○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度においては、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、急激な物価上昇、部分的な供給制約等が続き、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、昨今のエネルギーコスト高騰に起因する設備維持管理費用の削減ニーズは高く推移しております。当社グループでは、お客様の設備状況に合わせてカスタマイズした省エネサービスを提案し、過剰なエネルギー消費を抑制することで、持続可能な社会の実現に貢献できる取り組みを進めております。

また、2022年７月11日付で公表した新中期経営計画（2023年５月期～2025年５月期）では、2030年の目指す姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース（クリエイト）する会社」を掲げた上で、2023年５月期からの３年間を収益基盤強化期と位置付けてまいりました。中期経営計画では、当社の提供するトータルメンテナンスサービス、環境ソリューションサービス及びメンテナンスサービスで保有する技術を、より広く、より深く、深化（進化）していくことが、当社のMISSIONである「空間インフラのもっと快適、ずっと安心な空間を提供すること」に繋がると考え、中期経営計画の最終年度である今期も、サービス拡充とさらなる領域拡大に注力してまいりました。

このような環境下において、当社グループは、長年培ってきたサービスエンジニアの技術力、ノウハウ、組織力を核にし、お客様の保有する建物の設備の修理や保全メンテナンスを広エリアで一括アウトソーシングしていただくトータルメンテナンスサービスや、データ分析に裏付けられた予防保全、省エネ設備更新等の事業拡大に注力してまいりました。また、これらと合わせて、当社保有の研修センターにおいて、実際に修理や導入される機器を用いた研修・指導を通し、社内のメンテナンスエンジニアが設備・設計やメンテナンス等のサービスを一貫して提供する多能工化の推進や新入社員の早期育成に取り組んでおります。

この結果、当連結会計年度につきましては、多店舗を展開する大手顧客を中心に修理が増加したのに加え、教育機関などへの空調機器の入替工事が好調に推移しました。一方、定期メンテナンスにおいては一部顧客の方針変更により受注額が減少し、売上高は20,636,072千円(前年同期比6.2％増)、売上総利益は4,693,980千円(前年同期比13.5％増)となりました。

また、販売費及び一般管理費は、今後控える大型総合メンテナンスの施工管理および販路拡大を見込んだ従業員の増加に伴う人件費の増加等により、3,673,245千円(前年同期比8.0％増)となりました。これらの結果、営業利益は1,020,734千円(前年同期比38.6％増)、経常利益は1,021,045千円(前年同期比34.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は689,068千円(前年同期比47.3％増)となりました。

セグメントの業績については、次のとおりであります。

メンテナンス事業におきましては、主に空調機器、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを行っております。建設関連製品サービス事業におきましては、主に各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び販売、取付工事を行っております。

（注）調整額はセグメント間の内部売上高または振替高であります。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,333,669千円増加し8,367,577千円となりました。これは主に、現金及び預金が426,381千円、受取手形、売掛金及び契約資産が736,531千円がそれぞれ増加したことによるものです。

また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,927千円増加し1,580,604千円となりました。これは主に、投資有価証券が37,677千円、繰延税金資産が16,724千円それぞれ増加した一方で、ソフトウエアが48,136千円減少したことによるものです。

これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,335,596千円増加し9,948,182千円となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ933,832千円増加し4,454,444千円となりました。これは主に、支払手形及び工事未払金が336,214千円、未払法人税等が236,563千円それぞれ増加したことによるものです。

また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ196,864千円減少し680,925千円となりました。これは主に、長期借入金が172,988千円減少したことによるものです。

これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ736,967千円増加し5,135,369千円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ598,629千円増加し4,812,812千円となりました。これは主に、利益剰余金が560,408千円増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ464,963千円増加し1,942,107千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ174,091千円減少し864,578千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,050,002千円、仕入債務の増加額が337,132千円あった一方で、売上債権の増加額が735,617千円あったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ190,268千円減少し30,210千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が39,020千円あったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ26,634千円増加し368,655千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が274,784千円、配当金の支払額が128,585千円あったことによるものです。

（４）今後の見通し

当社グループは、「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース（クリエイト）する会社」として、お客様に快適な空間と時間、そして安心を提供するために、設備機器の修理対応だけではなく、多店舗多棟展開している小売・飲食や、医療・介護・福祉・デベロッパー・学校等を中心に、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスの提案も積極的に行っております。

また、設備メンテナンスだけではなく設備機器更新工事、店舗改装工事、省エネ提案等の店舗運営に関わる設備全般を幅広くサポートしております。

さらに、サービス品質の更なる向上およびコスト削減のために、引き続き社内メンテナンスエンジニアによる作業の内製化率を上げるとともに、設備機器の実機による研修等で人材を育成することで事業拡大を図ってまいります。

次会計年度では、新たな中期経営計画の下、当社グループの継続的な企業価値の向上と事業の拡大に一丸となり努めてまいります。なお、新中期経営計画につきましては、本日公表の「中期経営計画2026-2028」をご参照ください。

2026年５月期の業績見通しは、以下のとおりであります。セグメント別の見通しにつきましては、当社グループの報告セグメントにおけるメンテナンス事業の比率が高いため、記載を省略しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建物設備のメンテナンス・維持管理、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案）を行うメンテナンスサービスとそこから派生するリニューアル工事を手がけるメンテナンス事業と、鋼製特殊扉の製造及びそれに付随する建具工事や、建具類の仕入販売を行う建設関連製品サービス事業を展開しております。

従って、当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「メンテナンス事業」及び「建設関連製品サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「メンテナンス事業」は、主に空調機器、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを行っております。

「建設関連製品サービス事業」は、主に各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び販売、取付工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

 　 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。