○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………3

（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3

（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5

　　　第１四半期累計期間 …………………………………………………………………………………5

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………6

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………6

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………6

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………6

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………6

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………6

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、アメリカの関税政策や中東の緊張がエネルギー価格をはじめとするインフレを招いたことや、人手不足の深刻化による影響が懸念されたものの、個人消費の緩やかな回復の動きやインバウンド需要の高まりも相まって堅調に推移いたしました。

当社の顧客となる不動産、インテリア業界は順調な状況にありますが、資材高騰は継続し人手不足は深刻化しつつあります。このような環境の中、各事業の概況は次のとおりとなりました。

管理会社サポート事業のマンスリーマンションサポートサービスにおきましては、インバウンド需要の高まりや、国内企業による研修等の利用拡大、さらにはEXPO2025大阪・関西万博の影響により、マンスリーマンションの需要が増加した結果、売上高も増加いたしました。建物定期巡回サービスではデジタル化で定期報告を行うニーズが増え、いち早くDX化・ビジュアル化に取り組んだ当社サービスが市場に受け入れられたことにより、契約が増加して売上増加に寄与いたしました。

インテリア・トータルサポート事業におきましては、営業強化により既存顧客からの追加受注、新規顧客の増加なども後押しし、当社取引先であるハウスメーカーや家具メーカーからの共同配送依頼件数の増加、一配送当たりの単価上昇、さらにインテリアフェアでの搬入出作業や設営等も加わり、売上高も増加いたしました。

これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,521,480千円となり、営業利益は226,737千円、経常利益は218,533千円、四半期純利益は141,630千円となりました。

（２）財政状態に関する説明

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は1,767,160千円で、前事業年度末に比べ59,967千円増加しております。売掛金の増加104,750千円、前渡金の増加17,340千円、前払費用の増加12,784千円及び現金及び預金の減少68,520千円が主な変動要因であります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は608,074千円で、前事業年度末に比べ51,017千円減少しております。ソフトウエア仮勘定の増加12,870千円、繰延税金資産の減少53,906千円、建物の減少3,542千円、特許権の減少2,534千円及びソフトウエアの減少2,162千円が主な変動要因であります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は729,287千円で、前事業年度末に比べ32,030千円減少しております。預り金の増加56,417千円、賞与引当金の増加13,464千円、未払法人税等の減少47,186千円、役員賞与引当金の減少36,850千円及び買掛金の減少18,048千円が主な変動要因であります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は199,394千円で、前事業年度末に比べ136,340千円減少しております。役員退職慰労引当金の減少108,464千円及び長期借入金の減少27,876千円が変動要因であります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は1,446,553千円で、前事業年度末に比べ177,320千円増加しております。四半期純利益の計上による利益剰余金の増加141,630千円、上場時の増資による資本金の増加32,200千円、資本準備金の増加32,200千円及び配当金の支払による利益剰余金の減少28,710千円が変動要因であります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期の通期の業績予想につきましては、2025年４月14日に公表致しました決算短信から変更はございません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第１四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等の注記)

当社の事業セグメントは、御用聴き事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

　　　　該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。