に会議室×シェアオフィスの複合型施設「TKP fabbit 渋谷」を出店しました。今後も積極的な共同出店を実施してまいります。

ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加え、インバウンド需要の継続により、単価および稼働率が高い水準で推移しました。当第１四半期連結会計期間では、新たな宿泊業態の取り組みとして、イオンモール羽生の敷地内にトレーラーハウスヴィラ「レクトーレ 羽生TERRACE」を開業いたしました。既存施設に加え、前期中に開業した新規施設の貢献もあり、ホテル・宿泊研修事業の当第１四半期連結会計期間の売上高は過去最高を更新しております。

また、当社が中長期的な企業価値向上のために注力しているＭ＆Ａ・政策投資に関しては、前第２四半期連結会計期間より連結子会社化したリリカラ株式会社、前第４四半期連結会計期間より連結子会社化した株式会社ノバレーゼ、それぞれとの協業を推進いたしました。株式会社ノバレーゼは前第４四半期連結会計期間より貸借対照表を取り込んでおりましたが、当第１四半期連結会計期間より損益計算書の取り込みも開始しております。また、当社は、2025年６月10日付でブライダル事業を展開する株式会社エスクリの発行済株式を新たに95万株取得いたしました。当社は、同社が運営・保有するブライダル会場の平日における有効活用や、当社グループが運営する施設の改装・工事を、同社の完全子会社である株式会社渋谷に委託する事等を目的に、2020年に資本業務提携を締結、発行済株式数の14.52％（取得当時の議決権比率）を取得しており、今回は追加出資となります。これにより、当社は、株式会社エスクリの19.62％の議決権比率を所有することになり、同社の筆頭株主となると同時に、同社は、当社の持分法適用関連会社となる見込みです。

上記の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は24,465百万円（前年同期比131.6％増）、ＥＢＩＴＤＡは2,822百万円（前年同期比38.4％増）、営業利益は1,801百万円（前年同期比6.4％増）、経常利益は1,659百万円（前年同期比5.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,079百万円（前年同期比42.4％減）となり、四半期売上高は過去最高となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期に比べ、大幅に減少しておりますが、これは、前第１四半期連結会計期間に、2023年２月期連結会計年度まで連結子会社であった臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司売却に伴う損失への税効果会計適用による法人税等調整額を776百万円計上したことによるものです。

 

 

連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)ＥＢＩＴＤＡは営業利益に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却費を加算して算出しております。

 

 

貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である有効会議室面積１坪当たりの売上高は、企業の春の新入社員研修や、それに伴う懇親会需要等を確実に取り込んだこと、また、ダイナミックプライシングの効果が発揮されていること等により、前年同期比で＋1,465円となっております。

 

貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である有効会議室面積１坪当たりの売上高推移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

(注)売上高：会議室の室料、オプション料、料飲等会議室利用に付随する月次売上高合計の四半期平均

有効会議室面積：会議室としてレンタル可能な面積の合計（施設の共用部分や宿泊施設の客室等、会議室として利用されない面積は含まない）

なお、2026年２月期第１四半期連結会計期間より当該ＫＰＩの算出方法を見直し、非直営・送客施設を除いたことにより、過年度の数値も変更しています。

 

ホテル・宿泊研修事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）として当第１四半期連結会計期間より、宿泊施設数及びRevPARの推移を追加しております。インバウンド需要の継続で、高単価、高稼働で推移していることにより、前年同期比で＋704円となっております。

 

ホテル・宿泊研修事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である宿泊施設数及びRevPAR推移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

(注)RevPAR：販売可能な客室1室あたりの収益

 

 

 

なお、当社グループは、従来「空間再生流通事業」の単一セグメントでありましたが、前第２四半期連結会計期間末より、「リリカラ事業」を、前連結会計年度末より、「ノバレーゼ事業」をセグメント情報として開示しております。詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記　（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項　（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

（空間再生流通事業）

 当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は12,518百万円、セグメント利益は2,009百万円となりました。

 

（リリカラ事業）

 当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は7,815百万円、セグメント利益は113百万円となりました。

 

（ノバレーゼ事業）

 当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,160百万円、セグメント利益は△318百万円となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,736百万円増加し、42,010百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加5,770百万円、仕掛販売用不動産の増加394百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加382百万円があったことによるものです。

 

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,100百万円増加し、88,220百万円となりました。主な要因は、敷金及び保証金の増加1,640百万円、投資有価証券の増加484百万円があったことによるものです。

 

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ558百万円減少し、32,228百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加599百万円、契約負債の増加580百万円があった一方で、未払法人税等の減少1,805百万円があったことによるものです。

 

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ11,643百万円増加し、54,791百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加11,700百万円があったことによるものです。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,248百万円減少し、43,210百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,079百万円があった一方で、自己株式の増加3,198百万円があったことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年４月14日の「2025年２月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年５月31日）

(1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、未実現利益の消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

(2）報告セグメントの変更に関する事項

当社グループは、これまで「空間再生流通事業」の単一セグメントでありましたが、前第２四半期連結会計期間末より、リリカラ株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「リリカラ事業」を、前連結会計年度末より、株式会社ノバレーゼを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「ノバレーゼ事業」を、それぞれ追加しております。

 

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ティーケーピーの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年３月１日から2025年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年３月１日から2025年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上