|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
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第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
|
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第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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(収益認識関係の注記) …………………………………………………………………………………………… |
10 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
11 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
11 |
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(四半期連結損益計算書に関する注記) ………………………………………………………………………… |
11 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
11 |
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(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
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(1)当四半期の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復しているものの、米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続等により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況下、当企業グループはより一層の効率化を図るとともに、積極的な営業活動に努めて参りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高21,657百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益1,091百万円(同214.7%増)、経常利益872百万円(前年同期は経常利益4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,507百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
配給は、邦画4作品、洋画1作品、アニメ3作品、シネマ歌舞伎、METライブビューイング、松竹ブロードウェイシネマ等、多様な作品を公開しました。2024年12月公開の「劇場版 忍たま乱太郎 ドクタケ忍者隊最強の軍師」が引き続き高稼働を維持しました。また、「劇場版 うたの☆プリンスさまっ♪ TABOO NIGHT XXXX」が好調に推移しました。ライブビューイングでは、国立競技場での公演「Snow Man 1st Stadium Live Snow World」を、全国の映画館へ生中継しました。
興行は、「名探偵コナン 隻眼の残像」が興行収入100億円を超える大ヒットとなりました。邦画では「映画ドラえもん のび太の絵世界物語」、洋画では「マインクラフト/ザ・ムービー」等が大ヒットしました。また、MOVIX広島駅が3月にオープンし、収益に貢献しました。
テレビ制作は、BS放送にて「I,KILL」「社畜人ヤブー」「弁護士 六角心平 京都殺人事件簿」を制作いたしました。
DVD・ブルーレイディスク販売は、「うちの弟どもがすみません」「魔法使いの約束」等を販売しました。
配信は、U-NEXTにて「366日」「劇場版 忍たま乱太郎 ドクタケ忍者隊最強の軍師」の独占先行レンタル配信が開始され、好評を博しました。テレビ放映権販売では、BS放送にて「男はつらいよ」シリーズの4K版が放送されました。
CS放送事業の松竹ブロードキャスティング㈱は、編成を強化することにより、新規加入者の獲得に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11,456百万円(前年同期比14.5%増)、セグメント利益は416百万円(同58.5%増)となりました。
(演劇事業)
歌舞伎座は、5月の襲名披露興行「尾上菊之助改め 八代目尾上菊五郎襲名披露 尾上丑之助改め 六代目 尾上菊之助襲名披露 團菊祭五月大歌舞伎」が盛況となりました。また、3月「通し狂言 仮名手本忠臣蔵」、4月の「四月大歌舞伎」等、話題に富んだ公演が揃い、好評を博しました。
新橋演舞場は、3月の「浪人街」が好成績を収め、4月の「思い出の松竹銀幕セレクション in 新橋演舞場」「『劇場版忍たま乱太郎 』シリーズ3作品一挙上映 in 新橋演舞場」、5月の「反乱のボヤージュ」も好評を博しました。
大阪松竹座は、3月の「関西ジュニア原石まつり キラキラしとんの気のせいちゃうでぇ~!」、4月の「大阪松竹座 ステージ体験ツアー2025」「春だ!笑いだ!松竹新喜劇 陽春公演」、5月のOSK日本歌劇団OG公演「Forever Dream」「薫風歌舞伎特別公演」等の公演を行いました。
南座は、3月の「三月花形歌舞伎」、4月の「浪人街」「南座 春の舞台体験ツアー」、OSK日本歌劇団「レビュー in Kyoto」、5月の「舟木一夫シアターコンサート in 南座」「南座 歌舞伎鑑賞教室」等の公演を行いました。
その他の公演は、5月に日生劇場で上演された「ミュージカル『ビートルジュース』」が好成績を収めました。巡業は、4月に「四国こんぴら歌舞伎大芝居」、5月に「IMPACT」の公演を行いました。また、大阪・関西万博にて、「超歌舞伎 〈CHO-KABUKI〉Powered by IOWN『今昔饗宴千本桜 Expo2025 ver.』」の公演を行いました。
20周年を迎えたシネマ歌舞伎は、シネマ歌舞伎第1作目の『野田版 鼠小僧』から「月イチ歌舞伎2025」の上映がスタートしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,996百万円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益は74百万円(前年同期はセグメント損失514百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸は、安心で安全な環境を提供すると共に、入居テナントとの綿密なコミュニケーションと良好な関係構築に努めることで、歌舞伎座タワーや銀座松竹スクエア、銀座2丁目松竹ビル・同ANNEX等の主要物件が高稼働し、安定収益を確保しました。
中長期戦略である東銀座エリアマネジメント活動においては、一般社団法人とまちづくり推進協議会に賛同・入会いただく企業も新たに加わり、街の賑わい創出イベントを開催する等、地域貢献とエリアの価値向上のための取り組みを一層強化しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,662百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は1,428百万円(同8.0%減)となりました。
(その他)
プログラム・キャラクター商品販売は、「劇場版 忍たま乱太郎 ドクタケ忍者隊最強の軍師」「裏社員。-スパイやらせてもろてます-」等の作品を中心に収益に貢献しました。
イベント・オンライン配信は、TAKANAWA GATEWAY CITYまちびらきを記念し、100年先に繋げたい日本の芸と美をコンセプトとした「高輪松竹亭」を企画・制作しました。ゲーム事業では、「MiSide –ミサイド-」「進撃の巨人VR: Unbreakable」等のタイトルが好評を博しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は541百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント損失は3百万円(前年同期はセグメント損失174百万円)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,620百万円増加し、213,521百万円となりました。これは主に投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,830百万円増加し、117,578百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,789百万円増加し、95,942百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年2月期の連結業績予想につきましては、当第1四半期連結累計期間の業績及び今後の見通しを検討した結果、2025年4月14日付「2025年2月期 決算短信」にて発表いたしました業績予想を変更しております。詳細は、本日発表の「特別利益(事業撤退損失引当金戻入益)の計上及び通期業績予想(連結・個別)の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年5月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
14,912 |
14,550 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
9,857 |
10,762 |
|
商品及び製品 |
1,659 |
1,855 |
|
仕掛品 |
8,002 |
9,056 |
|
原材料及び貯蔵品 |
114 |
116 |
|
その他 |
4,410 |
3,517 |
|
貸倒引当金 |
△9 |
△9 |
|
流動資産合計 |
38,949 |
39,849 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
37,314 |
36,840 |
|
設備(純額) |
13,898 |
13,759 |
|
土地 |
52,471 |
52,471 |
|
その他(純額) |
4,253 |
4,948 |
|
有形固定資産合計 |
107,937 |
108,019 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
1,951 |
1,919 |
|
無形固定資産合計 |
1,951 |
1,919 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
41,992 |
45,738 |
|
退職給付に係る資産 |
311 |
310 |
|
その他 |
17,940 |
18,366 |
|
貸倒引当金 |
△182 |
△682 |
|
投資その他の資産合計 |
60,062 |
63,732 |
|
固定資産合計 |
169,951 |
173,671 |
|
資産合計 |
208,900 |
213,521 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年5月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
6,945 |
8,609 |
|
短期借入金 |
7,099 |
6,309 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
14,582 |
7,439 |
|
未払法人税等 |
357 |
396 |
|
賞与引当金 |
552 |
431 |
|
事業撤退損失引当金 |
1,560 |
500 |
|
その他 |
8,915 |
11,683 |
|
流動負債合計 |
40,011 |
35,371 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
47,152 |
52,979 |
|
役員退職慰労引当金 |
54 |
- |
|
退職給付に係る負債 |
1,916 |
1,924 |
|
資産除去債務 |
5,390 |
5,019 |
|
その他 |
21,222 |
22,284 |
|
固定負債合計 |
75,736 |
82,206 |
|
負債合計 |
115,747 |
117,578 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
33,018 |
33,018 |
|
資本剰余金 |
30,191 |
30,191 |
|
利益剰余金 |
15,100 |
16,193 |
|
自己株式 |
△1,430 |
△1,434 |
|
株主資本合計 |
76,879 |
77,969 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
16,537 |
18,250 |
|
為替換算調整勘定 |
△63 |
△63 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△297 |
△306 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
16,176 |
17,880 |
|
非支配株主持分 |
96 |
92 |
|
純資産合計 |
93,152 |
95,942 |
|
負債純資産合計 |
208,900 |
213,521 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年5月31日) |
|
売上高 |
19,483 |
21,657 |
|
売上原価 |
11,210 |
12,058 |
|
売上総利益 |
8,273 |
9,599 |
|
販売費及び一般管理費 |
7,926 |
8,507 |
|
営業利益 |
346 |
1,091 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3 |
3 |
|
受取配当金 |
89 |
80 |
|
持分法による投資利益 |
- |
27 |
|
その他 |
74 |
56 |
|
営業外収益合計 |
166 |
168 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
194 |
219 |
|
借入手数料 |
55 |
14 |
|
持分法による投資損失 |
231 |
- |
|
支払補償費 |
- |
127 |
|
その他 |
28 |
25 |
|
営業外費用合計 |
509 |
387 |
|
経常利益 |
4 |
872 |
|
特別利益 |
|
|
|
事業撤退損失引当金戻入益 |
- |
※ 560 |
|
投資有価証券売却益 |
- |
14 |
|
特別利益合計 |
- |
574 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
5 |
|
特別損失合計 |
0 |
5 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
3 |
1,441 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
29 |
257 |
|
法人税等調整額 |
65 |
△319 |
|
法人税等合計 |
95 |
△62 |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△91 |
1,503 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△3 |
△4 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△88 |
1,507 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年5月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△91 |
1,503 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
711 |
1,712 |
|
退職給付に係る調整額 |
5 |
△9 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
2 |
0 |
|
その他の包括利益合計 |
718 |
1,704 |
|
四半期包括利益 |
627 |
3,207 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
630 |
3,212 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△3 |
△4 |
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
映像関連事業 |
演劇事業 |
不動産事業 |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
10,002 |
5,524 |
3,438 |
517 |
19,483 |
- |
19,483 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
65 |
33 |
486 |
27 |
613 |
△613 |
- |
|
計 |
10,068 |
5,558 |
3,925 |
545 |
20,096 |
△613 |
19,483 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
262 |
△514 |
1,552 |
△174 |
1,126 |
△780 |
346 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△780百万円には、セグメント間取引消去△2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△778百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年3月1日 至 2025年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
映像関連事業 |
演劇事業 |
不動産事業 |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
11,456 |
5,996 |
3,662 |
541 |
21,657 |
- |
21,657 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
28 |
53 |
479 |
29 |
590 |
△590 |
- |
|
計 |
11,484 |
6,049 |
4,142 |
571 |
22,247 |
△590 |
21,657 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
416 |
74 |
1,428 |
△3 |
1,916 |
△825 |
1,091 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△825百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△824百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
(単位:百万円)
|
|
映像関連事業 |
演劇事業 |
不動産事業 |
その他 (注)1 |
合計 |
|
主要な財又はサービス |
|
|
|
|
|
|
劇場運営 |
6,385 |
3,647 |
- |
- |
10,032 |
|
映画配給 |
624 |
18 |
- |
85 |
728 |
|
映像版権許諾 |
1,035 |
14 |
- |
4 |
1,054 |
|
有料放送 |
778 |
- |
- |
- |
778 |
|
その他 |
1,178 |
1,812 |
503 |
428 |
3,922 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,002 |
5,492 |
503 |
517 |
16,516 |
|
その他の収益 (注)2 |
- |
31 |
2,935 |
- |
2,967 |
|
外部顧客への売上高 |
10,002 |
5,524 |
3,438 |
517 |
19,483 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2025年3月1日 至 2025年5月31日)
(単位:百万円)
|
|
映像関連事業 |
演劇事業 |
不動産事業 |
その他 (注)1 |
合計 |
|
主要な財又はサービス |
|
|
|
|
|
|
劇場運営 |
7,157 |
3,901 |
- |
- |
11,058 |
|
映画配給 |
1,333 |
4 |
- |
- |
1,338 |
|
映像版権許諾 |
956 |
10 |
- |
4 |
971 |
|
有料放送 |
747 |
- |
- |
- |
747 |
|
その他 |
1,261 |
2,023 |
613 |
537 |
4,434 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,456 |
5,939 |
613 |
541 |
18,550 |
|
その他の収益 (注)2 |
- |
56 |
3,049 |
- |
3,106 |
|
外部顧客への売上高 |
11,456 |
5,996 |
3,662 |
541 |
21,657 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 事業撤退損失引当金戻入益
前第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2025年3月1日 至 2025年5月31日)
当社は2025年2月27日にBS放送事業からの撤退を決議し、2025年3月1日以降BS松竹東急株式会社で発生する撤退費用等を事業撤退損失引当金として計上しておりましたが、(重要な後発事象)に記載のとおり、JCOM株式会社と株式譲渡契約を締結した結果、一部の事業撤退費用が確定したことから、確定額との差額を事業撤退損失引当金戻入益として計上しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年5月31日) |
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減価償却費 |
1,173百万円 |
1,204百万円 |
(持分法適用関連会社の異動)
当社は、2025年6月18日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるBS松竹東急株式会社(以下、BS松竹東急)の株式を他の株主より取得し、その全株式をJCOM株式会社(以下、J:COM)に譲渡すること(以下「本株式譲渡」)を決議いたしました。本株式譲渡によりBS松竹東急は当社の持分法適用関連会社から除外されます。
(1)株式譲渡の理由
2025年2月27日に公表した「松竹グループのBS放送事業撤退に関するお知らせ」の通り、当社グループはBS放送事業から撤退することを決定しましたが、BS放送事業を行うBS松竹東急の事業承継を複数社と協議・検討して参りました。その結果、J:COMにBS松竹東急の全株式を譲渡し、併せて本株式譲渡を進めるにあたり、BS松竹東急に対する当社の債権を放棄することといたしました。
(2)異動する関連会社の概要
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(1) |
名称 |
BS松竹東急株式会社 |
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(2) |
所在地 |
東京都中央区築地一丁目13番1号 |
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(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 橋本 元 |
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(4) |
事業内容 |
放送法に基づく衛星基幹放送事業 |
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(5) |
資本金 |
100百万円 |
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(6) |
設立年月日 |
2020年7月22日 |
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(7) |
大株主及び持株比率 |
松竹ブロードキャスティング株式会社 |
33.3% |
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|
株式会社ザイマックスグループ |
29.6% |
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東急株式会社 |
22.2% |
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他、3社 |
14.9% |
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(8) |
上場会社と当該会社 との間の関係 |
資本関係 |
当社連結子会社である松竹ブロードキャスティング株式会社が当該会社の株式の33.3%を保有しております。 |
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人的関係 |
当社及び連結子会社である松竹ブロードキャスティング株式会社は役員及び従業員を出向させております。 |
|||||
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取引関係 |
当社及び連結子会社である松竹ブロードキャスティング株式会社と当該会社との間には取引関係があります。また、議決権のない優先株式を引き受けております。 |
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(9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態 |
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決算期 |
2023年2月期 |
2024年2月期 |
2025年2月期 |
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純資産 |
382百万円 |
△841百万円 |
△591百万円 |
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総資産 |
1,300百万円 |
2,375百万円 |
1,025百万円 |
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1株当たり純資産 |
8,312.91円 |
△12,376.30円 |
△5,477.26円 |
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売上高 |
557百万円 |
960百万円 |
1,723百万円 |
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営業利益 |
△3,533百万円 |
△3,345百万円 |
△2,709百万円 |
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経常利益 |
△3,539百万円 |
△3,420百万円 |
△2,719百万円 |
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当期純利益 |
△3,542百万円 |
△3,423百万円 |
△3,749百万円 |
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1株当たり当期純利益 |
△93,230.57円 |
△58,529.61円 |
△38,264.85円 |
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(3)株式譲渡の相手先の概要
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(1) |
名称 |
JCOM株式会社 |
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(2) |
所在地 |
東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 |
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(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 岩木 陽一 |
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(4) |
事業内容 |
ケーブルテレビ局の統括運営を通じた有線テレビジョン放送事業及び電気通信事業 ケーブルテレビ局及びデジタル衛星放送向け番組供給事業統括 |
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(5) |
資本金 |
45,550百万円 |
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(6) |
設立年月日 |
1995年1月18日 |
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(7) |
純資産 |
176,991百万円(2024年3月末) |
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(8) |
総資産 |
720,077百万円(2024年3月末) |
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(9) |
大株主及び持分比率 |
KDDI株式会社 |
50.0% |
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|
住友商事株式会社 |
50.0% |
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(10) |
上場会社と当該会社 との間の関係 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
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人的関係 |
該当事項はありません。 |
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取引関係 |
当社及び当社グループ会社と一部取引関係があります。 |
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関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません。 |
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(4)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
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譲渡前の株式数 |
108,000株(内、議決権のない優先株式:54,000株) 議決権所有割合:100% |
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譲渡株式数 |
108,000株(内、議決権のない優先株式:54,000株) 議決権所有割合:100% |
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譲渡価額 |
0百万円 |
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譲渡後の株式数 |
0株(内、議決権のない優先株式:0株) 議決権所有割合:0% |
上記譲渡前の株式数及び譲渡株式数は、当社がBS松竹東急の他の株主より株式を取得した後の数値になります。なお、本株式譲渡にあたって、当社の保有する議決権のない優先株式も譲渡する予定です。
(5)株式譲渡の日程
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①株式譲渡に関する取締役会決議日 |
2025年6月18日 |
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②契約締結日 |
2025年6月18日 |
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③株式譲渡実行日 |
2025年7月1日 |
(6)今後の見通し
本株式譲渡によりBS松竹東急は当社の持分法適用関連会社から除外されます。また、本株式譲渡契約を締結した結果、一部の事業撤退費用が確定したことから、確定額との差額を事業撤退損失引当金戻入益として特別利益に計上しております。