○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、消費者物価の高止まりや為替変動要因などにより、民間消費の伸び悩みが見られ、先行きには不透明感が残る状況となりました。加えて、米国政府の関税強化に伴う世界経済の減速懸念や地政学的リスクの高まりも企業活動に影響を及ぼしました。

このような環境下において、当社グループの事業領域では、DX（デジタルトランスフォーメーション）支援に対する需要が引き続き堅調に推移しました。特に国内企業においては、デジタル化の遅れを背景に、業務変革支援のニーズが根強く、また、デジタルビジネスの運営段階に入った企業からは、運用最適化やAI導入支援などのコンサルティング需要が拡大しています。

市場競争の激化や構造変化により、企業経営者が直面する課題は一層多様化・複雑化しており、当社グループは、調査・分析力、企画・実行力、テクノロジー活用力を備えたコンサルティングサービスの提供を通じて、企業の持続的成長と価値創造に貢献してまいりました。

当連結会計年度における当社グループの事業は順調に拡大を続け、売上高は8,255,896千円（前年同期比97.7％増）、営業利益は2,800,520千円（前年同期比657.7％増）、経常利益は2,783,476千円（前年同期比634.8％増）、一部のソフトウエアについて減損損失を105,477千円計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は1,768,207千円（前年同期比578.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

(コンサルティング事業)

様々な業界に対して戦略策定・DX推進等をあらゆる側面から支援するため、コンサルタントの中途採用を進め、新規案件の獲得や既存案件の規模拡大を図るとともに、長期的関係構築を狙う戦略アカウントの拡大により売上高及び営業利益ともに順調に推移しました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は8,251,096千円（前年同期比97.7％増）、セグメント利益は3,759,627千円（前年同期比283.6％増）となりました。

(クラウドプロダクト事業)

セールススイート及びスペンドインテリジェンススイートの２つのプロダクトの開発を推進し、新規顧客を獲得し、サービスの提供を開始しました。
当セグメントにおける売上高は小規模なものとなっており、投資が先行している段階にあることから、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,800千円（前年同期比166.7％増）、セグメント損失（営業損失）は130,802千円（前期はセグメント損失123,558千円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、8,767,516千円となり、前連結会計年度末に比べ6,173,888千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が5,223,342千円、売掛金、電子記録債権及び契約資産が519,141千円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は2,897,766千円となり、前連結会計年度末に比べ1,856,137千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が1,070,601千円、未払消費税等が302,357千円、未払費用が188,023千円、及び賞与引当金が171,062千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は5,869,749千円となり、前連結会計年度末に比べ4,317,751千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,768,207千円増加したこと、及び2024年11月に実施した公募増資等により資本金が1,105,288千円、資本準備金が1,105,288千円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より5,223,342千円増加し、6,612,190千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、3,097,971千円となりました（前年同期は72,963千円の減少）。主な要因としては、税金等調整前当期純利益2,739,015千円の計上、未払消費税等の増加302,357千円、未払費用の増加188,023千円、賞与引当金の増加171,062千円等があった一方で、売上債権及び契約資産の増加521,297千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、448,153千円となりました（前年同期は221,895千円の減少）。主な要因としては、無形固定資産の取得による支出320,920千円、有形固定資産の取得による支出121,409千円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、2,574,100千円となりました（前年同期は43,117千円の増加）。主な要因としては、株式の発行による収入2,202,810千円、非支配株主からの払込みによる収入388,335千円によるものであります。

（４）今後の見通し

日本経済は緩やかな回復基調を維持しているものの、消費者物価の高止まりや為替変動などの外部要因により、民間消費の伸び悩みが見られ、先行きには不透明感が残っています。また、米国政府の関税強化に伴う世界経済の減速懸念や、ウクライナ・中東情勢の長期化による地政学的リスクも、企業活動に対する制約要因となっています。

一方で、企業の設備投資は人手不足対応、デジタル化、脱炭素、サプライチェーン強化などのニーズに支えられ、総じて拡大傾向にあります。実質賃金も物価上昇率の鈍化に伴いプラスに転じる見通しであり、個人消費は底堅く推移すると予測されています。

当社グループが属するコンサルティング業界においては、依然としてDX（デジタルトランスフォーメーション）支援の需要が継続しており、特に国内企業では、デジタル化の遅れを背景に、変革支援ニーズが根強い状況です。また、先行してデジタルビジネスの運営段階に入った企業からも、運用最適化やデータ活用、AI導入支援などのコンサルティング需要が拡大しています。

このような環境下では、市場競争の激化や構造変化により、企業経営者が直面する課題は一層多様化・複雑化しており、これらの課題を解決するための調査・分析能力、企画・実行力、テクノロジー活用力を備えたコンサルタントへの期待はますます高まっていくと考えられます。

このような事業環境のもと、当社グループでは、中長期的にコンサルティング事業の業績向上を一層図ることを重要課題とし、業績向上及び経営理念を実現するため、「コンサルタント人員数」の増加、採用力の強化、顧客単価の向上を実現するため、「コンサルタント平均年収」の向上、顧客粘着性の向上、顧客単価の向上を実現するための「JI売上高比率」の向上及び社会のAI活用のニーズの高まりを受けた「AI関連売上高」の向上を重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。

以上の結果、2026年５月期の連結業績予想につきましては、売上高11,555百万円（前年同期比40.0％増）、営業利益3,539百万円（前年同期比26.4％増）、経常利益3,539百万円（前年同期比27.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,265百万円（前年同期比28.1％増）を見込んでおります。

なお、上記に記載した将来に関する記述は、本資料の発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、期間比較可能性を考慮し、会計基準については日本基準を適用しております。なお国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

　　該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「コンサルティング事業」及び「クラウドプロダクト事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンサルティング事業」は主にJoint Initiative(JI)型コンサルティングとして、当社コンサルタントが顧客の立場(出向なども含め)で事業責任者として事業を推進することで、通常のコンサルティングサービスよりも一段踏み込んで人材・ノウハウ等を提供し、顧客の事業や改革をハンズオンで実行することで事業の売上増加・コスト削減等の利益増加に拘るサービスを提供しております。この他、株式会社アバランチにおいて、クリエイティブ制作、ブランディング、コミュニティ/SNS運用、web3などデジタル新領域等にかかるサービスを提供しています。

「クラウドプロダクト事業」は、コンサルティングサービスを必要とする企業やコンサルティングサービスの潜在顧客をターゲットとし、コンサルティング事業で蓄積した知見（コンサルティングノウハウ）をクラウドプロダクトとして開発し、サービスを提供しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

(注)　１.調整額は、以下のとおりであります。

　　　　　(１) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　(２) セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　　(３) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　　(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る

　　　　　　　 投資額であります。

２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

(注)　１.調整額は、以下のとおりであります。

　　　　　(１) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　(２) セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　　(３) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　　(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る

　　　　　　　 投資額であります。

２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

「クラウドプロダクト」セグメントにおいて、一部のソフトウエアの減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計期間においては105,477千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円) 

当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円) 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2024年９月20日付及び2025年３月１日付でそれぞれ普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そこで、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。