１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復が進む一方で、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まり、物価上昇や中東情勢などの影響に対する警戒感が継続する状況で推移いたしました。
このような経済状況にありながらも、当社グループの事業領域であるDX（デジタルトランスフォーメーション）関連分野においては、企業の新たな事業モデルへの転換や、労働力人口の減少による人手不足への対応といった、中長期的な経営課題に対する解決策が幅広い分野で引き続き強く求められており、企業活動全般を対象としたデジタル変革のためのIT投資が活発に実行されている状況であります。
一方で、現状において企業が利用できるDX支援サービスには、「オンライン会議の導入」や「ペーパーレス化」など業務の周辺領域の若干の改善やコスト削減の範囲にとどまっているものも多く、「データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」といった、DXに取り組む企業の本質的な要求に応えるサービスの提供者は限られております。
当社グループでは、大手企業（エンタープライズ企業）が新たな価値創出を実現しながら組織／ITを変革（DX）していく取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーであるエンタープライズ企業を主な顧客とし、顧客のエンタープライズDXを実現する「エンタープライズDX事業」を展開しております。
なお当社グループの事業は「エンタープライズDX」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、カテゴリーは以下のように分類しております。
DX推進支援事業においては、流通、医療、スマートモビリティ、建設などの各業界におけるエンタープライズ企業向けのデジタルプラットフォーム構築の取り組みが拡大いたしました。中でも、従来から注力してきたスマートモビリティ関連のクラウドプラットフォーム開発案件が大幅に拡大したほか、昨年度より取引を開始したエンタープライズ顧客との案件も着実に拡大し、顧客基盤の強化が進展いたしました。こうした堅調な需要を背景に、コンサルタントやエンジニアをより付加価値の高い案件にアサインするため、リソースシフトを推進いたしました。
DX支援プロダクト・サービス事業においては、Fresche Solutions社のIBM i（旧System i, AS/400）向けアプリケーションモダナイズソリューションやRetool社のローコード開発プラットフォーム、クアルトリクス社のエクスペリエンス管理プラットフォームに関するライセンス販売およびプロフェッショナルサービスの提供が拡大いたしました。また、DX推進に関するセミナーやトレーニング等の教育コンテンツ事業も堅調に成長いたしました。並行して、本事業の中長期的な成長に向けて、より高い付加価値を提供できる製品・サービスに注力するため、プロダクトポートフォリオの最適化を推進いたしました。その一環として、アトラシアン社のアジャイルチーム向けコラボレーション支援製品については、2025年３月にリックソフト株式会社との間でサービス提供体制の高度化および顧客価値の最大化を目的とした業務提携について基本合意に至り、プロフェッショナルサービスを中核とした高付加価値型サービスへのシフトを加速いたしました。
デジタルサービス共創事業においては、医療機関の透析治療に関わる業務を支援する、医療DX領域の取り組みを継続いたしました。加えて、医療に関わるデータを国境を超えて管理するためのグローバルデータプラットフォーム構築案件に取り組んだことにより、売上が拡大いたしました。
また、顧客の海外事業展開を支援する体制を強化するため、海外における人財確保および技術革新の促進を目的として、2025年４月にインドKerala州において子会社「GxP Technologies India Pvt. Ltd.」を設立いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,651,062千円（前年同期比10.1％増）、営業利益は577,453千円（前年同期比21.4％増）、経常利益は602,567千円（前年同期比23.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は391,074千円（前年同期比23.7％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の合計は、前連結会計年度末に比べて1,086,438千円増加し、3,065,352千円となりました。これは主に、現金及び預金が831,097千円、売掛金及び契約資産が107,979千円、仕掛品が128,798千円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の合計は、前連結会計年度末に比べて55,753千円増加し、1,613,478千円となりました。これは主に、保険積立金が8,340千円減少した一方、投資有価証券が42,419千円、繰延税金資産が13,439千円、建物及び構築物（純額）が7,521千円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の合計は、前連結会計年度末に比べて34,325千円減少し、1,297,609千円となりました。これは主に、買掛金が150,843千円、賞与引当金が58,328千円、契約負債が10,081千円増加した一方、短期借入金が200,000千円、未払法人税等が25,104千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が25,125千円それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の合計は、前連結会計年度末に比べて37,289千円減少し、256,061千円となりました。これは主に、繰延税金負債が9,427千円増加した一方、長期借入金が33,372千円、社債が10,000千円それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて1,213,806千円増加し、3,125,160千円となりました。これは主に、資本金が260,533千円、資本剰余金が521,210千円、利益剰余金が391,074千円それぞれ増加したことによるものであります。
2025年８月期の業績予想につきましては、「2024年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」（2024年10月15日公表）における業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書
該当事項はありません。
当社は、2024年９月26日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2024年９月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行240,000株及び自己株式の処分203,400株を行っております。この新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ168,912千円増加するとともに、自己株式の処分により、資本剰余金が260,677千円増加しております。
また、2024年10月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連し、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株発行110,800株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ77,981千円増加しております。
この他、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ13,640千円増加しております。
これらの結果により、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が366,383千円、資本剰余金が569,865千円となっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この税率変更に伴う影響は軽微であります。
【セグメント情報】
当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。