(連結損益計算書関係)

1.※1 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は工事損失引当金戻入額)

 

前連結会計年度
(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

当連結会計年度
(自  2024年6月1日

至  2025年5月31日)

 

△585

百万円

363

百万円

 

 

2.※2 販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

当連結会計年度
(自  2024年6月1日

至  2025年5月31日)

従業員給料手当

3,050

百万円

3,205

百万円

退職給付費用

97

 

48

 

法定福利費

638

 

629

 

貸倒引当金繰入額

1

 

1,174

 

地代家賃

509

 

516

 

 

 

3.※2 販売費及び一般管理費のうち、研究開発費は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

当連結会計年度
(自  2024年6月1日

至  2025年5月31日)

 

692

百万円

624

百万円

 

 

4.※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

当連結会計年度
(自  2024年6月1日

至  2025年5月31日)

機械、運搬具及び工具器具備品

136

百万円

69

百万円

土地

565

 

 

 計

702

 

69

 

 

 

5.※4 固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

当連結会計年度
(自  2024年6月1日

至  2025年5月31日)

建物・構築物

3

百万円

0

百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

4

 

9

 

ソフトウェア

1

 

 

その他

2

 

 

  計

11

 

10

 

 

 

6.※5 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは保有する以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失
(百万円)

佐賀県太良町

小水力発電設備

機械、運搬具及び工具器具備品

30

熊本県小国町

地熱発電設備

無形固定資産

40

 

 減損の兆候を判定するにあたっては、原則として地域ごとに、また、関連事業用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。

 減損損失を認識すべきとされた上記小水力発電設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額30百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、機械、運搬具及び工具器具備品30百万円であります。当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.1%で割り引いて算定しております。

 また、上記地熱発電設備については、将来キャッシュ・フローが見込めないため帳簿価額を零とし、減少額40百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、無形固定資産40百万円であります。