１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（適用される財務報告の枠組み） ……………………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………14
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2024年９月１日～2025年５月31日）における我が国の経済は、賃上げの広がりと訪日客増加による内需の底堅さに加え、企業利益や設備投資の回復を背景に緩やかな成長を維持しておりますが、物価高・社会保険料負担の増加等に伴う実質手取額が減少しており、また、政局・外圧による景気後退懸念等が発生しており、予断の許さない状況が継続しております。
一方、当社を取り巻く事業環境は、核家族化、若者の都心部流入による一人世帯の増加などから、人口は減少しているものの、全国世帯数は進行期以降の5年間で約450千世帯の増加、特に関東・関西・中部・九州の大都市を含むエリアでは542千世帯のの増加が見込まれており、事業環境的には安定した状況が継続されるものの見込んでおります。また、当社グループは、業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売することを営業方針として掲げ、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。
このような環境下で、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益11,496,292千円(前年同期比34.1％増)、営業利益は998,359千円(前年同期比41.9％増)、税引前四半期利益は984,780千円(前年同期比42.5％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は594,484千円(前年同期比32.2％増)となりました。
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、10,614,963千円となり、前連結会計年度末比834,012千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物が443,680千円増加、その他の金融資産(非流動資産)が200,089千円増加、のれんが160,865千円増加、営業債権及びその他の債権が122,619千円増加、その他の流動資産が112,693千円増加した一方、その他の金融資産(流動資産)が149,527千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、6,322,544千円となり、前連結会計年度末比108,270千円の減少となりました。その主な要因は、リース負債(非流動負債)が137,335千円減少、営業債務及びその他の債務が123,940千円減少、その他の流動負債が68,031千円減少した一方、未払法人所得税が229,898千円増加したこと等によるものであります。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、4,292,420千円となり、前連結会計年度末比942,283千円の増加となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等に伴う利益剰余金が562,552千円増加、資本剰余金が247,054千円増加、資本金が86,518千円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ443,680千円増加し、2,968,014千円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動の資金収支は、税引前四半期利益が984,780千円、減価償却費及び償却費の計上が275,906千円、営業債権及びその他の債権が152,797千円増加、法人所得税の支払額の計上が159,038千円等により987,076千円の収入（前年同期は657,019千円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動の資金収支は、子会社株式の取得による収入128,898千円、有形固定資産の取得による支出44,852千円、長期貸付けによる支出86,000千円、投資有価証券の売却による収入80,473千円、有形固定資産の売却による収入7,884千円、子会社株式の売却による収入14,752千円等により189,094千円の収入（前年同期は328,325千円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動の資金収支は、長期借入金の返済による支出600,767千円、リース負債の返済による支出143,380千円、自己株式の取得による支出84,172千円、短期借入金の純増加額65,000千円等により732,490千円の支出（前年同期は523,194千円の収入）となりました。
連結業績予想については、2024年10月18日の「2024年８月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
また、当社は、2025年７月31日開催予定の臨時株主総会における承認可決を前提に、2025年８月11日に株式併合を実施する予定です。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご確認ください。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、財務体質の強化並びに事業拡大のための投資を優先し、さらなる企業価値の向上を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。一方で株主の皆様への利益還元についても重要な経営課題として認識しており、社内で慎重に協議を重ねた結果、2024年11月28日公表の計画通りに配当を実行することとし、当期の年間配当金の総額は、当初の予定どおり１株当たり20円(中間配当金10円(2025年５月30日に実施済み)、期末配当金10円)実施いたします。
また、当社は、2025年７月31日開催予定の臨時株主総会における承認可決を前提に、2025年８月11日に株式併合を実施する予定です。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご確認ください。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年５月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2024年９月１日 至 2025年５月31日)
（適用される財務報告の枠組み）
当社グループの要約四半期連結財務諸表(要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記)は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用)に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社SHCを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、資本剰余金が160,078千円増加し、自己株式が105,920千円減少しております。
当社グループは、ラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（簡易株式交換による株式会社テルベルの完全子会社化）
当社は、2025年７月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社テルベルを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、2025年７月16日付で株式交換契約を締結する予定であります。また、本株式交換については、今後開催予定の株式会社テルベル臨時株主総会において承認を受けた上で、効力発生日は、2025年９月１日を予定しております。なお、本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テルベル
事業の内容 「アパート・マンションWi-Fi スターネット」事業、ホテル・旅館・商業施設Wi-Fiサービス「Wi-Fi AIR」事業等
株式会社テルベルは、新潟県及びその近県を中心に「アパート・マンションWi-Fi スターネット」事業、ホテル・旅館・商業施設Wi-Fiサービス「Wi-Fi AIR」事業等を運営しております。株式会社テルベルは、当社グループと同様にアパート・マンションWi-Fiスターネット事業等から得られるストック型の収益と、フロー型の収益を収益の柱として事業運営しており、当社グループの主要事業の１つである集合住宅向け無料インターネット事業の拡大を加速させることに大きく貢献することが期待されるため、本株式交換を行うものであります。
③ 企業結合日
2025年９月１日(予定)
当社を株式交換完全親会社とし、株式会社テルベルを株式交換完全子会社とする簡易株式交換
⑤ 結合後企業の名称
いずれも変更はありません。
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社を完全親会社とする株式交換であることによるものであります。
（２）株式の種類別の交換比率及び現金対価並びにその算定方法並びに交付する株式数、現金対価の総額
① 株式の種類別の交換比率及び現金対価
当社普通株式１：株式会社テルベル普通株式11.37216549及び１株当たりの現金対価213,636.363636円
本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって、公平性・妥当性を確保するため、当社並びに株式会社テルベルから独立した第三者算定機関である、株式会社Stand by C(以下「評価機関」といいます。)に当社及び株式会社テルベルの株式価値及び本件株式交換比率の算定を依頼し、本算定結果を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、株式会社テルベルとの間で真摯に協議・検討を重ね、決定いたしました。なお、本株式交換比率は、2025年７月31日に予定されている当社の臨時株主総会において付議される予定の当社株式1.2株を１株に併合する株式併合（以下「本株式併合」といいます。）に係る議案が原案通り承認可決され、本株式交換が効力を生ずる時点までに本株式併合の効力が発生することを前提としており、本株式併合が、本株式交換が効力を生ずる時点までに効力を生じなかった場合には、テルベルの普通株式１株に対して割当交付する当社株式数は上記株式数を1.2で除した数とします。
当社については、東京証券取引所グロース市場に上場しており、市場価格が存在していることから、市場株価法を用いて算定を行いました。市場株価法においては、2025年７月14日を基準日として、東京証券取引所グロース市場における基準日前３か月間(2025年４月15日から2025年７月14日まで)の終値の単純平均値を採用しております。
株式会社テルベルについては、非上場会社であり市場株価が存在しないこと及び将来の事業活動の状況を算定に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を用いて株式価値の算定をしております。ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法では、株式会社テルベルより評価機関が開示を受けた事業計画に基づき、算定基準日である2025年４月30日以降に株式会社テルベルが創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって株式価値を算出しております。
③ 交付株式数及び現金対価の総額
25,018株(予定)(交付株式数の全株は、当社の自己株式を充当する予定です。)
現金対価の総額 470,000,000円
現時点において確定しておりません。
アドバイザリー費用等60,000千円（概算）
本株式交換は、IFRS第３号「企業結合」における取得法により会計処理する予定であります。なお、本株式交換に伴い、当社の連結財務諸表上、のれん又は負ののれん発生益が発生する見込みでありますが、金額及び会計処理につきましては、現時点においては確定しておりません。
(CITV光株式会社の吸収合併)
当社は、2025年７月15日開催の取締役会において、連結子会社であるCITV光株式会社を吸収合併することを決議し同日付で合併契約を締結しました。
(１)企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名称 株式会社ラストワンマイル
事業の内容 アライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル事業、リスティング・メディア事業
被結合企業(消滅会社)
名称 CITV光株式会社
事業の内容 集合住宅向けインターネット(無料インターネットマンション)事業
② 企業結合の目的
経営資源を一元化、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、効率的な経営を行うことを目的としております。
③ 企業結合日
2025年９月１日
④ 企業結合の法的形式
株式会社ラストワンマイルを存続会社とし、CITV光株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ラストワンマイル
(２)当社グループに与える影響
本合併は、当社と完全子会社による合併であり、当社グループの連結業績に与える影響はありません。
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2025年６月20日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少について、2025年７月31日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
(１)資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当社は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するとともに、適切な税制の適用を通じて当社グループの成長戦略をより強力に推進することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少を行います。
(２)資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が資本金の額の減少の効力発生日までに行使された場合等により、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
① 減少すべき資本金の額
資本金 502,499,850円 のうち 402,499,850円
資本準備金 1,666,107,284円 のうち 1,566,107,284円
② 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 1,968,607,134円
(３)日程
① 取締役会決議日 2025年６月20日
② 臨時株主総会決議日 2025年７月31日(予定)
③ 債権者異議申述最終期日 2025年８月30日(予定)
④ 効力発生日 2025年８月31日(予定)
(４)その他重要な事項がある場合にはその内容
本件による資本金及び資本準備金の額の減少は、当社の貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の損益及び純資産額に変動を生じるものではなく、当社の業績に与える影響はありません。
なお、本件は、2025年７月31日開催予定の臨時株主総会において承認可決されることを条件としております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年７月15日
株式会社ラストワンマイル
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ラストワンマイルの2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年３月１日から2025年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年９月１日から2025年５月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2025年７月15日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社、株式会社テルベルを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して、要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上