○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	5
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	6
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	6
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	8
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	9
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　世界経済は、エネルギー価格の高止まり、各国経済の減速見通しや不安定な為替相場など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。また、トランプ政権による関税政策は、米国とその他の国との貿易において影響を及ぼし、一部のマーケットで停滞が懸念されております。さらに、米国における減税法案の成立を受けた脱炭素政策の見直しにより、脱炭素関連への投資の不確実性が増大しております。こうした背景から、短期的には一部の企業が設備投資に対して慎重になる可能性がありますが、中長期的には脱炭素化の流れが続くと考えられ、引き続き企業の設備投資の拡大が期待されております。

　当社は、再生可能エネルギーの普及や電力インフラの高度化に伴い、エネルギーの効率的な利用や管理を支援する計測技術への需要が拡大すると考えております。また、自動車の電動化の加速に伴い、モーターやインバーター、バッテリーなどの性能向上に加え、電源の高効率化、小型化、軽量化へのニーズがさらに高まると予測しております。これらを背景に、当社グループがビジネスの対象とするコンポーネント、バッテリー、エネルギー、モビリティといった各マーケットにおいては、中長期的に設備投資環境が堅調に推移すると見込んでおります。

　当中間連結会計期間におきましては、受注高及び売上高は前年同期を上回りましたが、各マーケットで当初に予測したほどの需要には至らず、当初の計画は下回りました。

　顧客の所在地別では、中国での需要の回復が顕著であったものの、日本や韓国を中心にその他の地域における需要に力強さが見られませんでした。

　当社グループは、ビジョン2030の実現及び中期経営計画の達成に向けて、「HIOKIの不可欠性を付加した商品開発」、「マーケット軸でのビジネス開発」、「GHGプロトコルにおけるカーボンニュートラル達成」を掲げ、取り組みを進めてまいりました。

　開発面では、EVのメンテナンス市場向けに使いやすさと通信機能をアップグレードした新型抵抗計や、太陽光発

電設備の安全点検に対応した直流高電圧プローブ等を新たに市場に投入いたしました。また、発電所や鉄道など、社会の基盤となるインフラ設備の保全と、トラブルを未然に防ぐための異常解析に用いられるメモリハイコーダを新たに市場に投入いたしました。さらに、首都圏近郊で研究開発を志向する人材の確保と、勤務地の選択肢拡大により柔軟に働ける環境づくりを目的に、神奈川県横浜市に横浜R&Dセンターを開設いたしました。

　販売面では、需要が力強さを欠き、受注高が当初の計画を下回る見通しとなったことから、国内外の拠点において業績回復策の立案と確実な実行を進めてまいりました。同時に、グローバルでの効率的かつ積極的なマーケティング活動を推進するため、プロダクト＆マーケティング本部の一部の機能をシンガポールへ移転し、中核拠点として人材の採用活動を進めてまいりました。また、各国企業の進出や投資が加速しており、今後さらなる発展が期待されるベトナムに、当社として11か国目となる販売拠点を設立し、2025年６月に稼働を開始いたしました。ベトナムにおけるHIOKIブランドの浸透を図るとともに、販売網の構築、アフターサービスの充実を通じて顧客の拡大に繋げてまいります。

　生産面では、本社工場や坂城工場、上田第二工場で構成される生産体制を最適化し、棚卸資産回転率の向上による営業キャッシュ・フローの改善を推進してまいりました。また、グローバルアフターセールス事業の強化や全社的なサプライチェーン戦略の高度化を推進する観点から、2025年６月１日付で組織体制の見直しを行いました。これらの取り組みにより、さらなる収益性や生産性の向上に努めてまいります。

　管理面では、さらなるグローバル展開に備え、総務本部の出先機関として、人事、財務、法務などのコーポレート業務をより機動的に推進するとともに、勤務地の選択肢拡大による多様な人材の確保を目的に、首都圏における新たな拠点として東京オフィスを開設いたしました（東京都千代田区に開設済の販売拠点　東京SEOに併設）。

　また、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、2025年２月に開催した定時株主総会において社外取締役２名を増員し、取締役会に占める社外取締役の比率が過半数を超えることとなりました。

　利益面では、売上高総利益率の改善は進みましたが、販売量の減少により販売費及び一般管理費の増加分を補うだけの売上高は確保できず、営業利益、経常利益ともに前年同期を下回りました。

　以上により、当中間連結会計期間における業績は、売上高195億38百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益32億93百万円（同1.5％減）、経常利益32億73百万円（同9.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益22億97百万円（同12.3％減）となりました。

　当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。

①　受注実績

	前中間連結会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）		増減
	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	増減率（％）
自動試験装置	1,493,397	7.7	1,397,382	7.1	△96,014	△6.4
記録装置	2,904,074	14.9	3,055,575	15.5	151,501	5.2
電子測定器	9,760,261	50.1	9,952,110	50.6	191,848	2.0
現場測定器	4,271,937	21.9	4,185,287	21.3	△86,650	△2.0
周辺装置他	1,035,731	5.3	1,082,671	5.5	46,940	4.5
合　計	19,465,401	100.0	19,673,026	100.0	207,624	1.1

②　売上実績

	前中間連結会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）		増減
	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	増減率（％）
自動試験装置	1,697,927	9.1	1,759,583	9.0	61,656	3.6
記録装置	2,844,093	15.2	2,909,428	14.9	65,334	2.3
電子測定器	9,207,971	49.3	9,535,962	48.8	327,990	3.6
現場測定器	3,940,375	21.1	4,222,523	21.6	282,148	7.2
周辺装置他	971,835	5.2	1,111,237	5.7	139,401	14.3
合　計	18,662,203	100.0	19,538,735	100.0	876,531	4.7

　また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。

　当中間連結会計期間の海外売上高は、123億３百万円（前年同期比8.3％増）、海外売上高比率は63.0％になりました。

①　受注実績

		前中間連結会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）		増減
		金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	増減率（％）
国　内		7,456,735	38.3	7,340,547	37.3	△116,188	△1.6
海　外	アジア	8,827,397	45.3	9,037,966	45.9	210,568	2.4
	アメリカ	1,562,764	8.0	1,683,873	8.6	121,108	7.7
	ヨーロッパ	1,232,441	6.3	1,204,327	6.1	△28,114	△2.3
	その他の地域	386,063	2.0	406,312	2.1	20,249	5.2
	計	12,008,666	61.7	12,332,479	62.7	323,813	2.7
合　計		19,465,401	100.0	19,673,026	100.0	207,624	1.1

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド

（２）アメリカ …………… 北米・中南米

（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス

（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ

３．受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

②　売上実績

		前中間連結会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）		増減
		金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	増減率（％）
国　内		7,300,540	39.1	7,235,719	37.0	△64,821	△0.9
海　外	アジア	8,319,929	44.6	9,113,507	46.6	793,577	9.5
	アメリカ	1,605,946	8.6	1,600,144	8.2	△5,801	△0.4
	ヨーロッパ	1,187,478	6.4	1,277,934	6.5	90,455	7.6
	その他の地域	248,307	1.3	311,429	1.6	63,121	25.4
	計	11,361,662	60.9	12,303,015	63.0	941,353	8.3
合　計		18,662,203	100.0	19,538,735	100.0	876,531	4.7

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド

（２）アメリカ …………… 北米・中南米

（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス

（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ

３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産の状況）

　当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末と比較して23億37百万円減少し、458億22百万円になりました。

　負債は、賞与引当金及び未払法人税等が減少したため、前連結会計年度末と比較して31億97百万円減少し、51億41百万円になりました。

　純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して８億60百万円増加し、406億80百万円になりました。

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して18億51百万円減少し、146億56百万円になりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、22億34百万円の収入になりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益32億71百万円、減価償却費８億36百万円、売上債権の減少額６億56百万円及び棚卸資産の減少額４億46百万円であります。主な減少要因は、賞与引当金の減少額14億29百万円、法人税等の支払額10億15百万円及び未払費用の減少額４億38百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、24億75百万円の支出になりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、13億52百万円の支出になりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　経済の先行きに対する不透明感が一段と高まり、現在国内外における設備投資が抑制されております。この結果、当社グループの計測器需要にも影響が出ており、2025年１月24日に公表した業績予想を下回る見込みとなったため、2025年７月８日に「連結業績予想の修正に関するお知らせ」を公表いたしました。なお、第２四半期末及び期末の配当予想は変更しておりません。

　同日に公表した2025年12月期通期連結業績予想数値の実現に向け、現在当社グループは国内外の拠点において業績回復策の立案と確実な実行を進めております。

　しかしながら、エネルギー価格の高止まり、各国経済の減速見通しや不安定な為替相場、トランプ政権による関税政策、脱炭素政策の見直し等、当社グループを取り巻く環境は不確実性が高く、受注見通しを継続的に精査しております。今後の状況の変化により連結業績予想を修正する必要が生じた場合は速やかに公表いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,315,498	16,464,837
受取手形、売掛金及び契約資産	4,329,119	3,654,743
電子記録債権	244,829	188,961
商品及び製品	1,474,215	1,518,062
仕掛品	982,650	1,024,754
原材料及び貯蔵品	4,764,388	4,152,440
その他	395,458	541,148
貸倒引当金	△34,446	△31,554
流動資産合計	30,471,715	27,513,393
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,678,685	10,033,386
機械装置及び運搬具（純額）	770,215	749,838
工具、器具及び備品（純額）	1,346,646	1,498,058
土地	2,161,951	2,161,951
建設仮勘定	870,485	1,392,536
有形固定資産合計	14,827,984	15,835,771
無形固定資産
ソフトウエア	510,471	483,224
その他	19,577	186,244
無形固定資産合計	530,049	669,469
投資その他の資産	2,330,028	1,803,483
固定資産合計	17,688,062	18,308,724
資産合計	48,159,778	45,822,117

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	824,287	709,522
未払法人税等	988,671	379,889
製品保証引当金	127,231	111,642
賞与引当金	2,900,207	1,458,321
役員賞与引当金	－	39,396
役員株式報酬引当金	－	33,485
その他	2,421,002	1,393,386
流動負債合計	7,261,401	4,125,643
固定負債
繰延税金負債	22,935	11,958
退職給付に係る負債	536,749	484,797
その他	518,304	519,323
固定負債合計	1,077,989	1,016,078
負債合計	8,339,390	5,141,722
純資産の部
株主資本
資本金	3,299,463	3,299,463
資本剰余金	4,055,879	4,059,688
利益剰余金	33,256,119	34,200,002
自己株式	△1,695,696	△1,692,987
株主資本合計	38,915,767	39,866,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	299,520	355,897
為替換算調整勘定	926,184	757,152
退職給付に係る調整累計額	△321,084	△298,821
その他の包括利益累計額合計	904,620	814,228
純資産合計	39,820,387	40,680,395
負債純資産合計	48,159,778	45,822,117

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
売上高	18,662,203	19,538,735
売上原価	9,520,413	9,495,184
売上総利益	9,141,790	10,043,551
販売費及び一般管理費	5,797,351	6,750,528
営業利益	3,344,438	3,293,022
営業外収益
受取利息	3,064	7,740
受取配当金	17,951	16,902
受取家賃	4,568	8,533
為替差益	205,757	－
助成金収入	5,451	72,594
還付金収入	－	43,553
その他	36,916	47,975
営業外収益合計	273,709	197,299
営業外費用
支払利息	3,878	4,859
為替差損	－	210,869
その他	6	714
営業外費用合計	3,885	216,442
経常利益	3,614,262	3,273,879
特別利益
固定資産売却益	1,563	－
特別利益合計	1,563	－
特別損失
固定資産売却損	147	－
固定資産除却損	11,200	2,768
特別損失合計	11,347	2,768
税金等調整前中間純利益	3,604,478	3,271,111
法人税、住民税及び事業税	472,054	425,714
法人税等調整額	512,090	548,149
法人税等合計	984,145	973,864
中間純利益	2,620,333	2,297,247
親会社株主に帰属する中間純利益	2,620,333	2,297,247

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
中間純利益	2,620,333	2,297,247
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	59,929	56,376
為替換算調整勘定	279,835	△169,032
退職給付に係る調整額	34,874	22,263
その他の包括利益合計	374,639	△90,391
中間包括利益	2,994,973	2,206,855
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,994,973	2,206,855

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,604,478	3,271,111
減価償却費	749,292	836,697
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,875	△2,067
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,336,166	△1,429,453
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	30,829	33,511
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）	－	33,485
製品保証引当金の増減額（△は減少）	3,726	△15,589
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△14,498	△7,679
株式報酬費用	21,889	10,092
受取利息及び受取配当金	△21,015	△24,642
助成金収入	△5,451	△72,594
還付金収入	－	△43,553
支払利息	3,878	4,859
固定資産売却損益（△は益）	△1,416	－
固定資産除却損	11,200	2,768
売上債権の増減額（△は増加）	△281,110	656,586
棚卸資産の増減額（△は増加）	751,096	446,479
仕入債務の増減額（△は減少）	△138,538	△113,794
未払費用の増減額（△は減少）	△426,170	△438,695
未払消費税等の増減額（△は減少）	57,616	28,771
その他	△648,017	△65,429
小計	2,368,497	3,110,864
利息及び配当金の受取額	18,290	21,240
助成金の受取額	5,451	72,594
還付金の受取額	－	43,553
利息の支払額	△5,741	△6,532
法人税等の支払額	△721,390	△1,015,387
法人税等の還付額	－	8,029
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,665,107	2,234,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△3,155
有形固定資産の取得による支出	△1,899,252	△2,192,429
有形固定資産の売却による収入	1,720	－
投資有価証券の取得による支出	△2,739	△1,701
その他	△208,488	△278,231
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,108,760	△2,475,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△189	△671
配当金の支払額	△1,227,696	△1,351,830
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,227,886	△1,352,502
現金及び現金同等物に係る換算差額	303,024	△257,910
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,368,515	△1,851,566
現金及び現金同等物の期首残高	14,745,166	16,507,748
現金及び現金同等物の中間期末残高	13,376,651	14,656,182