１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（企業結合関係等） ……………………………………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションのもと、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR/マーケティング/経営領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループへの進化を目指し、クライアントへの提供価値の向上に努めています。
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、好調な企業業績や深刻な人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の拡大の動きが見られた一方で、長期化するインフレによる消費者心理の落ち込み、各国の金融政策に伴う為替相場の急激な変動、アメリカの通商政策の転換など、経済の先行きに対する懸念の高まりも見られました。
このような状況のなか、当社グループは2024年10月に発表した中期経営計画の達成に向けて、ヘルスケア・IT業界向けのPRコンサルティング、サステナビリティPR、危機管理広報コンサルティング、デジタルマーケティングなどの既存サービスの強化ならびに社外との業務提携を通じた新規サービスの開発に注力しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,312百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益は511百万円（前年同四半期比24.2％増）、経常利益は519百万円（前年同四半期比24.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は310百万円（前年同四半期比129.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。これまでコミュニケーションサービス事業とデジタルソリューション事業の２区分としていたセグメントを第１四半期連結会計期間より海外事業を加えた３区分に変更しました。
①コミュニケーションサービス事業
コミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービスを提供しております。
事業基盤の強化に向け、プラップジャパンを中心にベースアップの実施を含む人的資本経営の推進に取り組むとともに、AIの活用に向けた研究開発投資を実施いたしました。
また、ニーズが拡大しているサステナビリティPRや、当社グループが豊富な実績を有する危機管理広報コンサルティング、さらにヘルスケア・IT業界向けの案件の引き合いが増加する中、プラップジャパンおよびグループ会社において、リテナー売上高の拡大が進展し、大型スポット案件の獲得を積み重ねました。
その結果、投資を上回る収益を確保し、コミュニケーションサービス事業の売上高は3,448百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は419百万円（前年同期比13.8％増）の増収増益となりました。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。
プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRのDX推進に向けて、クライアントのニーズに応じた機能追加・改善を継続的に実施しながら、着実に導入クライアント数を増加させており、さらなるクライアント獲得に向け、積極的な投資を実施し、売上を拡大いたしました。
また、プレシジョンマーケティングは、新規営業活動が奏功し、デジタル広告やSNS運用といったデジタルマーケティング関連サービスの受注が拡大しました。
これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は841百万円（前年同期比28.8％増）、セグメント損失は17百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）の増収損失減少となりました。
③海外事業
海外事業では、訪日外国人誘致のための情報発信、日本市場に進出する海外クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外市場に進出する日系クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外現地クライアント向けのPR・マーケティングサービスなどを提供しており、ベトナムやタイといった新たな拠点を拡充し、サービス提供体制の強化を図っています。
訪日外国人の急増や日系クライアントの旺盛な海外進出意欲の高まりに加え、現地クライアントからの引き合いも増加する中、クライアント需要は引き続き好調に推移し、大型スポット案件の獲得も進みました。加えて、前期に実施したのれんの減損処理によりのれん償却費が減少した結果、海外事業の売上高は1,524百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は90百万円（前年同期比109.1%増）の増収増益となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,833百万円と前連結会計年度末に比べ225百万円の減少となりました。これは、売掛金176百万円、電子記録債権17百万円が減少したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,058百万円と前連結会計年度末に比べ121百万円の増加となりました。これは、のれん44百万円、有形固定資産のその他（純額）に含まれるリース資産（純額）25百万円、差入保証金16百万円が減少したものの、投資有価証券225百万円が増加したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,439百万円と前連結会計年度末に比べ72百万円の減少となりました。これは、契約負債144百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金102百万円、その他に含まれる未払金86百万円が減少したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、34百万円と前連結会計年度末に比べ13百万円の減少となりました。これは、固定負債その他に含まれる長期リース債務10百万円が減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、5,418百万円と前連結会計年度末に比べ18百万円の減少となりました。これは、利益剰余金134百万円が増加したものの、資本剰余金94百万円、非支配株主持分47百万円が減少したことが主な要因であります。
2025年８月期の業績予想につきましては、現時点において2024年10月15日に公表した「2024年８月期決算短信」に記載の業績予想から変更はありません。
なお、予想数値につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
当社は、プラップノード株式会社の株式を2024年10月25日付で追加取得、2024年11月20日付で一部売却いたしました。また、2025年１月31日付で、連結子会社PRAP ASIA PTE. LTD.の株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が95百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が444百万円となっております。
（企業結合関係等）
共通支配下の取引等
（子会社株式の追加取得及び一部売却）
(1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 プラップノード株式会社
事業の内容 コミュニケーションのSaaS型クラウドサービスの開発・販売
② 企業結合日及び企業結合の法的形式
2024年10月25日 非支配株主からの株式取得（みなし取得日2024年11月30日）
2024年11月20日 非支配株主への株式売却（みなし売却日2024年11月30日）
③ 結合後企業の名称
変更はありません。
④ その他取引の概要に関する事項
プラップノード株式会社の非支配株主が保有する同社株式の14.0％を追加取得し、同社株式の4.0％を非支配株主へ売却しています。これにより、当社の議決権比率は96.0％となりました。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3）子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 28百万円
取得原価 28百万円
(4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の追加取得及び一部売却
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
９百万円
（子会社株式の追加取得）
当社は、2025年1月20日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社であるPRAP ASIA PTE. LTD.がPRAP POINTS Singapore PTE. LTD.の株式を追加取得することについて決議し、2025年１月31日付で株式を追加取得いたしました。
(1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.
事業の内容 PRサービス、広告の企画および制作並びに広告代理事業
② 企業結合日
2024年12月31日（みなし取得日）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.の非支配株主からプットオプションを行使されたことにより、追加取得した株式の議決権比率は43％であり、当社のPRAP POINTS Singapore PTE. LTD.の議決権比率は100％となりました。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3）子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 146百万円
取得原価 146百万円
(4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
85百万円
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去18百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
デジタルソリューション事業において、のれんの減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において87百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年９月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去18百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、「コミュニケーションサービス事業」「デジタルソリューション事業」の２区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社グループの成長ドライバーである「海外事業」を加えた３区分に変更しました。
また、セグメントの内容変更を契機に、従来、調整額の項目に含めて表示しておりました「のれん償却額」について、各報告セグメントの業績をより適切に評価することを目的として、第１四半期連結会計期間より各報告セグメントに含める方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年５月31日)
（注）収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年９月１日 至 2025年５月31日)
（注）１．収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。