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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
６ |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
６ |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
７ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
８ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
８ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
８ |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
８ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
９ |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
９ |
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(1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、マイナス金利政策の解除や円安の継続、エネルギー・物流コストの高止まりなどの影響を受け、企業活動にとっては依然として先行きの見通しを立てづらい状況が続いております。定額減税による一時的な押し上げ効果は見られたものの、物価上昇や実質賃金の伸び悩みが個人消費に影を落とし、回復の兆しが見られる一方で、依然として慎重な消費行動が続いています。
介護業界では、団塊の世代が後期高齢者となる「2025年問題」を背景に、介護需要の増加と人材確保の難しさが一層深刻化しています。2025年４月には介護報酬の改定や育児・介護休業法の改正が実施され、介護サービス事業者を取り巻く制度環境にも大きな変化が生じました。これにより、現場では処遇改善や職場環境の整備に加え、経営の透明性向上や業務の生産性向上といった取り組みが一段と求められています。
また、ＩＣＴ・ＡＩ・介護ロボットの導入をはじめとする介護テクノロジーの活用が進み、福祉用具においても「使いやすさ」「安全性」「デザイン性」など、多面的な価値が重視される傾向が強まっています。
こうした環境のもと、当社グループは「既存事業の変革と拡大」「業務の効率化」「ブランド価値の再設計」を柱に、継続的な成長と新たな価値の創造を目指して取り組んでおります。
2025年３月に発売を開始した新型歩行車「ジスタＲ」「ジスタワイド」「ジスタワイドＲ」では、駐車ブレーキ操作が不要な抑速ブレーキ「ｐａｌｌｕ／パルル」を後輪に搭載することで、安全性と操作性の両立を実現しました。特に、体格の大きな方にも対応可能なワイドモデルの展開により、より多様なニーズにお応えできる製品となっております。高齢者ご本人や介護従事者の皆さまからも、ご好評の声をいただいております。
今後も当社グループは、現場の声や社会の変化に真摯に向き合い、使う方にとって本当に価値ある製品を届けることで、福祉用具を通じた社会課題の解決に努めてまいります。
このような取り組みを進めるなか、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、17億63百万円（前年同期比2.2％増）、売上総利益は、７億73百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は１億60百万円（前年同期比46.3％減）となりました。また、営業外収益として為替差益23百万円、営業外費用として賃貸費用５百万円等を計上した結果、経常利益は１億84百万円（前年同期比36.3％減）となり、特別利益として固定資産売却益446百万円、特別損失として投資有価証券売却損11百万円等を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は１億73百万円（前年同期比40.2％減）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税47百万円等を計上したことにより１億16百万円（前年同期比48.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度は新商品の投入により、一時的に販売が伸長いたしましたが、当第１四半期連結累計期間はその反動に加え、販売先に導入済みの当社製品が引き続き良好に稼働していることから、新規需要が足元ではやや落ち着き、15億65百万円（前年同期比1.2％減）となりました。セグメント利益は円安による輸入コスト上昇に加え、使用権資産の減価償却費の増加の影響により２億41百万円（前年同期比32.6％減）となりました。
②介護サービス事業
介護サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、営業人員の拡充と組織横断型体制の再構築により、着実に売上拡大を図りました。さらに、前連結会計年度にパーソンケア株式会社をグループ化し、統合後のシナジー効果により売上基盤が一層強化された結果、92百万円（前年同期比650.0％増）となりました。セグメント損失は21百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。
③ＥＣ事業
ＥＣ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、広告費投下の効果と既存販売チャネルにおける販売促進により、2億19百万円（前年同期比22.2％増）となりました。セグメント利益は10百万円（前年同期比28.0％減）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して45百万円減少し、38億３百万円となりました。これは主に、商品及び製品２億43百万円、現金及び預金37百万円等の減少要因が、受取手形及び売掛金２億18百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して61百万円増加し、11億円となりました。これは主に、使用権資産１億22百万円等の増加要因が、投資有価証券48百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（負債および純資産の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して１億79百万円減少し、16億39百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金１億58百万円、未払法人税等39百万円等の減少要因が、短期借入金10百万円、流動負債のその他に含まれる返金負債９百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して１億72百万円増加し、２億37百万円となりました。これは主に、リース債務１億71百万円等の増加要因によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して22百万円増加し、30億27百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益１億16百万円等の増加要因が、配当の支払い49百万円、為替換算調整勘定64百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年２月期の業績予想につきましては、2025年４月14日付「2025年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結）」において公表しました連結業績予想に変更ありません。なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の業績は、市場環境の様々な要因により変動する可能性があります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,687,799 |
1,649,905 |
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受取手形及び売掛金 |
856,126 |
1,074,965 |
|
商品及び製品 |
1,097,953 |
854,948 |
|
仕掛品 |
19,949 |
11,094 |
|
原材料及び貯蔵品 |
82,302 |
109,630 |
|
その他 |
105,106 |
102,719 |
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流動資産合計 |
3,849,238 |
3,803,263 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
181,442 |
171,668 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
52,520 |
60,191 |
|
土地 |
328,288 |
328,288 |
|
リース資産（純額） |
800 |
600 |
|
使用権資産（純額） |
82,862 |
205,731 |
|
その他（純額） |
166,984 |
172,845 |
|
有形固定資産合計 |
812,898 |
939,324 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
3,087 |
2,600 |
|
その他 |
49,833 |
46,378 |
|
無形固定資産合計 |
52,920 |
48,978 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
122,933 |
74,000 |
|
繰延税金資産 |
33,671 |
21,877 |
|
その他 |
16,405 |
16,377 |
|
貸倒引当金 |
△7 |
－ |
|
投資その他の資産合計 |
173,003 |
112,255 |
|
固定資産合計 |
1,038,823 |
1,100,559 |
|
資産合計 |
4,888,061 |
4,903,822 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年５月31日) |
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負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
891,207 |
733,082 |
|
短期借入金 |
330,000 |
340,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
24,104 |
12,056 |
|
リース債務 |
36,887 |
45,632 |
|
未払金 |
355,596 |
352,922 |
|
未払法人税等 |
87,310 |
48,032 |
|
賞与引当金 |
25,787 |
16,811 |
|
その他 |
67,667 |
90,580 |
|
流動負債合計 |
1,818,561 |
1,639,118 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
2,510 |
174,122 |
|
資産除去債務 |
1,098 |
1,098 |
|
退職給付に係る負債 |
385 |
400 |
|
繰延税金負債 |
60,737 |
61,451 |
|
固定負債合計 |
64,732 |
237,072 |
|
負債合計 |
1,883,293 |
1,876,191 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
61,847 |
61,847 |
|
資本剰余金 |
1,629,570 |
1,629,570 |
|
利益剰余金 |
2,035,185 |
2,102,366 |
|
自己株式 |
△993,563 |
△993,563 |
|
株主資本合計 |
2,733,039 |
2,800,220 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△18,909 |
△6,025 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
2,955 |
|
為替換算調整勘定 |
205,495 |
140,729 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
186,585 |
137,659 |
|
非支配株主持分 |
85,142 |
89,750 |
|
純資産合計 |
3,004,767 |
3,027,631 |
|
負債純資産合計 |
4,888,061 |
4,903,822 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年５月31日) |
|
売上高 |
1,725,063 |
1,763,043 |
|
売上原価 |
933,111 |
989,573 |
|
売上総利益 |
791,952 |
773,469 |
|
販売費及び一般管理費 |
493,381 |
613,155 |
|
営業利益 |
298,570 |
160,314 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
311 |
1,452 |
|
受取手数料 |
245 |
189 |
|
デリバティブ評価益 |
7,346 |
1,143 |
|
賃貸収入 |
14,354 |
8,381 |
|
補助金収入 |
22 |
300 |
|
為替差益 |
－ |
23,607 |
|
その他 |
794 |
360 |
|
営業外収益合計 |
23,075 |
35,434 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,430 |
4,618 |
|
賃貸費用 |
6,898 |
5,648 |
|
為替差損 |
15,528 |
－ |
|
その他 |
4,792 |
869 |
|
営業外費用合計 |
31,650 |
11,137 |
|
経常利益 |
289,996 |
184,611 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
446 |
|
特別利益合計 |
－ |
446 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
－ |
11 |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
11,620 |
|
特別損失合計 |
－ |
11,632 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
289,996 |
173,426 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
69,053 |
47,567 |
|
法人税等調整額 |
△10,043 |
4,283 |
|
法人税等合計 |
59,010 |
51,850 |
|
四半期純利益 |
230,985 |
121,575 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
5,086 |
4,607 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
225,899 |
116,967 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年５月31日) |
|
四半期純利益 |
230,985 |
121,575 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
24,993 |
12,884 |
|
繰延ヘッジ損益 |
8,470 |
2,955 |
|
為替換算調整勘定 |
44,843 |
△64,765 |
|
その他の包括利益合計 |
78,307 |
△48,925 |
|
四半期包括利益 |
309,293 |
72,649 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
304,206 |
68,041 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
5,086 |
4,607 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（グループ通算制度の適用）
当社および一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年５月31日） |
|
減価償却費 |
46,423千円 |
100,557千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額（注）１ |
四半期連結財務諸表計上額（注）２ |
||
|
|
介護用品・福祉用具製造販売事業 |
介護サービス事業 |
ＥＣ事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,533,277 |
12,270 |
179,516 |
1,725,063 |
- |
1,725,063 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
51,905 |
- |
- |
51,905 |
△51,905 |
- |
|
計 |
1,585,183 |
12,270 |
179,516 |
1,776,969 |
△51,905 |
1,725,063 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
358,406 |
△6,426 |
15,142 |
367,122 |
△68,551 |
298,570 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△68,551千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△68,747千円、取引高の消去2,010千円、棚卸資産の調整△1,884千円およびその他の調整額69千円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年５月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額（注）１ |
四半期連結財務諸表計上額（注）２ |
||
|
|
介護用品・福祉用具製造販売事業 |
介護サービス事業 |
ＥＣ事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,484,272 |
92,024 |
186,746 |
1,763,043 |
－ |
1,763,043 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
81,713 |
－ |
32,658 |
114,372 |
△114,372 |
－ |
|
計 |
1,565,985 |
92,024 |
219,404 |
1,877,415 |
△114,372 |
1,763,043 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
241,720 |
△21,424 |
10,907 |
231,203 |
△70,889 |
160,314 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△70,889千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△67,721千円、取引高の消去1,333千円、棚卸資産の調整△4,522千円およびその他の調整額20千円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。