○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国トランプ関税の影響により、米国内需の抑制や政策の不確実性の高まりを通じて景気が下押しされました。また、ウクライナや中東等の地政学的混乱の長期化により、先行き不透明な状況が継続しました。一方、日本経済は、トランプ関税が輸出を押し下げ、景気回復の勢いは鈍化しました。堅調な設備投資の一方で、個人消費は低調に推移し、全体としては停滞感が見られました。

 このような状況の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間においては、世界経済の影響は軽微であり、売上高は堅調に推移しました。一方、営業損失は、生産効率の向上や高利益率製品の売上増加、製品構成の変化等により、予想及び前年同期を上回る改善となりました。

 製品の市場別では、半導体事業においては、概ね予想通りに推移しました。ヘルスケア事業においては、新規顧客である高性能PETトップメーカーへの出荷開始が寄与し、前年同期比増収となりました。新領域事業においては、データセンター向け製品の出荷が寄与し、前年同期比増収となりました。

 その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,787百万円(前年同期比28.8%増)、営業損失は72百万円(前年同四半期は営業損失406百万円)、経常損失は266百万円(前年同四半期は経常損失360百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は274百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失260百万円)となりました。

 なお、営業損失が前年同期比で334百万円改善となった一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期比で減益となった主な要因は、為替差損益の変動によるものです。前年同四半期においては営業外収益として為替差益を100百万円計上いたしましたが、当第1四半期においては、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する円高進行に伴う評価替えにより、営業外費用として為替差損を249百万円計上いたしました。

 

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ691百万円減少し、17,514百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が902百万円、有形固定資産が394百万円減少した一方、仕掛品が412百万円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ330百万円減少し、12,463百万円となりました。これは主に、長期借入金が134百万円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ361百万円減少し、5,051百万円となりました。これは主に、利益剰余金が274百万円、為替換算調整勘定が85百万円減少したこと等によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年4月14日に開示いたしました「2025年2月期 決算短信」において発表した通期の業績予想に変更はあり ません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,245,402

2,564,608

受取手形及び売掛金

1,786,511

884,223

電子記録債権

25,619

5,655

商品及び製品

676,140

528,990

仕掛品

2,535,984

2,948,107

原材料及び貯蔵品

890,455

1,022,901

その他

368,162

309,224

貸倒引当金

△4,119

△3,961

流動資産合計

8,524,155

8,259,749

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,568,616

3,309,389

機械装置及び運搬具(純額)

3,979,436

3,878,040

その他(純額)

2,357,609

1,323,714

有形固定資産合計

8,905,661

8,511,144

無形固定資産

286,646

275,569

投資その他の資産

489,621

468,350

固定資産合計

9,681,929

9,255,064

資産合計

18,206,085

17,514,814

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

366,305

632,645

短期借入金

2,900,000

2,900,000

1年内償還予定の社債

4,500

1年内返済予定の長期借入金

1,103,366

1,238,374

未払法人税等

64,625

56,574

賞与引当金

100,654

152,493

修繕引当金

125,440

123,186

製品保証引当金

121,271

160,070

その他

1,560,724

933,791

流動負債合計

6,346,888

6,197,134

固定負債

 

 

社債

150,000

150,000

長期借入金

6,211,368

6,076,552

従業員株式報酬引当金

9,780

14,974

退職給付に係る負債

425

394

その他

74,740

24,004

固定負債合計

6,446,314

6,265,926

負債合計

12,793,202

12,463,060

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,307,277

3,307,277

資本剰余金

3,764,099

3,764,099

利益剰余金

△2,051,342

△2,326,192

自己株式

△1,591

△1,591

株主資本合計

5,018,443

4,743,593

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

914

630

為替換算調整勘定

393,524

307,529

その他の包括利益累計額合計

394,439

308,160

純資産合計

5,412,882

5,051,753

負債純資産合計

18,206,085

17,514,814

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自2024年3月1日

至2024年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自2025年3月1日

至2025年5月31日)

売上高

1,388,064

1,787,587

売上原価

1,007,162

986,526

売上総利益

380,901

801,061

販売費及び一般管理費

786,912

873,298

営業損失(△)

△406,010

△72,237

営業外収益

 

 

受取利息

184

129

受取地代家賃

866

978

為替差益

100,085

その他

2,872

148

営業外収益合計

104,009

1,256

営業外費用

 

 

支払利息

34,366

41,564

支払手数料

22,485

3,836

為替差損

149,243

その他

2,117

917

営業外費用合計

58,968

195,561

経常損失(△)

△360,970

△266,542

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,366

特別利益合計

2,366

特別損失

 

 

固定資産売却損

2,308

特別損失合計

2,308

税金等調整前四半期純損失(△)

△358,603

△268,850

法人税、住民税及び事業税

2,290

40,098

法人税等調整額

△100,268

△34,099

法人税等合計

△97,978

5,999

四半期純損失(△)

△260,625

△274,850

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△260,625

△274,850

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自2024年3月1日

至2024年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自2025年3月1日

至2025年5月31日)

四半期純損失(△)

△260,625

△274,850

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

289

△284

為替換算調整勘定

174,664

△85,994

その他の包括利益合計

174,953

△86,279

四半期包括利益

△85,671

△361,129

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△85,671

△361,129

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2024年3月1日 至2024年5月31日)

 当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2025年3月1日 至2025年5月31日)

 当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自2024年3月1日

至2024年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自2025年3月1日

至2025年5月31日)

減価償却費

194,873千円

226,742千円

のれんの償却額

46,017

顧客関連資産償却額

20,753