１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………４
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………12
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………15
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………15
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………16
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は本来、暗号資産取引所である株式会社Zaifとブロックチェーン・Web3領域におけるエンジニアリング・コンサルティング事業をメインとするチューリンガム株式会社による「ブロックチェーンサービス事業」および株式会社クシムソフト（現: 株式会社ネクスソフト）による「システムエンジニアリング事業」を中心に事業を展開してまいりました。
しかしながら、当社取締役会は2025年2月3日付で、株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下、「カイカFHD」といいます。）に対する借入金について、当社の連結子会社である株式会社ZEDホールデングス(以下、「ZED ホールディングス」といいます。)の株式を譲渡することによる代物弁済（「本件譲渡」といいます。）を取締役会決議により決議しました。当社は、本件譲渡について会社法467条に基づく株主総会の特別決議の承認を得ていないことから違法無効であると認識しているものの、本件譲渡により当社は、ZEDホールディングスの実質的な経営支配権を喪失しました。これに伴いZEDホールディングスの子会社である株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社Web3テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedについても当社はその実質的な経営支配権を喪失しており、これらの子会社について、2025年10月期第１四半期期首より連結の範囲から除外しております。
従いまして、本決算短信においては本件譲渡の対象となった子会社については2025年10月期第１四半期期首において期首除外を行っており、本決算短信においてはホールディングス機能を有する株式会社クシムおよび事業子会社の中間持株会社としての機能を有していた株式会社クシムインサイトの二社のみの連結決算をご報告しております。
この結果、当社グループにおける売上高は14百万円（前年同期は124百万円）と著しく減少し、営業損失は156百万円（前年同四半期は511百万円の営業損失）、経常損失は167百万円（前年同四半期は515百万円の経常損失）となり、臨時的な経営交代の過程で実施された株式譲渡や貸付などの一連の取引により生じた臨時損失1,234百万円を特別損失に計上した結果、親会社株式に帰属する当期純損失は1,369百万円（前年同期は511百万円の親会社株式に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より「システムエンジニアリング事業」「インキュベーション事業」を報告セグメントから除外しており、当社グループは、ブロックチェーンサービス事業の単一セグメントとなったため、セグメント別の記載は省略しております。
当社は、本件譲渡は、会社法467条に基づく株主総会の特別決議の承認を得ていないことから、違法無効であると認識しており、適正に法的手続きを進めます。本件譲渡が違法である場合、本件譲渡及び本件譲渡を基にした全ての取引は絶対的無効が原則であるため、当社は、本件譲渡の対象となった全ての子会社の再譲渡及びそれに類する全ての取引の無効性を争う方針です。
同時に、当社は、2025年6月より再立ち上げを行った「ブロックチェーン開発・コンサルティング事業」を主力事業として育成すべく、これまで培った当社の知見を活用し、Web3・ブロックチェーン領域での事業展開を進めて参ります。
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて85,768百万円減少し769百万円となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて84,929百万円減少し541百万円となりました。これは主に子会社の異動により利用者暗号資産が76,339百万円の減少、預託金が6,775百万円の減少、自己保有暗号資産が538百万円減少したことによるものであります。また、子会社の除外や子会社への貸付等により現金及び預金が1,098百万円の減少、未収入金が98百万円の増加、貸倒引当金が88百万円増加しております。
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて839百万減少し227百万円となりました。これは主に投資有価証券が690百万円減少したことによるものであります。特に、異動した子会社に対する貸付により長期貸付金が2,060百万円増加しておりますが、その回収可能性を鑑み貸倒引当金が2,060百万円増加しております。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて84,444百万円減少し662百万円となりました。
流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて83,323百万円減少し124百万円となりました。これは主に預り暗号資産が76,339百万円の減少、預り金が6,722百万円の減少、買掛金が45百万円の減少、短期借入金が30百万円の減少、一年内返済予定の長期借入金が36百万円の減少、その他が126百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて1,120百万円減少し537百万円となりました。これは主に長期借入金が773百万円の減少、繰延税金負債が347百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて1,324百万円減少し107百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,369百万円減少したことによるものであります。
当社グループの連結業績予想につきましては、実質的な経営支配権を喪失した事業子会社による連結業績への影響を見積もることが不可能であるため、業績の予想は極めて難しいと判断しております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2023年12月１日から2024年１月31日までの間に、第11回新株予約権の権利行使による払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が235,047千円、資本準備金が235,047千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が285,047千円、資本剰余金が5,090,374千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年11月１日 至 2025年１月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた12,873千円は「未収入金」として組み替えております。
連結子会社であった株式会社ZEDホールディングス、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedは、実質支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったことにより、当第１四半期連結累計期間期首より連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結範囲の変更は、当第１四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められます。影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の減少、連結損益計算書の売上高等の減少になると考えられます。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益の調整額△70,579千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年11月１日 至 2025年１月31日)
当第１四半期連結累計期間において、連結子会社であった株式会社ZEDホールディングス、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedは、実質支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったことにより、当第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。この結果、当第１四半期連結累計期間より「システムエンジニアリング事業」「インキュベーション事業」を報告セグメントから除外しております。
当社は、ブロックチェーンサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
当社は、当社の連結子会社であった株式会社Web3キャピタルについて、2024年９月17日開催の取締役会において、当社を存続会社、株式会社Web3キャピタルを消滅会社とする吸収合併とすることを決議し、同年11月１日に実施いたしました。
（結合企業）
名 称：株式会社クシム
事業の内容：グループ会社の経営管理、経営コンサルティング、投融資事業
（被結合企業）
名 称：株式会社Web3キャピタル
事業の内容：暗号資産に関する投融資業等
2024年11月１日
株式会社クシムを存続会社、株式会社Web3キャピタルを消滅会社とする吸収合併方式
株式会社クシム
当社グループのグループ組織運営を目的とした組織再編であります。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（収益認識関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
(単位：千円)
(注) その他の収益は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年11月１日 至 2025年１月31日）
(単位：千円)
(注) その他の収益は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。
（重要な後発事象）
当社は、2025年２月３日付の当社取締役会において、当社が保有するZEDホールディングスの全株式（持ち株比率84.38%）をカイカFHDに対する借入金529百万円の返済のために代物弁済する旨を決議し、実行しております。
当社グループでは、当期に発生した臨時的な経営交代の過程で主要な子会社や資産が譲渡等された結果、事業や人材等を喪失しており、当第１四半期連結累計期間において、売上高は前年同期に比し著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上することになりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年７月15日
株式会社クシム
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社クシムの2024年11月1日から2025年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年11月1日から2025年1月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年11月1日から2025年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループでは、当期に発生した臨時的な経営交代の過程で主要な子会社や資産が譲渡等された結果、事業や人材等を喪失しており、当第１四半期連結累計期間において、売上高は前年同期に比し著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2024年10月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して2025年４月28日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年４月28日付けで意見不表明としている。前任監査人は、前連結会計年度の監査報告書において、意見不表明の根拠として、「継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローについても４期連続でマイナスの値となっている。
また、2025年２月３日に株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下「カイカFHD」という。）に対する借入金529百万円にかかる代物弁済として、会社の連結子会社であった株式会社ZEDホールディングス（以下「ZEDホールディングス」という。）の株式をカイカFHDに譲渡する旨（以下「本件株式譲渡」という。）を同日付の会社の取締役会にて決議している。本件株式譲渡の実行日は2025年２月３日であるところ、同日付で、ZEDホールディングスが会社の連結子会社から除外されるとともに、ZEDホールディングスの子会社であった株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedについても連結子会社から除外されている。本件株式譲渡に伴う上記６社の連結子会社からの除外により、2025年10月期以降、連結損益計算書の売上高が相当額減少することが見込まれている。
さらに、2025年４月１日に、東京地方裁判所が取締役兼代表取締役の職務を一時行う者として大月雅博氏を、監査等委員である取締役の職務を一時行う者として原田崇史氏及び須崎利泰氏を選任する旨の決定を行い、これにより小川英寿氏を除く前取締役及び前監査等委員は役員としての権利義務を喪失しており、また、小川英寿氏も2025年４月14日をもって会社の取締役を辞す旨の申し出をしていることから、会社の事業等に精通する役員が不在の状況となっている。
これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているが、当該状況を解消するための将来の事業計画及び資金計画は未作成であり、当監査法人に提示されていない。したがって、当監査法人は経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することの適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。」ことを指摘している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適 切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成 基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成 基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上