(連結貸借対照表関係)

１．担保資産

　(1)　※１ 固定負債・その他（長期未払金）80百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。

 

前連結会計年度
(2024年５月31日)

当連結会計年度
(2025年５月31日)

※２

土地

190

百万円

190

百万円

 

　　

 

　(2)   (前連結会計年度)

 ※３ 短期借入金 111百万円及び ※４ 長期借入金 222百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。

 

     　 (当連結会計年度)

 ※３ 短期借入金 1,911百万円及び ※４ 長期借入金 111百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。

 

前連結会計年度
(2024年５月31日)

当連結会計年度
(2025年５月31日)

※11

販売用不動産

－

百万円

3,945

百万円

※５

建物・構築物

100

 

95

 

※２

土地

192

 

192

 

 

計

293

 

4,233

 

 

  (3)  ＤＢＯ事業(*)の契約履行義務に対して、下記の資産を担保に供しております。

 

前連結会計年度
(2024年５月31日)

当連結会計年度
(2025年５月31日)

※６

投資有価証券

10

百万円

10

百万円

 

(*)ＤＢＯ(Design Build Operate)事業：事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う事業

 

２．ノンリコース債務

　(1)  借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年５月31日)

当連結会計年度
(2025年５月31日)

※３

短期借入金

943

百万円

354

百万円

※４

長期借入金

8,149

 

2,585

 

 

計

9,093

 

2,940

 

 

 

　(2)  ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年５月31日)

当連結会計年度
(2025年５月31日)

※７

現金預金

1,336

百万円

367

百万円

※８

受取手形・完成工事未収入金等

195

 

46

 

※12

販売用発電設備

－

 

2,475

 

※５

建物・構築物

930

 

－

 

※９

機械、運搬具及び
工具器具備品

7,200

 

－

 

※２

土地

1,145

 

－

 

※10

建設仮勘定

1,572

 

－

 

 

計

12,380

 

2,889

 

 

 

３．※６ 投資有価証券

   非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年５月31日)

当連結会計年度
(2025年５月31日)

投資有価証券(株式等)

1,113

百万円

65

百万円

 

 

４．連結会計年度末日満期手形

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年５月31日)

当連結会計年度
(2025年５月31日)

※８

受取手形

－

百万円

5

百万円

※８

電子記録債権

－

 

26

 

※13

支払手形

－

 

90

 

 

 

５．※３.４ コミットメントライン契約等

前連結会計年度

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年５月31日)

 

当座貸越極度額、コミットメントライン及びリボルビング・クレジット・ファシリティの総額

25,700

百万円

 

 

借入実行残高

－

 

 

 

  差引額

25,700

 

 

 

 

 

 

 

 

タームローンの残高

14,500

 

 

 

 

なお、コミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約、タームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。

 

(1)コミットメントライン契約

相手先：

株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他５行

極度額(*)

14,000百万円

借入実行残高

  －百万円

 

(*)極度額の上限が14,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

 

(2)タームローン契約

相手先：

株式会社西日本シティ銀行その他14行

借入残高

8,000百万円

 

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

 

(3)タームローン契約

相手先：

株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他８行

借入残高

6,500百万円

 

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

 

(4)リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

相手先：

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

極度額

3,000百万円

借入実行残高

 －百万円

 

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

 

(5)当座貸越契約

相手先

極度額

借入実行残高

株式会社三井住友銀行

3,000

百万円

－

百万円

株式会社西京銀行

1,000

 

－

 

株式会社七十七銀行

1,000

 

－

 

株式会社西日本シティ銀行

800

 

－

 

株式会社足利銀行

500

 

－

 

株式会社東邦銀行

300

 

－

 

株式会社千葉興業銀行

300

 

－

 

株式会社滋賀銀行

300

 

－

 

株式会社山梨中央銀行

300

 

－

 

大阪府信用農業協同組合連合会

300

 

－

 

株式会社肥後銀行

300

 

－

 

株式会社きらぼし銀行

300

 

－

 

株式会社横浜銀行

300

 

－

 

計

8,700

 

－

 

 

 

当連結会計年度

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

当連結会計年度
(2025年５月31日)

 

当座貸越極度額、コミットメントライン及びリボルビング・クレジット・ファシリティの総額

25,000

百万円

 

 

借入実行残高

6,000

 

 

 

  差引額

19,000

 

 

 

 

 

 

 

 

タームローンの残高

12,500

 

 

 

 

なお、コミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約、タームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。

 

(1)コミットメントライン契約

相手先：

株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他４行

極度額(*)

13,100百万円

借入実行残高

 3,000百万円

 

(*)極度額の上限が13,100百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

 

(2)タームローン契約

相手先：

株式会社西日本シティ銀行その他12行

借入残高

6,000百万円

 

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

 

(3)タームローン契約

相手先：

株式会社三菱ＵＦＪ銀行その他８行

借入残高

6,500百万円

 

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

 

(4)リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

相手先：

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

極度額

3,000百万円

借入実行残高

3,000百万円

 

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

 

 

(5)当座貸越契約

相手先

極度額

借入実行残高

株式会社三井住友銀行

3,000

百万円

－

百万円

株式会社西京銀行

1,000

 

－

 

株式会社七十七銀行

1,000

 

－

 

株式会社西日本シティ銀行

800

 

－

 

株式会社足利銀行

500

 

－

 

株式会社東邦銀行

300

 

－

 

株式会社千葉興業銀行

300

 

－

 

株式会社滋賀銀行

300

 

－

 

株式会社山梨中央銀行

300

 

－

 

大阪府信用農業協同組合連合会

300

 

－

 

株式会社肥後銀行

300

 

－

 

株式会社きらぼし銀行

300

 

－

 

株式会社横浜銀行

300

 

－

 

株式会社豊和銀行

200

 

－

 

計

8,900

 

－