１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………13
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2024年12月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、1月に米国大統領に就任したトランプ大統領の関税政策を巡る各国との交渉が進展を示し始めたことから、世界の金融市場、為替市場は一時の動揺から落ち着きを取り戻し始めたものの、トランプ大統領はウクライナ紛争において親露姿勢を崩さないままイスラエルと歩調を合わせ米国空軍による初めてとなるイラン本土への直接爆撃に踏み切る等、地政学リスクの不確実性は高止まりをしたままであることから、その先行きの不透明さ、不確実性は引き続き高いまま払拭されない状況で推移しました。
このような事業環境下、当社グループは、中期経営計画『Revive2025』に基づき、業績の回復ならびに安定的かつ継続的な配当を実施するため、経営資源の選択と集中、資産の収益性の強化の観点より、稼働効率の低い資産の売却等を含めた経営資源の有効活用等、抜本的な企業経営構造の改革を視野に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、これら『Revive2025』の取り組みに基づき、事業部門別営業利益を確保するため、営業生産性の高度化、顧客基盤の維持・拡大、物流施設向け等の特注品について製造から搬入・設置に至る体制の構築、前連結会計年度において行った生産設備の戦略的設備更新の投資による生産性の拡大及び新規受注拡大の取り組みを継続しております。
売上面におきましては働き方改革に対するソリューションセールスの拡大により特に首都圏における新規の引き合いは依然として強い状況が継続しておりますが、当初計画と比較して、売上の拡大を図ることが出来ませんでした。物流施設向け等の特注品については付帯工事も含めて引き続き受注が拡大しております。粗利面では原材料価格や円安による輸入製品価格のコストアップ分の販売価格への転嫁を引き続き進めるとともに、諸掛り等の付随費用の請求並びにコスト低減に取り組んだことにより粗利率が改善しました。建築付帯設備機器における受注後納入完了までに長期間を要する案件についての価格転嫁には依然として課題があります。選択受注を進めることにより受注案件の利益率は改善傾向にありますが、受注量は減少しております。また、販売費及び一般管理費につきましては、前中間連結会計期間と比較して諸物価の高騰及び人員の増強に伴う人件費の増加がありましたが、当初計画を若干下回る状況で推移しました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は34億78百万円（前中間連結会計期間比13.5％減）となりました。損益面につきましては、営業利益は32百万円（前中間連結会計期間比66.1％減）、経常利益は41百万円（前中間連結会計期間比64.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は30百万円（前中間連結会計期間比64.3％減）となりました。
［家具関連］
（事務用家具部門）
事務用家具部門においては、オフィスにおける「働き方」が変化する中で、働く人の価値観も急速に変化しつつあり、オフィスワーカーの満足度・ウェルビーイングの向上という昨今の経営課題を解決する手段の一つとして、オフィスの「コミュニティ」に注目しております。「コミュニティ」には、「住む・働く場所」と「人間関係の構築」という２つの要素があると考えており、この両方の側面を念頭に設計されたコミュニティベースに、お客様毎の個別ニーズに合わせたオフィスデザインの提供を目指しております。米国Steelcase社との販売提携強化によるソリューションセールスを拡大することにより顧客への提案活動に注力しております。首都圏における引き合いは拡大しておりますが、売上高の増加には至りませんでした。物流施設向け等の特注品の受注については引き続き拡大し、売上高も増加しております。結果、前連結会計年度においては複数の大型案件の納入が進捗し売上が拡大していたこともあり、売上高は前中間連結会計期間を下回りました。
（家庭用家具部門）
就学児童数の減少やライフスタイルの変化等による学習家具市場の総需要が減少する中、円安による輸入調達価格上昇分の販売価格への転嫁が、購買層の買い控えに繋がり、従来以上に厳しい市況が続いております。当社がこれまで積み上げてきたオフィス家具事業での実績と学習机で培ってきたノウハウを融合させた在宅ワークデスク「リニアミオ」を発売するなど、オンライン学習、ハイブリッドワークの進展による在宅勤務の拡大やリスキリング環境への対応等への取り組みに加え、置き配が進みつつある宅配についてスマートで安心な暮らしの実現に向けて、スチール家具製造で培ったノウハウを集約した「宅配ボックス」を新発売し販売の拡大を進めておりますが、売上高は前中間連結会計期間を下回りました。
その結果、家具関連事業部門の売上高は25億37百万円（前中間連結会計期間比17.5％減）、セグメント利益（営業利益）は２億33百万円（前中間連結会計期間比21.9％減）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
医療福祉施設市場向けの主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」、病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォードユニット」については、建築資材が軒並み高騰する厳しい事業環境の中で、原材料価格の高止まりの状況に加え、部品価格も高騰する状況が尚続いております。物件ごとの収益管理を厳格化する中で、小口案件の取り込みに注力するとともに、メンテ・改修案件を切り口とした医療・福祉関連施設市場に対する什器関連の提案等による売上拡大を図っておりますが、売上高は前中間連結会計期間を下回りました。
（クリーン機器他設備機器部門）
医療施設向けクリーン機器は、主力の手術室向けクリーン機器空調機が堅調に推移したことに加え、無菌室向けユニット、大型商業施設や工場向け空調機器の生産が増加したこと等により、売上高は前中間連結会計期間を上回りました。
その結果、建築付帯設備機器事業の売上高は９億40百万円（前中間連結会計期間比0.7％減）、セグメント損失（営業損失）は73百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失（営業損失）86百万円）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は82億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億39百万円増加いたしました。この主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産が32百万円、商品及び製品が22百万円、流動資産その他が59百万円、有形固定資産その他（純額）が28百万円減少したこと等がありましたが、現金及び預金が92百万円、電子記録債権が１億88百万円、投資有価証券が85百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は36億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億93百万円増加いたしました。この主な要因は支払手形及び買掛金が50百万円減少したこと等がありましたが、電子記録債務が１億57百万円、流動負債その他が34百万円、退職給付に係る負債が33百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は46億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて45百万円増加いたしました。この主な要因はその他有価証券評価差額金が49百万円増加したこと等によるものであります。
2025年11月期の連結業績予想につきましては、最近の業績の動向等を踏まえ、2025年１月14日の「2024年11月期決算短信」で公表いたしました連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2025年７月15日）に公表しました「2025年11月期第２四半期（中間期）業績予想と実績の差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△117,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△127,551千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
（関連会社株式追加取得）
2025年６月17日に開催されました当社関連会社である日本アキュライド株式会社（以下、日本アキュライド）の取締役会において、エイ・シイ工業株式会社より、当社が日本アキュライド株式900株を追加取得することについて承認を受けました。この追加取得により持株比率が50％になり、一方の合弁企業である米国アキュライド・インターナショナル社の持株比率と同数になります。なお、追加取得後も議決権の過半数を自己の計算において所有しておらず、取締役会において意思決定を支配している状況にも該当しないことから、連結子会社には該当せず、従前通り持分法適用会社となります。
１．株式取得の理由
米国アキュライド・インターナショナル社との合弁企業であり、当社の持分法適用関連会社である日本アキュライドにつきましてグループ経営管理の強化のため、当該株式を追加取得することとしました。
２．株式取得の内容
（1）取得株式 日本アキュライド株式会社株式
（2）取得年月日 2025年６月17日
（3）取得株式数 900株
（4）取得価額 32,400千円
（5）異動後の所有株式数 4,000株（議決権保有割合 50.0％）
３．当該関連会社の概要
（1）名称 日本アキュライド株式会社
（2）所在地 大阪府寝屋川市石津元町
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 堀井 宏
（4）事業内容 精密ボールベアリング式スライドレールの販売
（5）資本金 50,000千円
（6）役員の兼任 １名
４．株式取得の相手先の概要
（1）名称 エイ・シイ工業株式会社
（2）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 出井 富男
（3）事業内容 精密ボールベアリング式スライドレールの製造・販売
（4）資本金 10,000千円
５．今後の見通し
当連結会計年度に与える影響として、負ののれん（特別利益）を約100,000千円計上する見込みであります。
３．その他
当社グループは、前連結会計年度まで７期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、前事業年度の有価証券報告書「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、業績の黒字の定着化を基礎とした新中期経営計画『Revive2025』（2023年11月期～2025年11月期）（以下『Revive2025』という。）に基づき、当該状況の解消または改善に努めております。対応策の具体的な内容は以下のとおりであります。
①収益基盤の整備及び拡大
定期訪問・インサイトセールスによる営業活動の質・量の更なる拡大を柱とし、当社顧客基盤の拡大・拡充への取り組みに加え、個々の営業活動の質的向上を図るために、営業管理の高度化・効率化を推進するとともに、顧客への訴求力の基盤となる商品企画開発力の抜本的な強化を図ってまいりました。新しい収益の柱として注力しております特注什器の受注・販売の拡大に向けた営業基盤の拡大にも取り組み、受注が拡大しております。また、原材料等の価格の高騰、急激な円安による輸入製品価格の上昇に伴う製品原価の販売価格への転嫁について、家具関連及び建築付帯設備機器のクリーン機器他設備機器部門についてはコストアップ分の販売価格への転嫁は、カタログ価格の改訂及びＯＥＭ製品の販売価格改訂等により進捗しつつあります。
②原価低減と固定費削減による収益体質への構造改革
当社の板金メーカーとしての強みを極大化するために、製造部門を収益センターとして位置付け、当社が強みとする変種・変量生産の特注製品の能動的且つ積極的な取り込みの拡大を図るため、当連結会計年度において変種・変量生産のコスト競争力の強化ならびに老朽化した生産設備の戦略的設備更新の投資等を実施しました。今後も追加的な設備投資、営業人員増による体制強化等を含めた製造部門の更なる収益力強化を図ってまいります。
③運転資金の確保
運転資金の確保につきましては、三菱ＵＦＪ銀行との当座貸越契約（４億円）を含めて充分の量を確保しております。加えて、手元流動性を厚くしておくために当連結会計年度において新たに長期資金の借入２億円を実行するなど借入金の長期安定化を進めており、株式市場の動向を踏まえて、担保提供している投資有価証券等の機動的売却による手元資金の更なる潤沢化も進めることも含めて当社の運転資金の確保については懸念がないものと考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。