１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、約30年ぶりのインフレの継続や米国政権による関税引上げを始めとする経済政策等による様々な影響が懸念され、不透明感が高まりつつあるものの、海外経済が緩やかな成長を続けるもとでの適度に緩和的な金融環境等を背景に、不十分ながらもマクロ的な需給ギャップの改善に伴う賃金と物価の好循環が定着する兆しが見受けられる等、景気は引き続き持ち直しの気配を継続しております。
一方で事業環境は、2020年10月の菅政権による、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言、及び2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減する目標設定を契機とする、環境意識の大幅な高まりが持続しており、さらに昨年末に公表された2040年度の電源構成を定めた新たなエネルギー基本計画原案においては、再生可能エネルギーの比率を最大５割とし、うち太陽光を2023年度の発電実績比3.6倍とする方針が示される等、将来的な一層の需要拡大が見込まれる状況にあります。
このような状況の中、当社グループは再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきり、自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT発電所開発販売事業を二本柱とする非FIT関連事業の拡大に努めてまいりました。一方で、今年度より三本目の柱として数年後からの本格展開を視野に大規模蓄電所の開発事業の立上げに着手いたしましたが、当該事業マーケットが想定を超えるスピードで拡大しつつあり、将来に向けての市場シェアを確保するため当該事業に経営資源を大きく振り向け、当面の開発案件を一気に蓄積することといたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高22,001百万円（前年同四半期比25.9%減）、営業利益2,022百万円（前年同四半期比51.8%減）、経常利益1,585百万円（前年同四半期比55.5%減）及び親会社株主に帰属する四半期純利益775百万円（前年同四半期比70.1%減）を計上いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は固定資産の未実現利益消去等調整前の金額であります。
① 再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電所請負事業におきましては、約２年前からの世界的エネルギー価格の高騰を契機とする短期的需要の剥落を主因に売上高は前年同期間を下回りましたが、引き続きベース需要は高水準であり、緩やかながら回復しつつあります。また、利益率も昨年度に引き続き高水準を維持しております。非FIT発電所開発販売事業におきましては、施工件数は相応の水準を維持しているものの、人員を蓄電所開発事業に大きくシフトしたこと、また新規顧客に対する新たな物件引渡手続きの定着に時間を要していることから、売上計上に至る物件数が積み上がっておらず、前年同期比で売上高は下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は16,198百万円（前年同四半期比32.0%減）、営業利益573百万円（前年同四半期比76.5%減）となりました。
② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院等のエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業であります。
足元では、LED照明の契約が軒並み満期を迎える時期となっており、収益資産・売上ともに減少傾向にありますが、新規商材である冷凍冷蔵設備の温度制御システムが立ち上がったことから、今後減少分をしっかりとカバーしてまいります。引き続き重要事業としての位置づけは変わらず、太陽光発電所関連のお客様に対するソリューション提案の一環とし、既存顧客へのクロスセルを含め注力してまいります。
以上の結果、売上高は883百万円（前年同四半期比28.7%減）、営業利益276百万円（前年同四半期比0.1%増）となりました。
③ 電力事業
グリーン電力卸売事業は立ち上げ期にあたりますが、今後グリーン電力調達源の非FIT発電所の開発件数が増加するに従い、取扱高も増加していく見込みです。自社売電事業におきましては、昨年度において銅価格の高騰、国内建設用電線不足を要因とするメガソーラーケーブルの盗難が相次ぎ、復旧期間中の売電機会の喪失に見舞われましたが、順次対策を実施し盗難防止に備えております。
以上の結果、売上高は3,854百万円（前年同四半期比12.6%増）、営業利益656百万円（前年同四半期比35.5%減）となりました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所、非FIT発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総容量は前期末1,281.6MWより当期末1,368.5MWと、着実に増加しております。当社グループの施工件数の増加に伴い、契約件数の一層の拡大が期待できます。
以上の結果、売上高は1,451百万円（前年同四半期比3.6%減）、営業利益457百万円（前年同四半期比21.9%増）となりました。
⑤ その他
その他の売上高は０百万円（前年同四半期比12.0%増）、営業利益０百万円（前年同四半期比12.0%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比17,955百万円増加し143,853百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比19,602百万円増加し112,100百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比1,646百万円減少し31,753百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、現金預金が10,148百万円、のれんが4,470百万円及び未成工事支出金が3,358百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、長期借入金が18,599百万円増加したことによるものであります。
純資産の減少は、利益剰余金が1,802百万円減少した一方、非支配株主持分が111百万円増加したことによるものであります。
2025年８月期の連結業績予想につきましては、2024年10月15日付「2024年８月期 決算短信」において公表いたしました2025年８月期連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間にながとろ町太陽光発電合同会社の持分を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を５月31日としており、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更に関する注記）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額91百万円には、固定資産の未実現利益消去98百万円、本社費用の配賦差額△７百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年９月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額57百万円には、固定資産の未実現利益消去99百万円、本社費用の配賦差額△42百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、ながとろ町太陽光発電合同会社の持分を取得し連結子会社としたことにより、「電力事業」においてのれんが4,538百万円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ながとろ町太陽光発電合同会社
事業の内容 太陽光発電事業
（2）企業結合を行った主な理由
ながとろ町太陽光発電合同会社は大規模な系統連系を実現できる体制を備えており、かつ、立地面で優位性を持っています。東京電力管内では、アフターFIT（固定価格買取制度終了後）の再エネ電力に対するニーズが高まっていることに加え、今後拡大が見込まれる蓄電所事業において立地を有効活用できる点に大きな魅力があると考えています。
これらの要素を総合的に勘案し、今後の事業成長と収益拡大が期待できると判断し、取得を決定いたしました。
（3）企業結合日
2025年５月30日（持分取得日）
2025年５月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
持分取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した持分比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ウエストエネルギーソリューションが現金を対価として、持分を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
4,538百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年７月15日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ウエストホールディングスの2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年３月１日から2025年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年９月１日から2025年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の
四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関す
る会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠
して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対し
て限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入
手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項
及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の
作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上