○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………7

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………7

中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………7

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………8

中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………8

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………9

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11

(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………11

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………11

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………12

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の持ち直しが続き、緩やかな回復基調が見られました。一方で、原材料価格の高止まりや国際情勢の不安定化、金融市場の変動などにより、依然として先行きには不透明感が残る状況となっております。

外食産業におきましては、各種イベントや行楽シーズンの需要に支えられ、外食需要は引き続き堅調に推移しました。加えて、外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大も見られました。しかしながら、人手不足の継続や原材料・エネルギーコストの上昇、物流費や人件費の高騰などにより、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のなか、「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする」という長期的な目標に向け、中期経営計画(2024年12月から2027年11月)に掲げた各重点テーマにおける取り組みを実施しました。

串カツ田中の安定成長としては、おもてなしの徹底と楽しいひとときの提供を重要視した営業を行うとともに、持続的な新規出店を行うため、人材の確保や従業員の待遇向上・人材への投資の取り組みの一環として、当期も2024年12月の賃金から定期昇給を含め平均4.7%の賃上げを実施しました。

新業態・新規事業の確立・展開による成長としては、前期にオープンした「京都天ぷら天のめし」(以下、天のめし)がその一例です。本業態は、「高揚する瞬間を、ザ・天ぷらテインメント」をキャッチコピーに掲げ、揚げたての天ぷらと炊き立ての羽釜ごはんを提供する新たな飲食ブランドです。国内のお客様に加え、インバウンド需要の取り込みにも成功し、手応えのあるスタートを切っております。今後は、多店舗展開を見据えた業態のブラッシュアップと、ブランド価値の向上に取り組んでまいります。

当中間連結会計期間の店舗の出退店状況は以下のとおりであります。

ブランド

期首

新店

退店

合計

串カツ田中

338

5

11

332

鳥と卵の専門店 鳥玉

4

1

3

タレ焼肉と包み野菜の専門店 焼肉くるとん

3

1

2

京都天ぷら 天のめし他

1

2

3

TANAKA

3

 ―

3

合計

349

7

13

343

 

内装工事事業は、当社グループの店舗出店に伴う内装工事等を内製化することにより、グループシナジーを創出し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指すことにあります。直営店の出店の内製化を実行し、出店に伴うコスト低減を実現するとともに、グループ外からの受注も好調に推移しております。

ハウスミール事業は、株式会社Antway が展開する手作りのお惣菜をサブスクリプション形式で提供する冷蔵宅配サービス「つくりおき.jp」と業務提携しており、適正人員の確保に向け人材採用を強化した結果、キッチンの生産性向上と稼働率向上を実現しております。

以上の結果、売上高は10,299,138千円(前年同期比128.0%)、売上総利益は5,881,967千円(同119.6%)、販売費及び一般管理費は5,205,228千円(同116.5%)となり、営業利益は676,738千円(同149.9%)、経常利益は693,479千円(同140.8%)、親会社株主に帰属する中間純利益は610,305千円(同219.9%)となりました。

なお、当社グループでは、飲食事業に係る経営資源の集中とその有効活用を図ることにより、事業の拡大を目指した新業態の開発を加速させ、企業価値の向上を図ることを目的として、2025年3月1日付で、連結子会社である株式会社串カツ田中を吸収合併存続会社、同じく連結子会社である株式会社セカンドアローを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

 

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

串カツ田中は、継続的な新規出店、2024年12月に実施した創業祭、前期より継続している認知拡大を目指した各種キャンペーン、さらに4月から販売を開始した新名物「無限にんにくホルモン串」の効果もあり、客数の増加につながりました。

この結果、売上高は、8,347,252千円(前年同期比112.4%)、営業利益は699,500千円となりました。

国内その他は、新業態・新規事業の確立・展開による当社グループの持続的な成長に向けて「鳥と卵の専門店鳥玉」、「タレ焼肉と包み野菜の専門店焼肉くるとん」、「京都天ぷら天のめし」の業態確立を目指しております。

この結果、売上高は、363,608千円(前年同期比146.4%)、営業損失は127,492千円となりました。

ハウスミール事業は、適正人員の確保に向け人材採用を強化した結果、キッチンの生産性向上と稼働率向上が図られ、安定的な売上高と営業利益を確保しております。

この結果、売上高は、611,811千円、営業利益は33,925千円となりました。

内装工事事業は、串カツ田中及び新規事業の直営店舗出店に伴う内装工事の他、グループ外部の受注についても、リフォーム需要の増加や業界における人材不足の影響により増加しております。

この結果、売上高は、1,071,414千円(前年同期比150.7%)、営業利益は74,482千円となりました。

なお、当中間連結会計期間より、新規事業拡大に伴い報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、セグメント利益の集計において本社費の配賦方法を一部変更しており、適切な比較が困難と判断し、営業利益及び損失の前年同期比の記載を省略しております。

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前中間連結会計年度に比べ1,115,786千円増加し、8,461,009千円となりました。これは、流動資産が850,103千円増加し、4,376,020千円となったこと及び固定資産が271,179千円増加し、4,074,913千円となったことによるものであります。

流動資産の主な増減内容は、現金及び預金の増加478,362千円、売掛金の増加306,983千円であります。

固定資産の主な増減内容は、投資その他の資産のその他に含まれている繰延税金資産の増加175,851千円であります。

一方、負債については、流動負債が247,412千円増加し、3,328,583千円となったこと及び固定負債が368,167千円増加し、2,148,821千円となったことにより5,477,404千円となりました。

流動負債の主な増減内容は、買掛金の増加121,113千円等によるものであります。

固定負債の主な増減内容は、新規借入による長期借入金の増加355,018千円であります。

純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益を610,305千円計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が119,470千円減少したことにより、2,983,604千円となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末と比較し484,085千円増加し、2,359,178千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は719,682千円(前年同期は33,013千円の増加)となりました。これは、税金等調整前中間純利益639,328千円及び減価償却費207,161千円等による資金の増加が、売上債権の増加306,983千円及び法人税等の支払額234,170千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。

 

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は308,590千円(前年同期は626,873千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出203,097千円及び差入保証金の差入による支出44,079千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は73,688千円(前年同期は106,895千円の増加)となりました。これは、長期借入れによる収入800,000千円による資金の増加が、短期借入金の返済による支出79,998千円、長期借入金の返済による支出526,976千円及び配当金の支払額119,337千円による資金の減少を上回ったことによるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年11月期の業績予想につきましては、本日公表いたしました「連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ」をご参照ください。

なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(2025年5月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,804,022

2,282,384

 

 

売掛金

1,028,022

1,335,005

 

 

商品及び製品

2,089

1,138

 

 

仕掛品

15,412

 

 

原材料及び貯蔵品

134,333

124,168

 

 

未収入金

89,754

189,981

 

 

その他

495,605

645,338

 

 

貸倒引当金

△27,910

△217,409

 

 

流動資産合計

3,525,917

4,376,020

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

2,201,601

2,256,739

 

 

 

その他(純額)

480,781

425,868

 

 

 

有形固定資産合計

2,682,382

2,682,607

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

12,960

15,183

 

 

 

無形固定資産合計

12,960

15,183

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

差入保証金

849,082

876,936

 

 

 

その他

488,432

632,545

 

 

 

貸倒引当金

△229,124

△132,360

 

 

 

投資その他の資産合計

1,108,390

1,377,121

 

 

固定資産合計

3,803,733

4,074,913

 

繰延資産

 

 

 

 

開業費

15,572

10,076

 

繰延資産合計

15,572

10,076

 

資産合計

7,345,222

8,461,009

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(2025年5月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

816,841

937,954

 

 

短期借入金

213,348

133,350

 

 

1年内返済予定の長期借入金

781,982

699,988

 

 

未払金

200,682

210,994

 

 

未払費用

466,657

533,769

 

 

未払法人税等

246,606

206,995

 

 

賞与引当金

117,168

139,998

 

 

その他

237,884

465,532

 

 

流動負債合計

3,081,170

3,328,583

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,147,481

1,502,499

 

 

資産除去債務

282,043

281,193

 

 

その他

351,129

365,129

 

 

固定負債合計

1,780,654

2,148,821

 

負債合計

4,861,825

5,477,404

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

306,594

306,594

 

 

資本剰余金

844,972

844,972

 

 

利益剰余金

1,699,825

2,190,660

 

 

自己株式

△383,614

△383,614

 

 

株主資本合計

2,467,778

2,958,612

 

非支配株主持分

15,619

24,991

 

純資産合計

2,483,397

2,983,604

負債純資産合計

7,345,222

8,461,009

 

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

売上高

8,043,086

10,299,138

売上原価

3,123,685

4,417,171

売上総利益

4,919,401

5,881,967

販売費及び一般管理費

4,467,949

5,205,228

営業利益

451,451

676,738

営業外収益

 

 

 

受取利息及び配当金

7,493

8,780

 

協賛金収入

55,602

72,827

 

為替差益

30,966

 

保険解約返戻金

40,429

 

その他

11,608

23,000

 

営業外収益合計

105,669

145,038

営業外費用

 

 

 

支払利息

7,054

10,819

 

関係会社貸倒引当金繰入額

49,700

82,000

 

持分法による投資損失

3,373

4,900

 

為替差損

25,926

 

その他

4,352

4,650

 

営業外費用合計

64,480

128,296

経常利益

492,640

693,479

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

11,101

 

資産除去債務戻入益

4,457

 

特別利益合計

15,558

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

4,415

 

固定資産除却損

2,695

 

店舗閉鎖損失

2,748

8,288

 

店舗閉鎖損失引当金繰入額

1,421

 

役員退職慰労金

60,000

 

特別損失合計

9,860

69,709

税金等調整前中間純利益

482,780

639,328

法人税、住民税及び事業税

208,000

195,502

法人税等調整額

△3,869

△175,851

法人税等合計

204,130

19,651

中間純利益

278,649

619,677

非支配株主に帰属する中間純利益

1,068

9,372

親会社株主に帰属する中間純利益

277,581

610,305

 

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

中間純利益

278,649

619,677

中間包括利益

278,649

619,677

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

277,581

610,305

 

非支配株主に係る中間包括利益

1,068

9,372

 

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

482,780

639,328

 

減価償却費

179,127

207,161

 

株式報酬費用

21,268

 

長期前払費用償却額

10,996

12,412

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

52,682

92,735

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

24,527

22,830

 

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

1,421

 

受取利息及び受取配当金

△7,493

△8,780

 

支払利息

7,054

10,819

 

為替差損益(△は益)

△30,966

25,926

 

固定資産売却損益(△は益)

4,415

△11,101

 

固定資産除却損

2,695

 

店舗閉鎖損失

2,748

8,288

 

役員退職慰労金

60,000

 

保険解約返戻金

△40,429

 

持分法による投資損益(△は益)

3,373

4,900

 

売上債権の増減額(△は増加)

△92,780

△306,983

 

未収入金の増減額(△は増加)

42,055

△3,817

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△41,073

△4,297

 

前払費用の増減額(△は増加)

△14,310

△67,635

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△249,675

121,113

 

未払金の増減額(△は減少)

△63,471

13,917

 

未払費用の増減額(△は減少)

△68,203

67,111

 

預り金の増減額(△は減少)

23,343

69,458

 

未収消費税等の増減額(△は増加)

500

△89,208

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

△117,823

137,037

 

預り保証金の増減額(△は減少)

6,000

14,000

 

その他

△25,267

18,214

 

小計

152,504

994,423

 

利息及び配当金の受取額

157

187

 

利息の支払額

△7,287

△11,478

 

店舗閉鎖に伴う支払額

△2,748

△9,709

 

法人税等の還付額

26,679

 

法人税等の支払額

△136,291

△234,170

 

役員退職慰労金の支払額

△60,000

 

保険解約返戻金の受取額

40,429

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

33,013

719,682

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△671,303

△203,097

 

有形固定資産の売却による収入

792

13,870

 

資産除去債務の履行による支出

△4,590

△2,740

 

無形固定資産の取得による支出

△1,700

△5,000

 

貸付けによる支出

△88,727

△15,750

 

貸付金の回収による収入

15,016

 

長期前払費用の取得による支出

△10,237

△16,549

 

差入保証金の差入による支出

△84,618

△44,079

 

差入保証金の回収による収入

7,232

13,597

 

関係会社株式の取得による支出

△48,841

 

事業譲渡による収入

211,262

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△626,873

△308,590

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の返済による支出

△79,998

△79,998

 

長期借入れによる収入

800,000

800,000

 

長期借入金の返済による支出

△493,924

△526,976

 

配当金の支払額

△119,179

△119,337

 

自己株式の取得による支出

△3

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

106,895

73,688

現金及び現金同等物に係る換算差額

△694

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△486,964

484,085

現金及び現金同等物の期首残高

2,140,284

1,875,092

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,653,319

2,359,178

 

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計年度の期首から適用しております。
 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年12月1日  至  2024年5月31日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書

計上額

(注)2

串カツ田中

国内その他

ハウスミール

事業

内装工事

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,423,732

248,413

12,976

357,965

8,043,086

8,043,086

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

352,898

352,898

△352,898

7,423,732

248,413

12,976

710,863

8,395,984

△352,898

8,043,086

セグメント利益及び損失

560,874

△59,687

△58,778

36,622

479,031

△27,579

451,451

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△29,624千円、固定資産の未実現利益に係る調整2,044千円であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書

計上額

(注)2

串カツ田中

国内その他

ハウスミール

事業

内装工事

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,347,252

351,805

611,811

988,268

10,299,138

10,299,138

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

11,803

83,146

94,949

△94,949

8,347,252

363,608

611,811

1,071,414

10,394,088

△94,949

10,299,138

セグメント利益及び損失

699,500

△127,492

33,925

74,482

680,416

△3,678

676,738

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△8,198千円、固定資産の未実現利益に係る調整4,520千円であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、前連結会計年度より飲食事業以外の事業の収益が拡大し重要性が増したため、セグメント情報を開示しております。

また、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

なお、当中間連結会計期間より、新規事業拡大に伴い報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、セグメント利益の集計において本社費の配賦方法を一部変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間のセグメント利益が「串カツ田中」で152,921千円増加、「ハウスミール事業」で45,883千円減少、「内装工事事業」で958千円減少し、セグメント損失が「国内その他」で106,079千円増加しております。