１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………11
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、更にインバウンド需要の盛り上がりもあり、社会経済活動には緩やかな持ち直しの動きがみられる一方、ウクライナ及び中東における軍事行動の長期化に加え、米国の関税政策による産業への下振れ懸念もあり、先行き不透明感の強い状況が続いております。
当社グループの属する建設業界におきましては、旺盛な建設投資が継続すると予想される中、労務費・資材価格について上昇傾向が続いていることや労働者不足の深刻化などにより厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループの主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2024年（暦年）のマンション着工件数は50,990戸（前年同期比3.3％減）となりました。また、2024年（暦年）のマンション供給件数は23,003戸（同14.4％減）となり、減少傾向が続いております。
2025年（暦年）の動向につきましては、マンション供給件数は26,000戸程度、マンション着工件数は2024年（暦年）と同程度、販売在庫も4,000戸台と2024年（暦年）と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社グループのシェアは３％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社グループにおける当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。
（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2025年の供給予測－」より）
当社グループは「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等を徹底しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。また、建物の強度を保つ重要な躯体部分（杭、配筋、生コンクリート）の品質について、第三者機関による検査を導入し、建物の品質確保に万全を尽くしているほか、特定の内装工事も新たに対象とし、最善・最高の品質管理を追求しております。
当社グループは、2025年５月期からの中期経営計画（３カ年計画）「Innovation2024」のもと、その達成に向けグループ一丸となり取り組んでおります。今後も業容拡大と利益水準向上への継続的な取り組み及び新たな価値創出により持続的な成長を目指してまいります。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、売上高22,641,242千円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益1,740,950千円（前年同期比8.1％減）となりました。
当連結会計年度におきましては、受注件数８件、受注高26,629,515千円及び受注残高35,760,116千円と順調に推移いたしました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、売上高20,274,663千円（前年同期比222.6％増）、セグメント利益2,187,394千円（前年同期比113.1％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、共同事業による分譲マンションの販売収入が好調だったほか、事業用地の販売が当初予定を大きく上回るなど、好調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は43,194,307千円（前年同期比51.6％増）、営業利益2,579,579千円（前年同期比77.5％増）、経常利益2,478,439千円（前年同期比74.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,669,537千円（前年同期比76.7％増）となりました。
（資産）
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,172,163千円増加し、24,889,765千円となりました。これは、電子記録債権が1,223,128千円、仕掛販売用不動産が970,967千円それぞれ減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が1,359,595千円、現金及び預金が1,282,429千円、販売用不動産が892,198千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（負債）
当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比べ120,663千円減少し、15,128,861千円となりました。これは、長期借入金が1,038,336千円、未払法人税等が275,695千円それぞれ増加した一方、短期借入金が1,230,000千円、支払手形・工事未払金等が327,779千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度に比べて1,292,826千円増加し、9,760,903千円となりました。これは、配当金の支払により利益剰余金が377,409千円減少した一方、当期純利益の計上により利益剰余金が1,669,537千円増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,282,429千円増加し、5,400,034千円（前連結会計年度末比31.1％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,094,972千円（前連結会計年度は1,573,804千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,461,963千円、完成工事未収入金の増加1,556,431千円、売上債権の減少1,419,965千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は49,980千円（前連結会計年度は92,068千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出39,718千円、無形固定資産の取得による支出5,295千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は762,561千円（前連結会計年度は720,969千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,120,961千円があった一方、長期借入金の返済による支出3,276,000千円、短期借入金の減少額1,230,000千円、配当金の支払額375,925千円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）１.株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しております。
２.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。
３.有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４.2023年５月期及び2024年５月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
５.2023年５月期より連結財務諸表を作成しているため、2022年５月期以前の数値は記載しておりません。
今後の見通しにつきましては、物価上昇や円安の進行の影響等による不透明感はあるものの、企業収益の改善や個人消費の持ち直しを背景に緩やかな回復基調を辿ることが期待されます。
当社グループの事業領域である分譲マンション市場におきましては、建設資材価格の高止まりや労務費の上昇などの影響による分譲価格の上昇はあるものの、政府による住宅取得支援策や税制優遇措置の拡充・延長、住宅ローン金利が未だ低水準であることによる購入意欲は底堅く、安定して推移していくと予想されております。
当社グループは、このような事業環境のもと、引き続き中核事業の強化、再開発事業への注力、新たな価値創出等により、持続的な成長を目指してまいります。
以上のような状況により、当社グループの次期業績見通しにつきましては、売上高40,000百万円（前連結会計年度比7.4％減）、営業利益2,800百万円（同8.5％増）、経常利益2,530百万円（同2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,750百万円（同4.8％増）を見込んでおります。
① 売上高
工事施工に係る完成工事高は22,300百万円を見込んでおります。また、事業用地販売と分譲マンション販売の共同事業収入等の不動産売上高を17,390百万円と見込んでおり、その他の売上高310百万円と合わせ売上高は前述のとおりとなる見込みであります。
② 売上総利益
完成工事総利益は2,470百万円と増益見込みであり、適正な価格転嫁への取組が奏功し、適正な請負代金の設定が業界全体で浸透し始めており、完成工事総利益率も11％と上昇予定です。また、不動産売上総利益は2,130百万円、その他を合わせ売上総利益合計では4,600百万円と、前連結会計年度と比べ402百万円の増加（前連結会計年度比9.6％増）を見込んでおります。
③ 販売費及び一般管理費、営業外費用
販売費及び一般管理費は持続的な組織力向上を実現するために必要な人材の採用及びベースアップによる人件費の増加等により11.2％増加の1,800百万円、営業外費用につきましては、今後の金利上昇や積極的な不動産投資の増加を見込んでおります。
（注）業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当社は、2025年１月14日開催の取締役会決議に基づき、株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当により自己株式530,000株の処分を行っております。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。
また、株式給付信託（J-ESOP）の給付により、自己株式が800株減少しております。
これらの結果、当連結会計年度において資本剰余金が35,995千円、自己株式が35,296千円それぞれ増加いたしました。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「業務受託料」は、金額的重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「業務受託料」に表示していた900千円、「その他」に表示していた1,376千円は、「その他」2,276千円として、「特別損失」の「その他」に表示していた1,650千円は、「固定資産除却損」764千円、「その他」885千円に組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分記載をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた67,572千円は、「固定資産除却損」764千円、「その他」66,808千円として組替えております。
(追加情報)
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2025年１月14日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2025年１月30日に本自己株式処分の手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年８月23日開催の第８回定時株主総会の決議に基づき、「株式給付信託（BBT）」（以下「BBT制度」といいます。）を導入し、また、2023年８月25日開催の第12回定時株主総会において、BBT制度を、「株式給付信託（BBT-RS）」（以下「BBT-RS制度」といい、BBT-RS制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結している信託契約に基づいて設定されている信託を「BBT-RS信託」といいます。）へ改定し、現在に至っております。
また、当社は、2019年３月15日開催の取締役会の決議に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「J-ESOP制度」といい、J-ESOP制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「J-ESOP信託」といいます。）を導入しております。
今般、当社は、BBT-RS制度及びJ-ESOP制度（以下、併せて「本制度」といいます。）の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式をBBT-RS信託及びJ-ESOP信託が取得するため、BBT-RS信託、J-ESOP信託それぞれに対する金銭の追加拠出を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため株式会社日本カストディ銀行（BBT-RS信託及びJ-ESOP信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）にそれぞれ設定されている信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分すること（本自己株式処分）を決議いたしました。
処分数量については、「役員株式給付規程」に基づき信託期間中に当社の取締役に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（2025年５月末日で終了する事業年度から2029年５月末日で終了する事業年度までの５事業年度分で315,000株）及び「株式給付規程」に基づき当社の従業員に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（2024年５月末日で終了した事業年度から2028年５月末日で終了する事業年度までの５事業年度分で215,000株）の合計であり、2024年11月30日現在の発行済株式総数13,363,540株に対し3.97%（2024年11月30日現在の総議決権個数121,630個に対する割合4.36%（いずれも小数点第３位を四捨五入））となります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離されて財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しており、「建設事業」及び「不動産事業」の２区分を報告セグメントとしております。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「建設事業」は、建築の工事を受注・施工しております。
「不動産事業」は、土地及び建物の売買及び仲介、または新築分譲マンションの販売代理業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針と同一の方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一級建築士事務所としての設計業務、不動産賃貸業、マンション管理運営業の売上等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△968,780千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一級建築士事務所としての設計業務、不動産賃貸業、マンション管理運営業の売上等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,114,256千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
セグメント情報に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT-RS）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度239,626株、当連結会計年度403,538株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数は、前連結会計年度226,700株、当連結会計年度755,900株であります。
該当事項はありません。