○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調にありました。一方で、物価上昇の継続等による個人消費への影響、米国における通商政策の動向、国内外の金融政策や不安定な為替変動の動き、中東情勢等を総合的に勘案する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は、2024年には３兆6,517億円（前年比9.6％増）となり、総広告費に占める構成比も47.6％と５割に迫る規模に拡大しており（出所：「2024年 日本の広告費」株式会社電通）、社会のデジタル化を背景として今後も継続して拡大することが見込まれます。また、当社がクラウド業務支援ツールをサービス提供している国内SaaS市場においても、３年後の2028年度には２兆9,078億円規模に達するとの予測がみられ拡大傾向にあります（出所：「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2024」スマートキャンプ株式会社）。今後も労働人口が減少するなかで、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進やAI技術の普及により市場規模の更なる拡大が見込まれます。

　当社は、このような事業環境を背景に、当第１四半期累計期間において、引き続き安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、主力であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に、東京、大阪を主な拠点として、営業活動やWebマーケティングの自社活用を通して受注強化に努めてまいりました。また、AI技術の急速な進化と社会実装の動きに対応するため、社内に専門チームを設置して、AI技術を業務効率の改善に積極的に活用するとともに、AIサービスの提供を推進してまいりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、408,644千円（前年同四半期比8.2％増）となりました。損益面では、Web制作案件の一時的な受注の落ち込み等の影響もあり、営業損失23,087千円（前年同四半期は営業損失18,439千円）、経常損失18,552千円（前年同四半期は経常損失10,860千円）、四半期純損失11,595千円（前年同四半期は四半期純損失6,787千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

（Webマーケティング事業）

　Webマーケティング事業においては、オーガニックマーケティング（注）、Web広告等の提供サービスの品質向上に引き続き努めました。加えて、AI検索への対応や、AI技術を活用したWebサイトのセキュリティ診断サービスの提供、さらに自社メディアの強化等を積極的に推進いたしました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は350,460千円（前年同四半期比7.2％増）、セグメント利益76,496千円（同4.1％減）となりました。

（注）オーガニックマーケティングとは、広告を使わずに、主にGoogle、Yahoo!等の検索エンジン経由でのWebサイトのアクセス数の増加から案件成約に結び付けるマーケティング活動のことであります。具体的には、Webサイトの検索順位を向上させるためのサイトマップ構築、SEO対策、コンテンツマーケティング、さらにWebサイトへのアクセスを成約へと効果的に結び付けていくためのUI・UX改善等を各Webサイトの状況や状態に合わせて複合的に立案し、コンサルティングとして提案するとともに、提案した施策の実施に必要な作業も代行することで、効率的かつ迅速にWebサイトの成功を支援するものであります。

（クラウドセールステック事業）

　クラウドセールステック事業においては、顧客に対するツールの導入支援や定着支援を推進するとともに、生成AIを活用した新たな機能（名刺管理、議事録の作成・要約、営業活動・商談内容及びその結果の解析・分析等）の開発・提供等を進め、ツールの利便性と機能性のより一層の向上に継続して取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は58,184千円（前年同四半期比14.8％増）と伸長しましたが、ツール導入から定着まで顧客を支援するカスタマーサクセス要員の配置や開発体制の更なる充実・強化を図ったこと等が影響し、セグメント損失が1,937千円（前年同四半期はセグメント利益893千円）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における資産合計は1,758,396千円となり、前事業年度末に比べて79,709千円減少いたしました。

　流動資産は1,130,027千円となり、前事業年度末に比べ171,440千円減少いたしました。これは主に売掛金が33,708千円、広告仕入の増加によりその他に含まれる前渡金が9,887千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が214,298千円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は628,369千円となり、前事業年度末に比べ91,731千円増加いたしました。これは主に固定資産の償却により5,646千円減少した一方で、投資有価証券の取得により88,458千円、その他に含まれる繰延税金資産が8,806千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債合計は672,326千円となり、前事業年度末に比べて5,652千円増加いたしました。

　流動負債は614,587千円となり、前事業年度末に比べ23,569千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が8,457千円減少した一方で、広告仕入等の増加により買掛金が24,586千円、未払費用が9,752千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　固定負債は57,739千円となり、前事業年度末に比べ17,917千円減少いたしました。これは主に長期借入金が16,638千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,086,070千円となり、前事業年度末に比べ85,361千円減少いたしました。

　これは剰余金の配当及び四半期純損失の計上により利益剰余金が81,172千円、その他有価証券評価差額金が4,188千円それぞれ減少したことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年２月期の業績見通しにつきましては、2025年４月14日「2025年２月期　決算短信」で公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。

　なお、当該業績予想は、現時点において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績はさまざまな要因により異なる可能性があります。

　また、当社は、これまで年１回の期末配当を実施してまいりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させることを目的として、配当方針を一部変更し、2026年２月期より中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施することといたしました。2026年２月期の年間配当金につきましては、１株あたり25円と変更ございませんが、期末配当25円から中間配当12円、期末配当13円に修正しております。

　詳細は、本日公表いたしました「配当方針の一部変更（中間配当の実施）及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

（第１四半期累計期間）

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ジオコードの2025年３月１日から2026年２月28日までの第22期事業年度の第１四半期会計期間（2025年３月１日から2025年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2025年３月１日から2025年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上