資本剰余金を原資とする配当金の内訳
2024年５月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりであります。
(注) １．純資産減少割合 0.041（小数第３位未満切上げ）
２．当社は、2024年４月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。上記内訳の１株当たり配当金につきましては、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
2024年５月期の配当のうち、四半期末以外を基準日とする配当金の内訳は以下のとおりであります。
(注) 当社は、2024年４月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。上記内訳の１株当たり配当金につきましては、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調が見られました。一方で、国際情勢の不安定化、長期化する円安傾向、エネルギー価格や原材料費の高騰に加え、金融政策の影響による金利動向の変化などを受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループが属する住宅業界においては、建築資材や人件費の上昇による住宅価格の上昇傾向が継続し、さらに住宅ローン金利の上昇も重なったことで、住宅取得に対する消費者マインドには慎重さがうかがえる状況となりました。
このような環境下において、当社グループはデジタルマーケティングを活用した効率的な集客活動を推進するとともに、住宅購入を検討している潜在層へのアプローチを強化することで、需要喚起及び受注の最大化に取り組んでまいりました。また、成長戦略の一環として、出店拡大及びМ＆Ａを積極的に推進し、当連結会計年度においては埼玉県及び福島県に合計３店舗を新規出店したほか、2025年５月31日付で愛知県名古屋市にも新たに１店舗を開設いたしました。さらに、新潟県において高い施工実績と地域での認知度を有する坂井建設株式会社を子会社化し、М＆Ａによる地域基盤の強化も進めております。
これらの取り組みにより、売上高は増収を確保した一方で、М＆Ａに伴う取得コストやPPA（Purchase Price Allocation）による評価替えの影響、出店拡大の推進に伴う人件費や広告宣伝費の増加により、販売費及び一般管理費が大幅に増加し、減益となりました。今後も積極的な成長投資を継続することで、売上基盤の一層の拡大と事業エリアの広域化を推進してまいります。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高36,269,311千円（前年同期は31,714,580千円）、販売費及び一般管理費は5,820,378千円（前年同期は4,507,610千円）、営業利益は487,266千円（前年同期は1,391,344千円）、経常利益は404,393千円（前年同期は1,358,423千円）、税金等調整前当期純利益は392,065千円（前年同期は1,325,775千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は199,832千円（前年同期は890,165千円）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末と比べ7,732,091千円増加し、21,122,677千円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末と比べ4,834,138千円増加し14,351,739千円となり、主な要因は、坂井建設株式会社の取得等により、現金及び預金の増加2,677,355千円、未成工事支出金の増加910,056千円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加599,156千円によるものであります。
また、固定資産が前連結会計年度末と比べ2,897,952千円増加し、6,770,937千円となり、主な要因は、新規出店等による有形固定資産の増加712,942千円、坂井建設株式会社の取得等によるのれんの増加1,793,995千円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末と比べ7,418,086千円増加し、17,716,081千円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末と比べ4,787,246千円増加となり、主な要因は、坂井建設株式会社の取得等により、工事未払金の増加1,725,033千円、未成工事受入金の増加1,847,779千円によるものであります。
また、固定負債が前連結会計年度末と比べ2,630,839千円増加となり、主な要因は、新規出店等による設備投資及び坂井建設株式会社の株式取得等のための資金調達により、長期借入金の増加2,590,344千円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ314,004千円増加し、3,406,595千円となりました。主な要因は、新規上場に伴う公募増資等による資本金及び資本剰余金の増加120,802千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加199,832千円によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期と比べ2,361,332千円増加し、6,845,430千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、1,994,728千円（前年同期は1,087,247千円の獲得）となりました。主な要因は、法人税等の支払649,373千円があった一方で、棚卸資産の減少180,857千円、仕入債務の増加980,771千円、未成工事受入金の増加385,811千円、未払金の増加229,762千円、預り金の増加287,313千円に加え、税金等調整前当期純利益392,065千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、2,497,807千円（前年同期は428,833千円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出471,459千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,991,865千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、2,871,041千円（前年同期は1,131,324千円の使用）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出815,224千円があった一方で、長期借入れによる収入3,880,000千円、株式の発行による収入103,807千円があったことによるものであります。
当社グループを取り巻く経営環境は、全体として緩やかな景気回復基調が継続する見通しである一方、欧米や中国を中心とした海外経済の減速懸念、急激な円安、原油価格の高止まりに伴う燃料・原材料価格の高騰、さらにロシアによるウクライナ侵攻など地政学的リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。また、日本銀行による追加利上げの決定を受け、住宅ローン金利の引上げが現実味を帯びており、住宅取得マインドへの影響も懸念される状況です。
主力事業である住宅事業においては、政府による「住宅ストックの質の向上と有効活用」を重視する政策方針が近年一層強化されている中、多様化するライフスタイルを背景に消費者の住宅取得意識も変化しており、新設住宅着工戸数は引き続き減少傾向が予想されます。そのため、業界内の競争環境は一層厳しさを増すものと想定されます。
こうした環境の下、当社グループは、住宅事業の持続的な成長を実現すべく、М＆Ａの推進や営業エリアの拡大、業務の効率化による収益性の向上を図るとともに、住宅関連市場の変化や多様化する顧客ニーズ、建築分野におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応を通じて、革新的なビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。これらの取り組みにより、グループ全体として企業規模のさらなる拡大を目指してまいります。
2026年５月期においては、エリア拡大施策として、主に東海エリアを重点地域と位置づけ、新規出店を進めてまいります。また、円安に伴う木材・資材価格の変動に対応した価格戦略の見直しに加え、営業研修の強化や営業サポート体制の拡充を通じて営業力の向上を図り、販売棟数の拡大を目指してまいります。
(次期の見通し）
当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
①売上高
売上高は、注文住宅、建売住宅、宅地販売及びその他で構成されております。
注文住宅及び建売住宅は、前期期中の契約棟数実績及び足元の集客状況を鑑み、拠点別に契約棟数、着工棟数及び引渡棟数の予測を行い、足元の契約実績を前提とした今後の見込販売単価を乗じることで策定しております。なお、注文住宅は、2025年５月度までの実績に加えて、2025年６月度以降の既存契約分の物件ごとの積上げにより引渡見込みを考慮しております。また、受注から引渡までの期間が６～７ヶ月程度であるため、2025年11月末までの顧客への引渡は概ね確定しております。
また、2025年第４四半期より坂井建設株式会社が連結開始しており、次期は坂井建設株式会社の通年寄与を想定しております。以上を踏まえて、2026年５月期の引渡棟数は1,481棟を見込んでおります。
宅地販売につきましては、前期の販売実績を勘案し、注文住宅用地は着工棟数に自社地販売割合を乗じ、建売住宅用地は引渡棟数に連動した販売数を算出し、足元の販売実績を前提とした今後の見込販売単価を乗じることで策定しております。
設計料等の各種手数料収入であるその他売上は、前期実績を勘案し、引渡棟数等に１棟あたりの各種手数料の見込単価を乗じて策定しております。
上記の結果、2026年５月期の売上高は46,815百万円（前期比29.1％増）を見込んでおります。
②売上原価
売上原価は、直接原価及び間接原価で構成されております。
直接原価は、材料費、労務費、外注費及び経費等のうち、各物件ごとに個別に直接発生する原価で構成されており、引渡棟数及び宅地の販売数に足元の実績及び将来の価格変動を加味した１棟あたりの直接原価を乗じることで策定しております。
間接原価は、材料費、労務費、外注費及び経費等のうち、直接原価以外の原価で構成されており、労務費及び経費（うち人件費）は前期実績に昇給率を考慮し、増員分を加え策定しております。
その他の費用は、引渡棟数の増加等を勘案して策定しております。
上記の結果、2026年５月期の売上原価は38,022百万円（前期比26.9％増）を見込んでおります。
なお、2026年５月期は、主として価格転嫁、商品仕様改善及びPPAによる影響等により、前期に対して売上総利益率が改善する見込みであります。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、人件費、広告宣伝費、その他経費で構成されております。
人件費は、各人員の給与は前期実績に昇給率を考慮し、営業人員を中心に50名程度の増員分を加えて算定しております。2026年５月期は既存店舗のリニューアル３店舗とLH名古屋を含む新規出店３店舗を計画しており、採用による人員補強を進めて参ります。2026年５月期の人件費は739百万円の増加を見込んでおります。
広告宣伝費は、前期期中の契約棟数実績及び足元の集客単価を鑑みて、歩留まりを考慮した今後の契約に必要となる集客数と集客単価を乗じた額に加え、リニューアルや新規出店の告知及び認知拡大に関する広告宣伝費等を考慮して策定しております。2026年５月期の広告宣伝費は506百万円の増加を見込んでおります。
その他経費は、事業運営に必要なシステム利用料、各拠点の地代家賃、採用費、租税公課、減価償却費等で構成されており、前期実績をベースに人員数増加や拠点数増加に伴う費用増加を勘案して策定しております。2026年５月期のその他経費は226百万円の増加を見込んでおります。
上記の結果、2026年５月期の販売費及び一般管理費は7,292百万円（前期比25.3％増）を見込んでおります。
④営業外収益・費用
営業外収益・費用は、借入金の返済計画に応じた支払利息の予測及び前期実績等を勘案して策定しております。
上記の結果、2026年５月期の営業外収益は８百万円（前期比75.6％減）、営業外費用は117百万円（前期比0.1％減）を見込んでおります。
⑤特別利益・損失、法人税等
特別利益・損失は、重要項目として特に見込んでいるものはございません。また、法人税等は、税金等調整前当期純利益に実効税率を乗じて策定しております。
これらの施策を踏まえ、2026年５月期の連結業績見通しは、売上高46,815百万円（前期比29.1％増）、営業利益1,500百万円（前期比208.0％増）、経常利益1,392百万円（244.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益826百万円（313.8％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 坂井建設株式会社
事業の内容 新築注文住宅の設計・施工、住宅リフォーム・マンションリノベーション、
不動産の仲介・売買、土木工事、マーケティング支援業務
② 企業結合を行った主な理由
当社のデジタルマーケティング、ＤＸオペレーション、仕入調達力及び人材開発力と坂井建設株式会社のデザイン力とを相互に活用することで、新潟県域におけるシェア拡大や、グループ全体の住宅事業の強化に繋がることから、企業価値向上に資するものと判断したため。
③ 企業結合日
2024年12月26日（みなし取得日 2024年12月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
坂井建設株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年１月１日から2025年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 178,983千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,927,307千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
投資の回収期間を合理的に見積り、当該期間（12年間）において均等償却いたします。
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。
当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前連結会計年度末において非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2024年４月15日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。