○添付資料の目次

１．経営成績等の概況　………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況　………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況　………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記　……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表　……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書　………………………………………………………	6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書　…………………………………………………………………………	8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項　…………………………………………………………………………	9
(会計方針の変更に関する注記) ……………………………………………………………………………………	9
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) …………………………………………………	9
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………………	9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………………	10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間(2025年４月１日～2025年６月30日)におけるわが国の経済は、設備投資や雇用・所得環境の改善により持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、物価上昇の継続や米国の政策動向、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、データセンター関連分野の需要が持続するとともに、PC関連分野においては米国関税引き上げ前の需要増加もみられました。一方、一部市場では在庫調整の進展に伴い需要の増加が見られましたが、産業機器分野においては依然として低調な状況が続きました。

　こうした状況の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、システム事業において航空宇宙機器や医用機器の需要が伸長したものの、デバイス事業において産業機器向け半導体の需要が低調に推移した結果、前年同期比1.8％減の49,884百万円となりました。利益面では、売上の減少に加え、円高進行に伴う売上総利益の押し下げにより、営業利益は前年同期比72.4％減の757百万円となりました。一方、支払利息の減少により営業外費用が減少したほか、第１四半期連結会計期間末にかけて円高に進行したことにより、1,018百万円の為替差益を計上した結果、経常利益は前年同期比85.0％増の1,235百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比26.1％増の625百万円となりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、棚卸資産の評価方法について変更を行っており、前年四半期連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「ソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を「アントレプレナ事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益を「営業利益又は営業損失」から「経常利益又は経常損失」に変更しております。詳細は、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご参照ください。

（デバイス事業）

（単位：百万円）

前第１四半期

連結累計期間

当第１四半期

連結累計期間

増減額

増減率

売上高

40,618

38,671

△1,946

△4.8％

経常利益

677

1,135

458

67.6％

　デバイス事業は、民生機器向け半導体の需要が増加した一方、産業機器向けや医療・ヘルスケア向け半導体の需要が減少いたしました。その結果、売上高は前年同期比4.8％減の38,671百万円となりました。経常利益は第１四半期連結累計期間中の円高進行の影響により、前年同期比67.6％増の1,135百万円となりました。

（システム事業）

（単位：百万円）

前第１四半期

連結累計期間

当第１四半期

連結累計期間

増減額

増減率

売上高

9,781

10,858

1,077

11.0％

経常利益

112

280

168

150.2％

　システム事業は、防衛・宇宙関連市場の拡大を背景に、航空宇宙機器分野が伸長いたしました。また医用機器分野の需要も堅調に推移した結果、売上高は前年同期比11.0％増の10,858百万円となりました。経常利益は、売上の増加により前年同期比150.2％増の280百万円となりました。

（アントレプレナ事業）

（単位：百万円）

前第１四半期

連結累計期間

当第１四半期

連結累計期間

増減額

増減率

売上高

389

354

△35

△9.1％

経常損失（△）

△122

△181

△59

－

　アントレプレナ事業は、通信インフラ向け時刻同期システムの需要減により、売上高は前年同期比9.1％減の354百万円となりました。経常利益は営業活動の強化や自社開発サービスの拡充に伴う販管費の増加により181百万円の経常損失（前年同期は122百万円の経常損失）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は121,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,619百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が1,593百万円増加した一方で、商品及び製品が4,842百万円、受取手形及び売掛金が4,053百万円、現金及び預金が3,634百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は15,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が466百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は137,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,133百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は72,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,801百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が4,627百万円、支払手形及び買掛金が1,699百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は5,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は77,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,853百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は59,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,279百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が501百万円、利益剰余金が447百万円、非支配株主持分が281百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は39.3％（前連結会計年度末は37.8％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月９日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,246	20,612
受取手形及び売掛金	46,818	42,764
電子記録債権	5,494	7,087
商品及び製品	49,556	44,714
仕掛品	98	111
未収入金	2,547	3,039
その他	1,883	3,675
貸倒引当金	△41	△19
流動資産合計	130,605	121,986
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,557	3,559
減価償却累計額	△2,276	△2,304
建物及び構築物（純額）	1,280	1,254
機械装置及び運搬具	7	8
減価償却累計額	△7	△7
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	1,823	1,825
減価償却累計額	△1,345	△1,366
工具、器具及び備品（純額）	477	458
土地	1,949	1,949
リース資産	37	34
減価償却累計額	△22	△20
リース資産（純額）	15	13
使用権資産	289	261
減価償却累計額	△195	△187
使用権資産（純額）	94	73
建設仮勘定	523	989
有形固定資産合計	4,340	4,739
無形固定資産	2,284	2,327
投資その他の資産
投資有価証券	3,723	3,960
繰延税金資産	253	202
退職給付に係る資産	1,244	1,281
その他	2,892	2,720
貸倒引当金	△171	△180
投資その他の資産合計	7,941	7,985
固定資産合計	14,566	15,052
資産合計	145,171	137,038

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,593	23,893
短期借入金	46,360	41,732
リース債務	89	70
未払金	1,416	1,930
未払法人税等	1,362	576
賞与引当金	1,354	565
その他	3,045	3,651
流動負債合計	79,222	72,420
固定負債
長期借入金	4,000	4,000
リース債務	83	75
繰延税金負債	455	441
退職給付に係る負債	305	305
役員退職慰労引当金	120	91
資産除去債務	120	121
その他	82	81
固定負債合計	5,168	5,116
負債合計	84,390	77,536
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金	6,367	6,367
利益剰余金	38,761	38,313
自己株式	△1,602	△1,602
株主資本合計	49,741	49,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,597	1,668
繰延ヘッジ損益	△4	△48
為替換算調整勘定	3,118	2,617
退職給付に係る調整累計額	351	276
その他の包括利益累計額合計	5,063	4,513
非支配株主持分	5,976	5,695
純資産合計	60,781	59,502
負債純資産合計	145,171	137,038

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
売上高	50,788	49,884
売上原価	43,986	45,055
売上総利益	6,802	4,829
販売費及び一般管理費	4,059	4,072
営業利益	2,743	757
営業外収益
受取利息	38	32
受取配当金	33	41
為替差益	－	1,018
雑収入	22	20
営業外収益合計	93	1,111
営業外費用
支払利息	921	560
売上債権売却損	127	7
持分法による投資損失	39	58
為替差損	1,076	－
雑損失	3	7
営業外費用合計	2,169	633
経常利益	667	1,235
特別利益
固定資産売却益	6	－
投資不動産売却益	178	78
特別利益合計	185	78
特別損失
固定資産除売却損	3	0
特別損失合計	3	0
税金等調整前四半期純利益	849	1,313
法人税等	352	548
四半期純利益	496	764
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	139
親会社株主に帰属する四半期純利益	495	625

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
四半期純利益	496	764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	78	70
繰延ヘッジ損益	72	△49
為替換算調整勘定	729	△834
退職給付に係る調整額	△80	△74
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△0
その他の包括利益合計	799	△887
四半期包括利益	1,296	△123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	994	75
非支配株主に係る四半期包括利益	301	△198

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	849	1,313
減価償却費	88	88
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	△13
賞与引当金の増減額（△は減少）	△478	△785
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	△29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25	△6
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△122	△133
受取利息及び受取配当金	△71	△73
支払利息	921	560
為替差損益（△は益）	3,289	△1,277
持分法による投資損益（△は益）	39	58
固定資産除売却損益（△は益）	△3	0
投資不動産売却損益（△は益）	△178	△78
売上債権の増減額（△は増加）	3,483	2,053
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,325	4,617
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,477	△1,255
未収入金の増減額（△は増加）	△14,711	△480
未払金の増減額（△は減少）	12,498	469
その他	△164	△1,317
小計	2,250	3,710
利息及び配当金の受取額	75	77
利息の支払額	△920	△575
法人税等の支払額	△749	△1,346
法人税等の還付額	－	22
営業活動によるキャッシュ・フロー	655	1,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△124	△137
定期預金の払戻による収入	139	122
有形固定資産の取得による支出	△137	△495
有形固定資産の売却による収入	142	0
無形固定資産の取得による支出	△77	△57
投資有価証券の取得による支出	△84	△107
投資不動産の売却による収入	178	92
その他	△13	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	23	△572
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,235	△3,240
配当金の支払額	△684	△1,040
非支配株主への配当金の支払額	△14	△83
その他	△21	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,955	△4,387
現金及び現金同等物に係る換算差額	520	△532
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,756	△3,603
現金及び現金同等物の期首残高	23,026	23,532
現金及び現金同等物の四半期末残高	20,270	19,929

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（棚卸資産の評価方法の変更）

　当社は、棚卸資産の評価方法として移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より先入先出法による原価法に変更しております。

　この変更は、新基幹システムの構築等を契機とし、主として商品の為替影響を先入先出法で計算、管理することで、より適正に棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書は、売上原価は94百万円減少、法人税等は28百万円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ94百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円増加しております。前連結会計年度末の連結貸借対照表は、商品及び製品は406百万円、繰延税金負債は124百万円、利益剰余金は281百万円それぞれ増加しております。

　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は146百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	デバイス事業	システム事業	アントレプレナ事業	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	40,618	9,781	389	50,788	－	50,788
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	400	0	410	△410	－
計	40,627	10,181	390	51,199	△410	50,788
セグメント利益又は損失（△）	677	112	△122	666	0	667

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日　至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	デバイス事業	システム事業	アントレプレナ事業	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	38,671	10,858	354	49,884	－	49,884
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	375	2	382	△382	－
計	38,675	11,234	357	50,266	△382	49,884
セグメント利益又は損失（△）	1,135	280	△181	1,234	1	1,235

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称の変更）

当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業内容をより明確に表現するため、従来「ソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を「アントレプレナ事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

従来セグメント利益は、「営業利益又は営業損失」としておりましたが、当社取引の多くを占める外貨建て取引に係る金利や為替による変動影響を加味した経常利益を中期経営計画の経営目標としていること等から、報告セグメントごとの事業損益をより適切に把握するため、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益を「経常利益又は経常損失」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成しております。

（棚卸資産の評価方法の変更）

「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、当社の棚卸資産の評価方法については、従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より先入先出法による原価法に変更しております。この変更は、新基幹システムの構築等を契機とし、主として商品の為替影響を先入先出法で計算、管理することで、より適正に棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。

この変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「デバイス事業」で77百万円、「システム事業」で7百万円、「アントレプレナ事業」で10百万円増加しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。