１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方で、資源・原材料価格の上昇やエネルギー価格の高騰、米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが属するオンラインゲーム市場においては、スマートフォンをはじめとする端末は既に広く行き渡っており、新たなユーザーの増加はやや落ち着いてきたことに伴って成長が緩やかとなる一方で、通信環境の向上やゲームを複数の機器で遊べる仕組み等の進展もあり、ユーザーのプレイ環境が多様化及び高度化しております。また、新興国を中心とした海外市場の拡大や、ソーシャル機能を重視したゲーム体験の進化により、グローバルでのユーザー獲得競争は依然として活発に展開されています。

　このような事業環境のもと、当社グループでは引き続き既存サービスの拡大及び収益性の向上に注力すると共に、培ってきた開発技術を応用した新規サービスの開発を進めてまいりました。

　現在、主力事業である「トレバ」におきましては、継続的なプロモーション施策の展開、コスト構造の見直し、ならびに人気IPを活用した景品ラインナップの拡充を軸に、海外市場への展開および新規コンテンツの導入を推進してまいりました。

　また、既存事業の発展に加え、新たな収益基盤の確立として、国内アーティスト等との物品製作及び販売に係るライセンス契約によるマーチャンダイジング事業の推進に取り組んでまいりました。

　一方で、「トレバ」が属するオンラインクレーンゲーム市場においては、他社の新規参入が相次いだことにより競争環境が激化し、利用者の獲得・維持が難化する状況が続いております。マーチャンダイジング事業においては、制作コストの上昇やニーズの多様化や流行に迅速かつ柔軟に対応及び分析できる体制の構築の難航等により、売上強化及び収益に対する効果は想定より下回って推移いたしました。なお、コスト面におきましては、全社的に削減可能な内容の洗い出しを実施すると共に各タイトルにおける運営・管理体制の見直しによる開発コストの削減へ向けた施策を継続して推進してまいりました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は2,504百万円となり、前連結会計年度に比べ、16.1％の減収となりました。

　利益面につきましては、営業損失1,787百万円（前連結会計年度は営業損失1,455百万円）、経常損失1,916百万円（前連結会計年度は経常損失1,520百万円）、税金等調整前当期純損失2,177百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,556百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,695百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,458百万円）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（オンラインゲーム事業）

　オンラインゲーム事業は、主に「トレバ」を展開した事業であります。

　当連結会計年度は、ユーザーの獲得競争の激化や一部の運営体制の見直し等により売上高は減少しました。コスト面においては全社的なコスト削減等を継続して実施してまいりました。

　オンラインゲーム事業においては、外部顧客への売上高は2,198百万円（前年同期比21.6％減）、セグメント損失は604百万円（前連結会計年度はセグメント損失538百万円）となりました。

（エンターテインメント事業）

　エンターテインメント事業は、主に音響制作、声優プロダクション事業及びマーチャンダイジング事業であります。

　当連結会計年度は、主に映像作品における音響制作の受注や動画配信プラットフォーム向けコンテンツの制作等に注力すると共に、国内アーティスト等との物品製作及び販売や、イベント共催への参加による収益拡大に取り組んでまいりました。一方で制作コストの上昇や体制の構築の難航等により、売上強化及び収益に対する効果が想定より下回って推移いたしました。

　エンターテインメント事業においては、外部顧客への売上高は306百万円（前年同期比68.4％増）、セグメント損失は635百万円（前連結会計年度はセグメント損失19百万円）となりました。

 

 

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ967百万円減少し、1,077百万円となりました。これは主に、現金及び預金690百万円の減少が生じたことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ361百万円減少し、531百万円となりました。これは主に、短期借入金120百万円の増加があった一方で、１年内返済予定の長期借入金198百万円、未払金205百万円及び契約負債101百万円の減少が生じたことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ606百万円減少し、546百万円となりました。これは主に、子会社BloomZ Inc.の増資による資本剰余金250百万円の増加が生じたこと並びに第三者割当による増資及び新株予約権の行使による増資によって資本金442百万円及び資本剰余金442百万円の増加が生じた一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金1,695百万円の減少が生じたことによるものであります。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、現金及び現金同等物の減少額144百万円、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の減少額465百万円があったことにより、前連結会計年度末に比べ609百万円減少し、212百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果減少した資金は2,048百万円となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純損失2,177百万円の計上があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は19百万円となりました。

　これは主に、投資有価証券の取得による支出20百万円、出資金の払込による支出15百万円、貸付けによる支出13百万円、敷金及び保証金の差入による支出17百万円があった一方で、信託預金の減少による収入80百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は1,895百万円となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出204百万円があった一方で、株式の発行による収入298百万円、非支配株主からの払込みによる収入1,198百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入578百万円があったことによるものであります。

 

(4）今後の見通し

　次期の見通しにつきましては、既存タイトルはアップデート、新たなコンテンツの開発等を行い、堅調な売上となることを目指し、コスト水準を適正に維持しながら、新たなユーザー獲得を目指しております。「トレバ」におきましては、新たな顧客層に向けた企画運営などサービス面での強化を期してまいります。

　また、開発を進めてまいりました複数タイトルにおいて順次リリースを予定しているものの、現時点において開発期間が長期化しており今後におけるリリース時期や、既存タイトルも含めたコンテンツの追加等、アップデートの実施による業績予想が困難であることから、2026年５月期の業績予想は未定といたします。なお、業績予想の開示が可能と判断した時点をもって、速やかに公表いたします。

 

 

(5）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは前連結会計年度まで４期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても重要な営業損失1,787百万円、経常損失1,916百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,695百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは2,048百万円のマイナスとなったことで現金及び現金同等物の当期末残高は212百万円となりました。これにより、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　このような状況の解消を図るべく、当社グループでは以下の施策により、財務基盤の安定及び収益性の改善に努めてまいります。

 

①　財務基盤の安定

　当社グループでは、当連結会計年度において、第三者割当による新株式及び第41回新株予約権の発行による資金調達を実施しております。また、今後の財務体質の強化、資金繰りの安定化のため、さらなる資金調達を当社グループにとって最適な手法により進めるとともに、下記の収益力の向上及び継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。

 

②　収益力の向上

　当社グループは、当連結会計年度におきまして、新規タイトルの複数開発を進めていた中で、その開発期間の長期化により、当初想定していた時期からリリースが延長したことに伴う開発コストの増加や既存タイトルにおける他社参入に伴う競争の激化によって、売上高が低迷したことによる利益の減少を受け、現在の当社グループにおいては既存タイトルの収益性の改善を達成すべく、他社との差別化を図る施策及びグローバルなサービス展開を推進することで、利益回復及び収益基盤の立て直しに努めてまいります。

　既存タイトルである「トレバ」につきましては、現在、取り扱い景品の種類の増加とともに新規コンテンツの開発を進めており、当連結会計年度においては、「トレバ」内にて、日本全国の特産品を景品として取り扱う新規コンテンツ「ふるさとキャッチャー」を展開し、サービスの利用率及び継続率向上を目指しております。

　また、既存タイトルの「テラビット」においては、著名なインフルエンサーとのコラボ等を含めたコンテンツの拡充を進めており、これまで以上に魅力的と感じるような遊戯性を取り入れることによって、ユーザーの皆様が長期にわたって楽しんで頂けるよう、より質の高いものを開発し提供することを主眼とした開発体制の強化も進めております。

　その他タイトルにおきましても、効果的なプロモーションの実施とともに各種コンテンツ拡充等によるタイトルのブラッシュアップによってクオリティのレベルアップに注力することで、当社グループにおけるオンラインゲーム事業の収益性の向上と安定化を図ってまいります。

　また、当社グループは、現在、新規事業として国内アーティストとの物品製作及び販売に係るライセンス契約によるマーチャンダイジング事業を推進しております。許諾されたライセンスによる自社での商品企画や他社への外注を含めた開発・製造・販売に加えてイベント等を開催しており、既存サービスである「トレバ」におけるライセンス商品の取り扱い等、従来から当社グループが「トレバ」で培ってきたIPの取り扱い業務や景品の仕入れ・物流・企画・国内外への広告宣伝活動等における知識や経験とともに、既存ゲームタイトルのオリジナル商品企画・開発・販売、海外子会社での海外事業展開等によるノウハウを最大限活用した事業を広く展開することによって、当社グループの収益性改善と強化を早期に目指してまいります。

 

③　経費削減

　当社グループは、現在、「トレバ」における景品仕入や広告宣伝、配送業務を含めた外注先の再検討による外注費用の削減を進めております。加えて、現状における運営・管理体制に見合った規模へ営業所を縮小するとともに、一時的に使用していない区画の転貸や人員配置の見直しによる営業所賃借料等の各種費用の節減、役員報酬の削減等、既に広範囲にわたる経費削減策を実施しており、今後においても全社的に内容を吟味したうえで早期に経費削減策を実行してまいります。

 

④　経営資源の選択と集中

　現時点において、将来の収益性が期待できる事業及び子会社を検討・選択するとともに、かかる検討の結果次第では事業売却及び子会社の再編を進めることで当社グループの管理にかかるコストを削減し、当社グループにおける経営資源を収益性が期待できる事業へ集中することにより、今後の事業の成長を達成してまいります。

 

　以上の施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでおりますが、その対応策は実施途上にあり、今後の追加的な資金調達の状況や収益性の改善等によっては、当社の資金繰りに重要な懸念が生じることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　当社グループは前連結会計年度まで４期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても重要な営業損失1,787百万円、経常損失1,916百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,695百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは2,048百万円のマイナスとなったことで現金及び現金同等物の当期末残高は212百万円となりました。これにより、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　このような状況の解消を図るべく、当社グループでは以下の施策により、財務基盤の安定及び収益性の改善に努めてまいります。

 

①　財務基盤の安定

　当社グループでは、当連結会計年度において、第三者割当による新株式及び第41回新株予約権の発行による資金調達を実施しております。また、今後の財務体質の強化、資金繰りの安定化のため、さらなる資金調達を当社グループにとって最適な手法により進めるとともに、下記の収益力の向上及び継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。

 

②　収益力の向上

　当社グループは、当連結会計年度におきまして、新規タイトルの複数開発を進めていた中で、その開発期間の長期化により、当初想定していた時期からリリースが延長したことに伴う開発コストの増加や既存タイトルにおける他社参入に伴う競争の激化によって、売上高が低迷したことによる利益の減少を受け、現在の当社グループにおいては既存タイトルの収益性の改善を達成すべく、他社との差別化を図る施策及びグローバルなサービス展開を推進することで、利益回復及び収益基盤の立て直しに努めてまいります。

　既存タイトルである「トレバ」につきましては、現在、取り扱い景品の種類の増加とともに新規コンテンツの開発を進めており、当連結会計年度においては、「トレバ」内にて、日本全国の特産品を景品として取り扱う新規コンテンツ「ふるさとキャッチャー」を展開し、サービスの利用率及び継続率向上を目指しております。

　また、既存タイトルの「テラビット」においては、著名なインフルエンサーとのコラボ等を含めたコンテンツの拡充を進めており、これまで以上に魅力的と感じるような遊戯性を取り入れることによって、ユーザーの皆様が長期にわたって楽しんで頂けるよう、より質の高いものを開発し提供することを主眼とした開発体制の強化も進めております。

　その他タイトルにおきましても、効果的なプロモーションの実施とともに各種コンテンツ拡充等によるタイトルのブラッシュアップによってクオリティのレベルアップに注力することで、当社グループにおけるオンラインゲーム事業の収益性の向上と安定化を図ってまいります。

　また、当社グループは、現在、新規事業として国内アーティストとの物品製作及び販売に係るライセンス契約によるマーチャンダイジング事業を推進しております。許諾されたライセンスによる自社での商品企画や他社への外注を含めた開発・製造・販売に加えてイベント等を開催しており、既存サービスである「トレバ」におけるライセンス商品の取り扱い等、従来から当社グループが「トレバ」で培ってきたIPの取り扱い業務や景品の仕入れ・物流・企画・国内外への広告宣伝活動等における知識や経験とともに、既存ゲームタイトルのオリジナル商品企画・開発・販売、海外子会社での海外事業展開等によるノウハウを最大限活用した事業を広く展開することによって、当社グループの収益性改善と強化を早期に目指してまいります。

 

③　経費削減

　当社グループは、現在、「トレバ」における景品仕入や広告宣伝、配送業務を含めた外注先の再検討による外注費用の削減を進めております。加えて、現状における運営・管理体制に見合った規模へ営業所を縮小するとともに、一時的に使用していない区画の転貸や人員配置の見直しによる営業所賃借料等の各種費用の節減、役員報酬の削減等、既に広範囲にわたる経費削減策を実施しており、今後においても全社的に内容を吟味したうえで早期に経費削減策を実行してまいります。

 

 

④　経営資源の選択と集中

　現時点において、将来の収益性が期待できる事業及び子会社を検討・選択するとともに、かかる検討の結果次第では事業売却及び子会社の再編を進めることで当社グループの管理にかかるコストを削減し、当社グループにおける経営資源を収益性が期待できる事業へ集中することにより、今後の事業の成長を達成してまいります。

 

　以上の施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでおりますが、その対応策は実施途上にあり、今後の追加的な資金調達の状況や収益性の改善等によっては、当社の資金繰りに重要な懸念が生じることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。