１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………６
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で、個人消費の増加やインバウンド需要の拡大など堅調な動きが見られる一方で、資源価格の高騰や米国の通商政策をはじめとした政策動向による影響を懸念した景気の下振れリスクが高まっており、先行き不透明な状況が続いております。
当社が営むＭ＆Ａアドバイザリー事業は、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題の深刻化や業界再編の手法としてのＭ＆Ａが有力な選択肢として認知が進んでいることで、Ｍ＆Ａのニーズは高まっており、引き続き市場は堅調に拡大していくものと考えております。一方、市場の拡大に伴い、市場に対してモラルや品質の向上を求める声が高まっております。中小企業庁による「中小Ｍ＆Ａ推進計画」の策定やＭ＆Ａ支援機関に係る登録制度の創設など行政による事業承継推進施策に加えて、自主規制団体である「一般社団法人Ｍ＆Ａ支援機関協会」による自主規制ルールの公表など、官民が相互に連携した取組を推進することで、健全に市場が発展していくものと考えております。
このような事業環境下で、当社は公的機関や金融機関、各種専門家等の多様な業務提携先とのネットワークの更なる拡大、強化を図るとともに、これらの業務提携先と連携してセミナーなどを実施することでＭ＆Ａニーズの取り込みに努めるなど、営業活動を積極的に進めております。また、事業投資部を設立し、2024年8月に第一号案件となる投資を実行するなどグローバルな高付加価値企業の輩出を目指して、成長性のある企業への出資及びハンズオンによる成長支援を積極的に行っていく方針です。
当社の当中間会計期間における成約件数は10件（前期12件）と減少したことや、小規模案件の構成比が高かったことを受けて平均報酬単価が低下したため、売上高は357,681千円（前期比40.7％減）となりました。売上の減少を受けて営業損失は124,618千円（前期は62,594千円の営業利益）、経常損失は124,316千円（前期は63,023千円の経常利益）、中間純損失は85,229千円（前期は42,936千円の中間純利益）となっております。
なお、当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
当社の当中間会計期間末の財政状態の状況は次のとおりです。
①資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
流動資産は、前事業年度末と比較して507,011千円減少し、894,697千円となりました。これは、主として売掛金が451,626千円減少したことや現金及び預金が82,262千円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して36,556千円増加し、315,016千円となりました。これは、主として投資その他の資産が39,147千円増加したことによります。
この結果、当中間会計期間末の総資産は前事業年度末と比較して470,455千円減少し、1,209,713千円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前事業年度末と比較して380,288千円減少し、136,565千円となりました。これは、主として未払金が243,902千円減少したことや未払法人税等が87,716千円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して4,938千円減少し、54,194千円となりました。これは、主として長期借入金が4,998千円減少したことによります。
この結果、当中間会計期間末の負債合計は前事業年度末と比較して385,226千円減少し、190,759千円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前事業年度末と比較して85,229千円減少し、1,018,953千円となりました。これは、利益剰余金が中間純損失の計上により85,229千円減少したことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は806,296千円であり、前事業年度末と比べ82,262千円の減少となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は78,095千円（前期は210,065千円の獲得）となりました。これは、主として売上債権の減少451,626千円があった一方で、未払金の減少243,902千円や税引前中間純損失の計上124,316千円、未払消費税等の減少107,433千円、法人税等の支払額78,727千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は831千円（前期は9,708千円の獲得）となりました。これは、主として従業員に対する長期貸付金の回収による収入1,992千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は4,998千円（前期は36千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出4,998千円があったことによるものであります。
2025年１月10日に発表いたしました2025年11月期の業績予想につきましては、現時点において変更はありません。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は2025年７月15日開催の当社取締役会において、子会社を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
当社は「企業の成長と変革の触媒となり、道徳ある経済的価値を創出する。」ことを企業理念として、グローバルな高付加価値企業の輩出を目指して事業展開をしております。
少子高齢化などを背景に、日本の経済成長は停滞傾向が続いていますが、その要因の一つに低い労働生産性があげられます。これを改善するためには、国内企業の大多数を占め、労働人口の多くを抱えている中小企業の付加価値を高めることが不可欠です。
当社は従来から、Ｍ＆Ａ支援や事業投資を通じて、企業の生産性向上に尽力しておりますが、新たに設立する子会社において、企業の様々な課題に幅広いソリューションを提供することで、企業の成長を促進し、グループ一体となって中小企業の企業価値の向上に寄与してまいります。
２．子会社の概要