○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社は、「時間を与えるソフトウエアを創り続ける」をミッションに掲げ、時代のニーズにあった自社ソフトウエアプロダクトを用いて、時間という価値を提供しております。

当社は、前連結会計年度末の実績と最近の動向を踏まえ、２年経営計画をローリング方式により更新しておりますが、2026年２月期～2027年２月期の２年経営計画では、当該期間を「GRANDITをはじめとする各事業の安定基盤確立とAI活用創成期」と位置づけ、既存事業の進化と新規事業の創出を推進してまいります。また、2025年３月に製造業向け生産管理システムの開発に強みを持つ株式会社システム開発研究所を当社の完全子会社としました。当社は引き続き、当社の強みである「業務系システム」、「開発ツール」、「AI」３つの事業ドメインに経営資源を集中させ、事業ポートフォリオの見直しを行いながら競争力を高めてまいります。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,278,674千円（前年同四半期比24.2％増）、売上総利益413,112千円（同36.9％増）、営業利益98,602千円（前年同四半期は25,297千円の営業損失）、経常利益99,266千円（前年同四半期は16,109千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益28,708千円（前年同四半期は8,101千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。前第１四半期連結累計期間は、大阪・福岡支社の移転・増床に伴う一時的な費用が発生しましたが、当第１四半期連結累計期間には損益に大きく影響を与える費用の発生はなく、主要事業であるERP事業はDX推進や自動化の強いニーズを受けて好調な業績が続いています。

 

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績の状況は次のとおりです。

（Object Browser事業）

Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」及び統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」の３製品で構成しています。

「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」はソフトウエア開発の生産性向上ツールとして、「OBPM Neo」はプロジェクト管理の合理化ツールとしてIT業界を中心に多くのお客さまにご利用いただいております。Object Browser事業は、Oracleだけでなく「Microsoft SQL Server」、「Postgre SQL」などの主要なデータベースへの対応や、買取型からクラウドサービスへの移行など、お客さまの要望を取り入れながら利便性の向上を続けています。

当第１四半期連結累計期間は、プロジェクト管理ツールの「OBPM Neo」が、追加案件と新規契約の増加により、前第１四半期連結累計期間と比較してMRR（Monthly Recurring Revenue：月次計上収益）が3,046千円増加しました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は204,653千円（前年同四半期比4.1％増）、セグメント利益は77,883千円（同5.8％減）となりました。「OBPM Neo」のMRRが増加したことで増収となったものの、オープンソースデータベースMySQLに対応した「SI Object Browser」製品の開発投資に伴い減益となりました。Object Browser事業は、今後も「OBPM Neo」のプロダクト競争力を一層高めるために機能強化を行い、新規顧客獲得と、既存顧客へのアップセルの拡大を図ってまいります。また、「SI Object Browser」シリーズについても、マルチデータベースに対応した幅広いエンジニア向けの開発支援ツールとして、AI機能の強化なども行い開発生産性を更に高める製品として販売数を伸ばしてまいります。

 

（ERP事業）

ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」をベースに、主に製造業、建設業、IT業及び卸売業等のお客さまを対象として、業界特化型の基幹業務システムを開発・販売しています。また、2024年４月からはクラウド型ERPの「SAP Cloud ERP」の提供を開始し、2025年１月には日本国内でSCMパッケージトップクラスのシェアを誇る「mcframe」の販売も開始しております。これら３つの製品群を顧客ニーズに合わせて、独自の業務要件に対応するためのカスタマイズやアドオン開発を重視する企業には「GRANDIT」を、グローバルや業界標準のERPを活用して業界ベストプラクティスを取り入れたグループ経営管理や企業変革を目指す企業には「SAP」を、プロセス系製造業（流体を原材料とする製造業）や見込生産方式の製造業には「mcframe」を提案することが可能となりました。これにより、お客様においては、自社やその業界の要件に適合度の高いソリューションを選択することが可能となりました。

当第１四半期連結累計期間は、新規顧客からの引き合いが堅調に推移し、受注実績は期初計画を上回る水準となりました。また、「SAP Cloud ERP」も前連結会計年度に初めて受注した案件の導入作業が順調に進捗しております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は1,071,174千円（前年同四半期比32.8％増）、セグメント利益は210,409千円（同91.8％増）となり、計画通りの案件獲得ができていることで増収増益となりました。ERP事業は、今後もERP各製品の戦略的棲み分けをわかりやすく顧客に提案しながら、新規案件の獲得及び開発生産性の向上に取り組みます。加えて、当社グループ企業との連携を通じた開発力強化と高収益体制の確立を推進し、通期業績目標の達成を確実に実現してまいります。

 

（AI事業）

AI事業は、ディープラーニング異常検知システム「AISIA Anomaly Detection（アイシアAD）」をベースに、AIの画像認識技術を使って外観検査作業を自動化するビジネスを行っておりますが、当第１四半期連結累計期間から生成AIを用いたサービス提供に事業リソースをシフトしております。2025年４月にはAIエージェント事業を開始し、同年5月には検図AI「KENZ」のリリースを発表しました。両サービスとも製造業の自動化や属人知の継承を実現するサービスとして多くの引き合いをいただいております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は2,846千円（前年同四半期比84.9％減）、セグメント損失は11,693千円（前年同四半期は8,945千円のセグメント損失）となりました。新たなサービスの立ち上げに注力したことで一時的に減収減益となりましたが、中長期的には収益基盤が強化されるためAI事業の成長に寄与する見込みです。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ171,099千円増加し4,634,061千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加330,849千円、その他の増加96,053千円、契約資産の減少265,864千円などによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ287,903千円増加し806,932千円となりました。これは主に、のれんの増加149,571千円、投資その他の資産の増加131,713千円などによるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ459,002千円増加し、5,440,993千円となりました。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ483,307千円増加し1,338,818千円となりました。これは主に、その他の増加373,615千円、契約負債の増加157,668千円などによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ57,527千円増加し67,348千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加30,266千円、長期借入金の増加12,220千円などによるものです。

この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ540,835千円増加し、1,406,167千円となりました。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ81,832千円減少し4,034,826千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少80,468千円などによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年４月14日発表の連結業績予想から変更ありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日　至 2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△204,324千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日　至 2025年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△171,626千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

 

１．企業結合の概要

　⑴　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社システム開発研究所

事業の内容　　　：ソフトウエアの導入に伴うコンサルティングおよび開発

　⑵　企業結合を行った主な理由

当社は、ERP、生産管理システムやAIのビジネス領域において、製造業のデジタル化・自動化・省人化を推進する中で、IT人材の確保が課題となっていました。このような背景のもと、製造業向け生産管理システムの開発に長年取り組んできた株式会社システム開発研究所と将来の事業展開を協議した結果、同社の株式を取得することとしました。本件により、ITおよび生産管理業務に精通した人材の確保と、両社の技術・経験を活かした相乗効果が見込まれ、当社グループの製造業向けビジネスの強化につながると考えております。

　⑶　企業結合日

2025年３月３日（株式取得日）

2025年３月31日（みなし取得日）

　⑷　企業結合の法的形式

株式取得

　⑸　結合後企業の名称

変更ありません。

　⑹　取得した議決権比率

100.0％

　⑺　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　　22,500千円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　⑴　発生したのれんの金額

149,571千円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

　⑵　発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

　⑶　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却