○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）キャッシュ・フローの状況…………………………………………………………………………………………	3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が期待されております。しかしながら、米国の通商政策の影響、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響等が景気を下押しするリスクとなっております。

　当社グループが属する事業環境においては、サイバーセキュリティ対策、生成AI活用に伴うセキュリティリスクへの対応が進む等、GRC及びセキュリティ領域への対応に関心が高まる状況となりました。

　このような環境の中、当社グループは、持続的な企業成長を支えていくため「進化に、加速を。」をミッション、「世の中を、テクノロジーでシンプルに。」をビジョンに掲げ、複雑に変化し続ける世の中で直面する多種多様なリスクへ敏感に迅速に対処するために常に新しいことに挑戦し、進化し続け社会的価値の向上に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間においては、セキュリティソリューション事業、GRCプラットフォーム事業、フィナンシャルテクノロジー事業の３事業体制の組織へ移行し、事業戦略を定め売上高拡大に向けて注力いたしました。

　セキュリティソリューション事業においては、AIによるペネトレーションテストサービス「RidgeBot」の提供を開始し、引き合いが増加しております。既存製品では、厳格化する法規制や改正個人情報保護法に対応するため、データプライバシーにおけるデータ管理の一元化・可視化と自動化を実現する「OneTrust」の新規導入が引き続き好調となりました。セキュリティコンサルサービスにおいては、人材育成へ注力してまいりましたが案件創出に時間がかかる状況となりました。GRCプラットフォーム事業においては、外部委託管理が重要視されている保険業界、金融業界へ外部委託先リスクマネジメント支援ツール「Supplier Risk MT」を導入し、委託先管理業務の効率化を支援いたしました。また、サイバーリスク管理の重要性を重視し、AIを活用した「SecurityScorecard」との機能連携の提供も開始いたしました。フィナンシャルテクノロジー事業においては、追加プロジェクトの受注時期がズレたものの、開発案件は順調に進捗しております。また、営業活動の結果、横浜グローバルセンターで行っているオペレーションサービスの提供を、アジア圏においても新規で開始しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,601,906千円（前年同期比0.9％減）、売上総利益471,615千円（同17.4％減）、営業損失95,852千円（前年同期は営業利益30,865千円）、経常損失109,726千円（前年同期は経常利益17,868千円）、親会社株主に帰属する中間純損失84,412千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益2,823千円）となりました。

　なお、当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ155,311千円増加し2,078,729千円となりました。

　2023年11月期に実施したフィナンシャルテクノロジーの事業譲受に関して、取得対価に含めていなかった残り200,000千円の支払条件が充足され、支払を完了したことにより現金及び預金が114,763千円減少いたしました。また、のれんの計上、新しくソフトウエアを開発していること等により無形固定資産が159,660千円増加いたしました。

　これらが主な要因となり、資産合計が増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ226,859千円増加し1,734,912千円となりました。

　金融機関からの資金調達により短期借入金が54,998千円増加、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が90,199千円増加、社債の発行により社債（１年内償還予定の社債含む）が130,000千円増加いたしました。

　これらが主な要因となり、負債合計が増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ71,547千円減少し343,816千円となりました。

　これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が84,412千円減少したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は14.8％（前連結会計年度末20.4％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、625,268千円となり、前連結会計年度末残高に比べ114,763千円減少いたしました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は119,367千円（前年同期は195,193千円の収入）となりました。

　資金の主な増加要因は、フィナンシャルテクノロジーの事業譲受によるのれん償却費の増加額101,940千円によるものであります。

　資金の主な減少要因は、従業員へのインセンティブとして支払う賞与による未払費用の減少額62,318千円、税金等調整前中間純損失109,726千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は264,451千円（前年同期は209,701千円の支出）となりました。

　資金の主な減少要因は、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出57,801千円、フィナンシャルテクノロジーの事業譲受による支出200,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は271,333千円（前年同期は12,032千円の収入）となりました。

　資金の主な増加要因は、事業投資やM&A等に柔軟に対応することを目的とした長期借入れによる収入200,000千円、社債の発行による収入136,136千円であります。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年11月期の連結業績予想については、2025年１月14日に「2024年11月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はございません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年11月30日）	当中間連結会計期間（2025年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	740,032	625,268
売掛金及び契約資産	491,070	497,754
仕掛品	3,510	2,683
前渡金	68,040	135,769
前払費用	30,249	38,483
その他	4,183	1,275
貸倒引当金	△4,493	－
流動資産合計	1,332,592	1,301,235
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	53,458	50,277
工具、器具及び備品（純額）	7,886	11,101
有形固定資産合計	61,345	61,379
無形固定資産
ソフトウエア	21,085	23,752
ソフトウエア仮勘定	1,989	61,623
のれん	340,160	438,220
顧客関連資産	12,483	11,783
無形固定資産合計	375,719	535,379
投資その他の資産
長期前払費用	1,381	1,175
繰延税金資産	111,100	138,201
差入保証金	38,379	38,866
その他	1,750	1,750
投資その他の資産合計	152,612	179,993
固定資産合計	589,677	776,751
繰延資産
社債発行費	1,147	742
繰延資産合計	1,147	742
資産合計	1,923,417	2,078,729

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年11月30日）	当中間連結会計期間（2025年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	130,500	116,457
短期借入金	37,499	92,497
１年内償還予定の社債	20,000	48,000
１年内返済予定の長期借入金	193,994	223,988
未払金	－	100,000
未払費用	283,853	221,880
未払法人税等	32,769	3,123
未払消費税等	89,555	33,980
契約負債	180,642	260,980
預り金	22,765	23,012
賞与引当金	－	32,230
流動負債合計	991,580	1,156,150
固定負債
社債	50,000	152,000
長期借入金	348,862	409,067
資産除去債務	17,611	17,695
長期未払金	100,000	－
固定負債合計	516,473	578,762
負債合計	1,508,053	1,734,912
純資産の部
株主資本
資本金	363,524	50,000
資本剰余金	314,340	627,864
利益剰余金	△186,403	△270,815
自己株式	△99,718	△99,718
株主資本合計	391,743	307,331
新株予約権	23,620	36,485
純資産合計	415,364	343,816
負債純資産合計	1,923,417	2,078,729

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2023年12月１日至　2024年５月31日）	当中間連結会計期間（自　2024年12月１日至　2025年５月31日）
売上高	1,616,210	1,601,906
売上原価	1,045,193	1,130,291
売上総利益	571,017	471,615
販売費及び一般管理費	540,152	567,467
営業利益又は営業損失（△）	30,865	△95,852
営業外収益
受取利息	2	250
受取手数料	181	151
その他	15	0
営業外収益合計	200	402
営業外費用
支払利息	3,427	5,117
株式交付費	5,589	－
社債発行費	405	4,268
外国源泉税	－	2,671
為替差損	3,373	1,699
その他	402	517
営業外費用合計	13,197	14,275
経常利益又は経常損失（△）	17,868	△109,726
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	17,868	△109,726
法人税、住民税及び事業税	21,427	1,786
法人税等調整額	△6,382	△27,100
法人税等合計	15,045	△25,313
中間純利益又は中間純損失（△）	2,823	△84,412
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	2,823	△84,412

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2023年12月１日至　2024年５月31日）	当中間連結会計期間（自　2024年12月１日至　2025年５月31日）
中間純利益又は中間純損失（△）	2,823	△84,412
中間包括利益	2,823	△84,412
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,823	△84,412
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2023年12月１日至　2024年５月31日）	当中間連結会計期間（自　2024年12月１日至　2025年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	17,868	△109,726
減価償却費	8,024	9,857
のれん償却額	59,083	101,940
株式報酬費用	7,330	12,864
受取利息	△2	△250
支払利息	3,509	5,117
株式交付費	5,589	－
為替差損益（△は益）	953	1,933
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△4,493
売上債権の増減額（△は増加）	△85,578	△6,683
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,064	826
仕入債務の増減額（△は減少）	2,936	△21,154
賞与引当金の増減額（△は減少）	45,953	32,230
契約負債の増減額（△は減少）	119,246	80,337
前渡金の増減額（△は増加）	△48,706	△67,729
未払費用の増減額（△は減少）	11,616	△62,318
未払消費税等の増減額（△は減少）	32,716	△55,575
その他の資産の増減額（△は増加）	14,039	△4,858
その他の負債の増減額（△は減少）	△323	246
その他	4,679	△2,287
小計	196,872	△89,721
利息の受取額	2	250
利息の支払額	△3,486	△5,033
法人税等の支払額	△868	△24,863
法人税等の還付額	2,673	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	195,193	△119,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,068	△6,578
無形固定資産の取得による支出	△1,909	△57,801
事業譲受による支出	△200,000	△200,000
差入保証金の差入による支出	△1,224	△72
その他	△1,500	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△209,701	△264,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	54,998
長期借入れによる収入	150,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△85,582	△109,801
社債の発行による収入	－	136,136
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
株式の発行による収入	114,332	－
新株予約権の発行による収入	2,082	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△58,800	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,032	271,333
現金及び現金同等物に係る換算差額	△953	△2,277
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,429	△114,763
現金及び現金同等物の期首残高	611,459	740,032
現金及び現金同等物の中間期末残高	608,029	625,268

○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結包括利益計算書）

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（セグメント情報等の注記）