○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………	10
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	10
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………	11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社グループは、主に飲食業界に特化した人材サービス及び投資事業による水産物の冷凍加工業を展開しております。

　当社は2007年の創業以来、一貫して飲食業界に特化した人材サービスを展開しており、2024年12月に、事業の方向性を明確化し、食産業の発展のためには「人」がもっとも大事である、という事業の原点に立ち返り、新たなミッション・ビジョンを制定いたしました。

　ミッション：「食」は「人」

　ビジョン　：　Empower the Food People

　当社グループは、「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させながら、2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックによる影響を背景に進めてきた「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を進め、新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させてまいります。

　当中間連結会計期間におきまして、HR事業では企業の求人需要が引き続き高い水準で推移する中、2025年３月には、前連結会計年度から進めてきた求人サイトおよび基盤システムのリニューアルプロジェクトにおけるフェーズ２として、人材紹介サービスの業務管理基盤の移行を完了いたしました。夏以降には後続のリニューアルも予定しており、より使いやすいサービスを目指し、改善を継続しております。

　また、採用活動の認知拡大と顧客接点の創出を目的として、2025年５月には東京にて飲食業界特化の就職＆転職フェアを開催いたしました。当社は創業以来インターネットを中心にサービスを展開してまいりましたが、前連結会計年度より、オンラインに加えオフライン施策も組み合わせることで、顧客との接点を広げ、ニーズの多様化にも柔軟に対応しております。

　投資事業であるきゅういち株式会社においては、引き続き鮮魚およびホタテの販路拡大に注力してまいりました。前連結会計年度より開始したECサイト販売において、大手ECサイトである楽天市場に出店をいたしました。従前のホールセール販売だけではなく、飲食店への販売の強化およびECサイトを通じた一般消費者への直接販売促進に取組んでまいりました。

　しかしながら、HR事業においては、中間連結会計期間において第１四半期比で微増収となったものの、前連結会計年度より継続している生産性の回復に関する課題が依然として残っており、完全な復調には至っておりません。また、投資事業においては、当中間連結会計期間における漁獲量が例年より減少した影響を受け、両事業におきまして前年同期比で減収減益となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,472,112千円（前年同中間期比13.8％減）となりました。

　損益面におきましては、売上高の減収に伴い、営業損失は189,430千円（前年同中間期は営業利益117,605千円）、経常損失は198,189千円（前年同中間期は経常利益112,457千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は237,153千円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益81,646千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度におきまして「事業再生・成長支援」セグメントとしていた事業は、当連結会計年度より対象会社の事業再生・成長支援に限定せず、幅広く投資を行うため、「投資事業」にセグメント名称を変更しております。

　①HR事業

　HR事業は、クックビズ株式会社において、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を展開しております。また、連結子会社であるワールドインワーカー株式会社による特定技能外国人人材紹介・登録支援等の事業及び研修サービス、CAST事業等を「その他」に分類しております。なお、人材採用にまつわるお困りごとを総合的に支援解決するワンストップサービスを提供する採用総合支援サービスを「人材紹介サービス」の一環として提供しております。

　当中間連結会計期間におきましては、前中間連結会計期間において営業現場の生産性が一時的に低下し、その影響が当中間期まで継続したことにより、依然として十分な回復には至っておりません。

　一方で、第１四半期と比較すると業績は持ち直しの兆しが見られており、下期に向けての業績改善に向け、全社を挙げて取り組んでおります。

　その結果、当セグメントにおける売上高は889,660千円（前年同中間期比17.9％減）、セグメント損失は129,768千円（前年同中間期はセグメント利益48,004千円）となりました。

　下期の挽回に向けては、マーケティングから営業活動に至るまでのプロセスを一気通貫で見直す組織改革を進めるとともに、間接部門の機能見直しによるフロント体制の強化を図っております。あわせて、現場力の最大化に向けた柔軟な人材配置も行い、成果創出を加速させております。

②投資事業

　投資事業は、主にフードバリューチェーン（生産、加工、流通、販売）を対象として、投資候補先のソーシング、選定交渉および投資先の経営のモニタリングを行っております。

　当中間連結会計期間におきましては、M＆A案件獲得のためのパイプラインを構築、強化するとともに、複数の投資候補案件の検討を継続的に実施いたしました。また、投資事業傘下のきゅういち株式会社はホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を行っており、主に道南エリアの漁業協同組合等から買付を行い、冷凍加工後、商社、大手水産加工会社等へ販売することを主要事業としております。

　当中間連結会計期間におきましては、きゅういち株式会社において、道南地域の鮮魚（イワシ・イナダ・ブリ・フクラゲ・サバ等）の水揚げ量が引き続き低調に推移しました。このような状況下において、ホタテの拡販に注力し、既存取引の深耕および新規販路の開拓を推進してまいりましたが、鮮魚の取扱減による影響を補うには至りませんでした。

　その結果、当セグメントにおける売上高は582,452千円（前年同中間期比6.8％減）、セグメント損失は67,462千円（前年同中間期はセグメント利益57,600千円）となりました。

　今後は、水揚げ状況の変動に左右されにくい収益構造の確立を目指し、高付加価値商品の販売強化に加え、工場稼働の平準化・効率化を通じて収益性の改善に取り組んでまいります。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ340,859千円減少し、3,416,695千円となりました。その主な要因は、売掛金が24,238千円、前払費用が16,137千円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が純額で8,362千円増加したものの、現金及び預金が180,171千円、未収入金が103,200千円減少したためであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ111,238千円減少し、2,153,047千円となりました。その主な要因は、買掛金が50,863千円、契約負債が26,370千円増加したものの、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を除く)が144,082千円、未払法人税等が38,353千円減少したためであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ229,621千円減少し、1,263,647千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が237,153千円減少したためであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して180,171千円減少し、1,998,002千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は30,783千円となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純損失199,090千円により資金が減少したものの、補助金の受取額89,333千円、棚卸資産の減少額51,422千円、仕入債務の増加額50,863千円、契約負債の増加額26,600千円、未収入金の減少額13,867千円により資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果、支出した資金は65,007千円となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出53,997千円、有形固定資産の取得による支出10,682千円により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果、支出した資金は145,947千円となりました。その要因は長期借入金の返済による支出144,082千円、リース債務の返済による支出1,865千円により資金が減少したためであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　「2024年11月期　決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

なお、今後の経営環境等の変化により、業績予想について見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年11月30日）	当中間連結会計期間（2025年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,237,162	2,056,991
売掛金	188,728	212,966
未収入金	103,846	646
商品及び製品	213,546	157,829
原材料及び貯蔵品	8,487	12,783
前払費用	38,916	55,054
その他	1,204	4,359
貸倒引当金	△3,046	△4,420
流動資産合計	2,788,846	2,496,209
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	104,903	99,376
機械装置及び運搬具（純額）	197,541	183,165
工具、器具及び備品（純額）	24,409	20,831
土地	49,733	49,733
リース資産（純額）	11,808	12,234
建設仮勘定	－	4,851
有形固定資産合計	388,396	370,191
無形固定資産
商標権	1,083	1,018
ソフトウエア	370,163	390,657
ソフトウエア仮勘定	46,820	34,687
のれん	47,555	44,758
無形固定資産合計	465,622	471,122
投資その他の資産
敷金及び保証金	67,890	67,989
長期前払金	4,950	－
繰延税金資産	41,711	11,045
その他	137	137
投資その他の資産合計	114,688	79,171
固定資産合計	968,708	920,485
資産合計	3,757,554	3,416,695

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年11月30日）	当中間連結会計期間（2025年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	6,536	57,399
短期借入金	※ 225,000	※ 225,000
１年内返済予定の長期借入金	288,164	288,164
未払金	104,835	118,299
未払費用	120,835	120,105
未払法人税等	48,199	9,846
未払消費税等	37,161	13,457
契約負債	88,177	114,547
賞与引当金	47,623	48,438
返金負債	4,603	4,293
預り金	19,908	18,853
リース債務	3,516	4,242
その他	12	13
流動負債合計	994,574	1,022,662
固定負債
長期借入金	1,232,185	1,088,103
リース債務	10,176	10,119
資産除去債務	27,349	27,462
繰延税金負債	－	4,699
固定負債合計	1,269,710	1,130,384
負債合計	2,264,285	2,153,047
純資産の部
株主資本
資本金	762,273	762,273
資本剰余金	755,273	755,273
利益剰余金	△70,140	△307,294
自己株式	△273	△273
株主資本合計	1,447,132	1,209,979
新株予約権	46,136	53,668
純資産合計	1,493,269	1,263,647
負債純資産合計	3,757,554	3,416,695

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2023年12月１日至　2024年５月31日）	当中間連結会計期間（自　2024年12月１日至　2025年５月31日）
売上高	※１ 1,708,178	※１ 1,472,112
売上原価	526,482	596,230
売上総利益	1,181,695	875,881
販売費及び一般管理費	※２ 1,064,089	※２ 1,065,312
営業利益又は営業損失（△）	117,605	△189,430
営業外収益
受取利息及び配当金	10	987
利子補給金	2,506	－
受取賃貸料	2,155	2,209
その他	949	794
営業外収益合計	5,621	3,991
営業外費用
支払利息	10,619	12,653
その他	150	96
営業外費用合計	10,769	12,750
経常利益又は経常損失（△）	112,457	△198,189
特別利益
新株予約権戻入益	－	636
特別利益合計	－	636
特別損失
固定資産除却損	744	1,537
特別損失合計	744	1,537
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	111,713	△199,090
法人税、住民税及び事業税	34,724	2,696
法人税等調整額	△4,657	35,365
法人税等合計	30,066	38,062
中間純利益又は中間純損失（△）	81,646	△237,153
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	81,646	△237,153

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2023年12月１日至　2024年５月31日）	当中間連結会計期間（自　2024年12月１日至　2025年５月31日）
中間純利益又は中間純損失（△）	81,646	△237,153
中間包括利益	81,646	△237,153
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	81,646	△237,153
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2023年12月１日至　2024年５月31日）	当中間連結会計期間（自　2024年12月１日至　2025年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	111,713	△199,090
減価償却費	31,166	73,180
のれん償却額	2,797	2,797
株式報酬費用	6,171	8,168
利子補給金	△2,506	－
受取賃貸料	△2,155	△2,209
新株予約権戻入益	－	△636
有形固定資産除却損	744	1,537
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△526	1,374
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,187	815
返金負債の増減額（△は減少）	979	△309
受取利息及び受取配当金	△10	△987
支払利息	10,619	12,653
売上債権の増減額（△は増加）	△42,118	△24,238
前払費用の増減額（△は増加）	△32,142	△16,727
未収入金の増減額（△は増加）	32,476	13,867
棚卸資産の増減額（△は増加）	93,230	51,422
仕入債務の増減額（△は減少）	△23,308	50,863
契約負債の増減額（△は減少）	△41,897	26,600
未払金の増減額（△は減少）	25,482	15,332
未払費用の増減額（△は減少）	16,790	△244
未払消費税等の増減額（△は減少）	27,989	△23,703
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	26	212
その他	△3,934	905
小計	219,774	△8,416
利息及び配当金の受取額	10	836
利子補給金の受取額	2,506	－
賃貸料の受取額	2,155	2,209
利息の支払額	△10,521	△12,067
補助金の受取額	－	89,333
法人税等の支払額	△45,739	△47,410
法人税等の還付及び還付加算金の受取額	－	6,299
営業活動によるキャッシュ・フロー	168,185	30,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出	△41,460	△99
敷金及び保証金の回収による収入	3,817	－
有形固定資産の取得による支出	△147,012	△10,682
無形固定資産の取得による支出	△88,872	△53,997
その他	△9	△227
投資活動によるキャッシュ・フロー	△273,537	△65,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△92,750	－
長期借入れによる収入	142,000	－
長期借入金の返済による支出	△64,752	△144,082
株式の発行による収入	1,579	－
リース債務の返済による支出	△1,586	△1,865
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,509	△145,947
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△120,861	△180,171
現金及び現金同等物の期首残高	2,059,171	2,178,174
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	13,441	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,951,751	※ 1,998,002

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

　(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日) 及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日) を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表に関する注記）

※当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年11月30日）	当中間連結会計期間（2025年５月31日）
当座貸越契約の総額	350,000千円	350,000千円
借入実行残高	225,000	225,000
差引額	125,000	125,000

（中間連結損益計算書に関する注記）

※１　前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

売上高の季節的変動

当社グループのうちHR事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期連結会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期連結会計期間)に売上高が増加する傾向があります。

　当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

売上高の季節的変動

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2023年12月１日　　至 2024年５月31日）	当中間連結会計期間（自 2024年12月１日　　至 2025年５月31日）
広告宣伝費	187,883千円	178,056千円
給料手当	340,371	356,850
賞与引当金繰入額	45,822	41,634

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2023年12月１日至 2024年５月31日）	当中間連結会計期間（自 2024年12月１日至 2025年５月31日）
現金及び預金勘定	2,011,376千円	2,056,991千円
流動資産のその他に計上されている預け金	1,000	1,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△60,624	△59,988
現金及び現金同等物	1,951,751	1,998,002

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結財務諸表計上額（注）２
	HR事業	投資事業	合計	調整額（注）１	中間連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,082,930	625,247	1,708,178	－	1,708,178
セグメント間の内部売上高又は振替高	950	－	950	△950	－
計	1,083,880	625,247	1,709,128	△950	1,708,178
セグメント利益	48,004	57,600	105,605	12,000	117,605

（注）１．セグメント利益の調整額12,000千円の主な内容は、セグメント間の取引高相殺消去に係るもので

あります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　前連結会計年度において非連結子会社であったワールドインワーカー株式会社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めたことから「HR事業」においてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において、50,352千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結財務諸表計上額（注）２
	HR事業	投資事業	合計	調整額（注）１	中間連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	889,660	582,452	1,472,112	－	1,472,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	889,660	582,452	1,472,112	－	1,472,112
セグメント利益又は損失（△）	△129,768	△67,462	△197,230	7,800	△189,430

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額7,800千円の主な内容は、セグメント間の取引高相殺消去に係るものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な発生及び変動はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度におきまして「事業再生・成長支援」セグメントとしていた事業は、当中間連結会計期間より対象会社の事業再生・成長支援に限定せず、幅広く投資を行うため、「投資事業」にセグメント名称を変更しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。