○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社グループは、ミッションとして掲げる「びっくりするほど良い商品で、世界のQOLを１％上げる」の実現に向け、自社オリジナルブランドの健康美容商品や美容家電等を販売する「ヘルス＆ビューティーケア関連事業」を展開しております。なかでも、主力ブランドである「北の快適工房」において、集客部門の社内教育・研修体制の整備や改善に取り組み、これまで培ってきたマーケティングにおけるクリエイティブスキルのさらなる向上、さらにはヒット商品のラインナップ拡充のためのフローの構築及び新商品発売を通じ、新規顧客獲得人数の増加を図りました。また、連結子会社である株式会社SALONMOONのオリジナルヘアケアブランド「SALONMOON」では、各種ECモールでの販促施策や新商品の発売等を通じ業績拡大に取り組んでおります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,596,292千円（前年同四半期比20.6％減）、営業利益240,429千円（同38.3％減）、経常利益246,461千円（同37.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益168,877千円（同36.5％減）となりました。

当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各ブランドの業績は下記のとおりであります。

（千円）

 

なお、当第１四半期累計期間におけるブランド「北の快適工房」及び「その他ブランド」から構成される個別業績に関しましては、売上高2,384,480千円（前年同四半期比18.4％減）、営業利益222,216千円（同41.7％減）、経常利益240,176千円（同37.9％減）、四半期純利益170,487千円（同36.8％減）となりました。当社の連結業績は個別業績が占める割合が大きいため、以下では個別業績の詳細な経営成績の説明を行います。また、当第１四半期連結累計期間においてグループ内取引が発生しておりますが、その金額は軽微であるため、以下の各ブランドの数値はグループ内取引消去等の調整を行わず実額にて記載しております。

 

個別業績を構成するブランド

当社の個別業績は「北の快適工房」と「その他ブランド」から構成されます。

オリジナルブランドである「北の快適工房」では、顧客ニーズに対して具体的に効果を体感しやすい化粧品や健康食品等を、主にインターネット上で一般消費者向けに販売しております。「びっくりするほど良い商品ができた時にしか発売しない」という方針のもと、学術的データだけではなく、モニター検証による実感度を重要視した厳しい開発基準を設け、高品質な商品を取り扱っております。40代以降が主な顧客層であり、基本的には商品を一箇月で使い切る設計で開発しております。売上の約７割が定期顧客によって支えられており、継続的に購入していただけることで安定成長する収益構造を実現しております。

また、「その他ブランド」は、ニコチン・タールが一切含まれず、副流煙も発生させない電子タバコ『SPADE』によるものです。ただし、限られた経営リソースを最適に配分する観点から、新規顧客の獲得や各種施策を終了し、既存の定期顧客の方への定期便のお届けのみ継続することとしております。

両者は、商品特性や誕生経緯等から別ブランドとして取り扱っておりますが、「その他ブランド」が個別業績に占める割合は僅少であります。

 

業績予想との比較

当第１四半期累計期間における個別業績の業績予想との比較は、下記のとおりであります。

（千円）

当社では、広告の投資効率を一目で可視化できるようにするため、独自の管理会計を行っております。上記の表では、当社の事業の状況をより正確に説明するため、管理会計上の利益管理数値である「販売利益」を使用しております。

販売利益は、売上総利益から販売促進費等を差し引いた金額となります。販売促進費等とは、注文連動費（カード決済手数料、送料、梱包資材費、同封物及び付属品等、注文に応じて必ず発生するコスト）及び新規獲得費（ほとんどが広告宣伝費）から構成されます。注文連動費は全体売上高に対して基本的に一定の割合で推移しますが、新規獲得費は新規集客の増減により割合が変動するため、販売利益は新規獲得状況の影響を大きく受け、直近の事業状況がダイレクトに反映される指標となります。また、販売利益から人件費や家賃等の総運営費を差し引いたものが財務会計上の「営業利益」となり、直近の事業状況に加え将来の事業拡大に向けた投資状況等の影響も受けます。

当第１四半期累計期間においては、売上高は2,384,480千円（業績予想比3.2％増）、販売利益は969,921千円（同0.3％減）となりました。個別業績の大部分を占め影響度の高い「北の快適工房」において、下記のとおり詳細な業績説明を行います。

（千円）

 

「北の快適工房」における業績予想と実績の差異要因

当第１四半期累計期間における「北の快適工房」における業績予想と実績の差異は、下記のとおりであります。

（千円）

「北の快適工房」における業績は、収益構造が異なることやそれぞれの規模の大きさから、「①新規獲得」、既存の顧客によるリピート購入、定期購入、その他の調整項目等である「②定期及びその他」、Amazonや楽天市場等の「③ECモール」の３つに区分して開示しております。

このうち、「新規獲得」においては、当第１四半期累計期間において新規顧客の獲得が好調であったため、売上高が想定を上回りました。これにより、新規獲得費をはじめとする販売促進費等は想定を上回り、販売利益は想定を下回ることとなりましたが、初回ROASは予想以上の水準を維持しながら新規獲得費を増やすことができており、将来の定期売上につながる新規顧客獲得のための先行投資が採算内で増加した結果となります。

次に、「定期及びその他」における業績予想と実績との差異で特筆すべき事項はございません。

また、「ECモール」においては、従来からの継続的な取組であるECモールに特化した販促活動やクリエイティブの制作に加え、セールへの参加率向上を意図した施策等が功を奏し、売上高が想定を上回りました。これにより、販売利益も同様に想定を上回っております。

 

以上、「北の快適工房」における売上高は2,366,104千円（業績予想比3.3％増）、販売利益は960,532千円（同0.2％増）となりました。これが主因となり、個別業績における売上高は2,384,480千円（業績予想比3.2％増）、販売利益は969,921千円（同0.3％減）と、いずれもほぼ業績予想通りに着地いたしました。

 

ヘルス＆ビューティーケア関連事業における主要ブランド別の詳細な事業の状況は以下のとおりであります。

 

（北の快適工房）

各指標の開示方法及び開示区分について

「北の快適工房」における主な獲得チャネルは、当社が独自に運営するECサイト経由の「自社サイト等（注２）」とAmazonや楽天市場等の「ECモール」となります。当第１四半期連結累計期間における売上高のうち、約85％が自社サイト等によるものです。自社サイト等は、先行する広告投資により、初回収支はマイナスになりますが、継続的に購入されることで収支がプラスになる定期購入型のビジネスモデルであり、将来の定期売上の源泉となる「新規顧客獲得人数」が重要な指標となります。一方、ECモールは、一度の購入で収支をプラスとする単品買い切り型のビジネスモデルであり、同一指標を用いることが適切ではないため、別掲しております。

また、「自社サイト等」は、「自社広告による獲得」と、アフィリエイト経由等の獲得である「その他」から構成されますが、当社における投資効率を正確に計るため、広告投資効率指標においては自社広告による獲得のみの数値を記載しております。

 

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「北の快適工房」の広告宣伝費の推移

当第１四半期連結累計期間における広告宣伝費の推移は、下記のとおりであります。なお、広告宣伝費のほとんどが「自社広告による獲得」によるものです。

 

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自社サイト等の新規顧客獲得人数推移

当第１四半期連結累計期間における自社サイト等の新規顧客獲得人数の推移は、下記のとおりであります。

 

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前連結会計年度より、クリック率の高い広告や特に購入率が高い販売ページ等の「良いクリエイティブ」を作るため、AI活用の検討・研修内容のブラッシュアップ・体制の構築等に継続的に取り組んでおり、当第１四半期連結累計期間における自社サイト等の新規顧客獲得人数は、直前四半期連結会計期間比９％増に拡大しております。これらの取組自体は前進しているものの、これを継続的にかつ複数商品で生み出す必要がありますので、今後も注力のうえ、新規顧客獲得人数の安定的な拡大を図ってまいります。

また、商品企画を加速させ商品ラインナップの拡充を通じた新規顧客獲得人数の増加も図ってまいります。これまでのマーケティング活動により得た「ヒット商品の企画モデル」ノウハウを、従来の商品開発フローに導入することで発売後にヒットする確度を高める開発フローを構築しております。加えて、従来は商品部門が一貫して担当していた商品の「企画」と「開発」のフェーズを分け、社長をトップとする商品企画マーケティングチームを発足し、「販促活動」を見据えた「企画」を行えるような人員配置・体制へ変更しました。同チームにおいて、新商品発売目標から逆算したKPIを設定・管理することでヒット商品のラインナップ拡充を図っております。

2025年５月28日には、頬のたるみを引き上げながら（注３）スキンケアまで叶える次世代のリフトアップ（注３）マイクロニードル化粧品『リフィスト』を発売し、発売後の初動は上々の滑り出しを見せております。

今後も、クリエイティブスキルの引き上げ、さらにはヒット商品のラインナップ拡充を通じ、新規顧客獲得人数の拡大を図ってまいります。

 

自社広告による獲得の投資効率

採算性を度外視し広告投資を拡大すれば必ず新規顧客獲得人数は増加しますが、採算が合わず収益性が低下するため、広告投資効率の指標である１年ROAS（注４）を注視することが必要となります。一方で、１年ROASは広告同士や同じ広告の時期別レスポンスを比較するためのものであり単純比較はできず最適値は存在しません。そのため、広告の機会ロス及び採算割れチェックを行う指標である広告投資バランス（注５）にも注視する必要があります。広告投資バランスが1.00を下回っている場合は、実績CPOが上限CPO（注６）を下回っており広告投資における機会損失が生じている状態、逆に1.00を超過した場合は、実績CPOが上限CPOを上回っており過剰に投資している状態です。

当第１四半期連結累計期間における自社広告による獲得の投資効率は下記のとおりであります。

 

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当第１四半期連結累計期間においては、最適値である広告投資バランス1.00を超過することなく推移しております。なお、当第１四半期連結累計期間においては、広告投資バランスが1.00を大きく下回る月もございましたが、良いクリエイティブが生まれた際に、想定より低い新規獲得単価で新規顧客を獲得できる状態が一時的に生じたものであります。

今後も、最適な広告投資バランスである1.00を維持したまま新規顧客獲得人数の拡大を行ってまいります。

 

ECモールの売上高推移

当第１四半期連結累計期間におけるECモールの売上高推移は、下記のとおりであります。

 

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当社では、成長市場であるECモール商圏を積極的に取り込むべく、専任者を複数名配置しECモールの拡大に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間においても、引き続きECモールに特化した販促活動やクリエイティブの制作及び広告最適化、売上に大きな影響をもたらす各ECモールにおけるセールへの参加及びセール参加率を向上させる取組等による売上拡大に取り組みました。

今後も様々な施策を展開し、さらなる売上拡大に取り組んでまいります。

 

（SALONMOON）

当第１四半期連結累計期間における「SALONMOON」の売上高推移は、下記のとおりであります。

 

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当社の連結子会社である株式会社SALONMOONのオリジナルヘアケアブランド「SALONMOON」では、機能性に優れたヘアアイロン等をお手頃な価格で提供しております。20代から40代が主な顧客層であり、ECモールを中心に展開しているほか、全国の家電量販店やディスカウントストアでの店頭販売も行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、Amazon、楽天市場やQoo10等の主力ECモール拡大のための販促施策を行ったほか、新商品のリリースにも注力いたしました。

各ECモールにおいて、クーポン施策の実施、セールへの参加や検索エンジン最適化のための緻密な広告運用施策を行ったほか、顧客のリアルな声を販促に活かすべくユーザーインタビュー等を実施いたしました。また、商品ラインナップの拡充を図るべく、新商品やシリーズ品の開発・リリースも精力的に行っております。

さらに、ブランド認知度の向上や新たな顧客層を取り込むことを目的に、全国家電量販店や大手バラエティショップ、さらにはディスカウントストアでの店舗販売を行っているほか、プロダクトプレイスメント（注８）の活用や「北の快適工房」の顧客への販促キャンペーン等も行っております。こうした施策により、「SALONMOON」美容家電シリーズの累計出荷台数は130万台を突破する等、順調に拡大しております。

なお、一部モールにおいて収益性の改善を図るべく広告投資の調整・検証を行っております。これにより、業績が想定を下回っているモールもございますが、引き続き検証を重ねるとともに上記取組によって、業績を拡大してまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における「SALONMOON」の売上高は211,812千円（前年同四半期比8.9％減）となりました。

 

（注１）初回ROAS

Return On Advertising Spendの略。広告出稿に対してどれだけ売上があったか成果を計る広告投資効率の指標で、ここでは「新規獲得による売上高」と販売促進費等のうち「新規獲得費」を用いて算定。100万円を新規獲得に使用し、50万円の売上が発生した場合のROASは0.50（50.0％）。1.00以下の場合、初回購入時の収支はマイナスだが、定期購入の場合は、継続的に購入されることで収支がプラスになる。

（注２）自社サイト等

当社が独自に運営するECサイトからの新規獲得（一部電話注文等を含む）。ECモール以外は全て自社サイト等に含まれる。

（注３）頬のたるみを引き上げ、リフトアップ

パッチの物理的効果。

（注４）１年ROAS

広告出稿に対して１年間でどれだけの売上を見込んでいるかの予測として使用。100万円を広告出稿に使用し、150万円の売上を見込んでいる場合の１年ROASは1.50。

（注５）広告投資バランス

広告の機会ロス、採算割れを計る独自の指標。上限CPOに対してどの程度のCPOで獲得ができたのかを表す。広告投資が1.00を下回れば機会ロス、1.00を上回れば過剰投資、1.00が最適値となる。上限CPOの設定が10,000円、CPOの実績が9,000円だった場合の広告投資バランスは0.90。

 

（注６）上限CPO

新規顧客獲得１人当たりに要する広告宣伝費の金額である「CPO（Cost Per Order）」と、顧客が将来もたらす「LTV」（注７）の予測額との関連性を用いた、必要利益から逆算した新規顧客獲得１人当たりに使用可能な広告宣伝費の上限額。

（注７）LTV

Life Time Valueの略で、顧客がもたらす生涯売上高の金額。１年LTVは、顧客が１年間でもたらす売上高の金額。

（注８）プロダクトプレイスメント

映画、ドラマ、YouTube動画、漫画等のコンテンツ内において、役者の小道具や背景として実在する企業名・商品名（商標）を表示させる広告手法の一つ。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して370,447千円減少し、8,787,266千円となりました。この主な要因は、棚卸資産が87,315千円増加した一方で、現金及び預金が547,747千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して235,634千円減少し、1,055,480千円となりました。この主な要因は、未払金が131,231千円増加した一方で、買掛金が105,791千円、未払法人税等が149,271千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して134,813千円減少し、7,731,785千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が137,449千円減少したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期の業績予想につきましては、2025年４月14日に公表いたしました連結・個別業績予想に変更はございません。

なお、配当の状況につきましては、2025年４月14日に公表いたしました配当予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2025年７月15日）公表いたしました「配当方針の変更及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社北の達人コーポレーションの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年３月１日から2025年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年３月１日から2025年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上