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１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… |
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（１）財政状態及び経営成績に関する説明 ………………………………………………………… |
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（２）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… |
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（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………… |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… |
６ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… |
６ |
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（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………… |
６ |
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（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………… |
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（その他） ………………………………………………………………………………………… |
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（１）財政状態及び経営成績に関する説明
①経営成績
東京オリンピック・パラリンピックの入札に関する独禁法違反容疑において、皆様に多大なるご心配及びご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。
当社を取り巻く環境は、各種物価の上昇が継続することにより景気は一部で足踏みしているものの、企業の設備投資への意欲が堅調に推移し、個人消費も持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が継続しております。
このような環境により、当社においても、資材価格及び人件費等の上昇によるコスト増加リスクを
注視していく必要があるものの、主要領域におけるイベントの開催も回復基調にあります。
当社は、前期より引き続き、事業基盤再建に向けた各拠点のマネジメントを徹底すると共に、人材育成の取り組みを強化しております。さらに、コンプライアンスの徹底を図ることにより信頼回復へ繋げ、強固で強靭なセレスポを目指しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は下記のとおりとなりました。
売上高 2,567百万円（前期同期の売上高は2,227百万円）
営業損失 69百万円（前期同期の営業損失は184百万円）
経常損失 69百万円（前期同期の経常損失は183百万円）
四半期純損失 54百万円（前期同期の四半期純損失は134百万円）
各部門別の状況は次のとおりであります。
〔ベース事業部門〕
各領域の案件数と案件単価が増加し、売上高は2,048百万円と前年同期比27.4％の増収となりました。
〔スポーツ事業部門〕
前年の実績と比較して大型案件数が減少したことにより、売上高は300百万円と前年同期比15.5％の減収となりました。
〔ロイヤルイベント事業部門〕
前年の実績と比較して案件単価が減少したことにより、売上高は218百万円と前年同期比17.1％の減収となりました。
（※）内容に変更はありませんが各部門の名称を当期より変更しております。
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前期 |
当期 |
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基本事業部門 |
→ |
ベース事業部門 |
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スポーツ事業部門 |
→ |
スポーツ事業部門 |
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競争事業部門 |
→ |
ロイヤルイベント事業部門 |
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部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。
（単位：百万円）
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部 門 |
売 上 高 |
構 成 比 |
前期比増減 |
主 要 領 域 |
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ベース事業 |
2,048 |
79.8％ |
440 （27.4％） |
各営業拠点が担当する、様々なイベント領域 |
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スポーツ事業 |
300 |
11.7％ |
△54 （△15.5％） |
中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域 |
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ロイヤルイベント事業 |
218 |
8.5％ |
△45 （△17.1％） |
皇室ご臨席行事を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域 |
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合 計 |
2,567 |
100.0％ |
340 （15.3％） |
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②財政状態
（資 産）
当第１四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて711百万円減少し、12,327百万円となりました。これは主に現金及び預金が730百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が127百万円減少したことによるものであります。
（負 債）
当第１四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて496百万円減少し、3,387百万円となりました。これは主に買掛金が107百万円、未払法人税等が179百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて214百万円減少し、8,940百万円となりました。これは主に利益剰余金が218百万円減少したことによるものであります。
（２）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月14日に発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2025年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
6,794,358 |
6,064,255 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,924,791 |
1,797,007 |
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原材料及び貯蔵品 |
38,042 |
39,507 |
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未成請負契約支出金 |
92,996 |
163,052 |
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その他 |
67,565 |
125,319 |
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貸倒引当金 |
△10,425 |
△10,165 |
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流動資産合計 |
8,907,328 |
8,178,978 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
221,877 |
218,557 |
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土地 |
3,310,250 |
3,310,250 |
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その他（純額） |
32,776 |
30,449 |
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有形固定資産合計 |
3,564,904 |
3,559,257 |
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無形固定資産 |
62,863 |
58,275 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
551,954 |
578,917 |
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貸倒引当金 |
△48,267 |
△47,867 |
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投資その他の資産合計 |
503,686 |
531,049 |
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固定資産合計 |
4,131,454 |
4,148,582 |
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資産合計 |
13,038,782 |
12,327,561 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
747,294 |
639,373 |
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短期借入金 |
550,000 |
550,000 |
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未払法人税等 |
195,231 |
15,540 |
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賞与引当金 |
170,494 |
230,299 |
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その他 |
770,306 |
500,753 |
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流動負債合計 |
2,433,326 |
1,935,966 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
88,889 |
89,968 |
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資産除去債務 |
33,372 |
33,372 |
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独占禁止法関連損失引当金 |
1,303,190 |
1,303,190 |
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その他 |
25,357 |
25,022 |
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固定負債合計 |
1,450,808 |
1,451,554 |
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負債合計 |
3,884,135 |
3,387,521 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
1,370,675 |
1,370,675 |
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資本剰余金 |
2,225,972 |
2,229,659 |
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利益剰余金 |
5,701,243 |
5,483,051 |
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自己株式 |
△157,115 |
△157,115 |
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株主資本合計 |
9,140,775 |
8,926,270 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
13,872 |
13,769 |
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評価・換算差額等合計 |
13,872 |
13,769 |
|
純資産合計 |
9,154,647 |
8,940,040 |
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負債純資産合計 |
13,038,782 |
12,327,561 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
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売上高 |
2,227,680 |
2,567,746 |
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売上原価 |
1,501,432 |
1,714,119 |
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売上総利益 |
726,247 |
853,626 |
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販売費及び一般管理費 |
911,006 |
923,475 |
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営業損失（△） |
△184,758 |
△69,848 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
236 |
429 |
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受取手数料 |
352 |
－ |
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その他 |
1,056 |
1,272 |
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営業外収益合計 |
1,645 |
1,702 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
819 |
1,436 |
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営業外費用合計 |
819 |
1,436 |
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経常損失（△） |
△183,932 |
△69,583 |
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税引前四半期純損失（△） |
△183,932 |
△69,583 |
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法人税、住民税及び事業税 |
6,256 |
6,163 |
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法人税等調整額 |
△56,144 |
△21,590 |
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法人税等合計 |
△49,888 |
△15,427 |
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四半期純損失（△） |
△134,044 |
△54,155 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
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減価償却費 |
13,120千円 |
12,446千円 |
【セグメント情報】
当社は、イベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
独占禁止法違反の疑いに係る偶発債務等について
当社が有する契約には、当社が一定の法令等に違反した場合、契約の相手方が当該契約金額
に基づく金銭的な請求権を行使できる条項を含む場合があります。
現時点においては、これらの影響額を合理的に見積もることは困難であります。