１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年３月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要、設備投資の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策や地政学リスクなどの影響により景気を下押しするリスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、2026年２月期を初年度とする第５次中期経営計画を作成し、「持続的な利益成長による企業価値向上を目指し、新たな成長ステージへの基盤を構築する」を基本方針と定め、時代の変革に挑み続けて持続的成長を実現してまいります。そのための施策として①新たな成長基盤の構築、②更なる収益力の向上、③ＥＳＧ経営の推進の３つの重点施策を掲げ、中期経営計画の最終年度目標の達成に向けて取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間は、㈱システムエンジニアリングにおいて大型工事の進行が計画以上に進んだことや玉紘工業㈱の売却に伴う特別利益が70百円発生したことなどにより前年同四半期を上回る推移となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,976百万円（前年同四半期比16.9％増）、営業利益は532百万円（前年同四半期比38.1％増）、経常利益は523百万円（前年同四半期比34.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は414百万円（前年同四半期比31.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（内装工事事業）
内装工事事業は、㈱日商インターライフが展開しております。
専業工事部門、商環境工事部門ともに、大型案件の完工が前年同四半期ほどなかったことや、大阪・関西万博関連工事が一巡したことなどにより売上高及びセグメント利益は前年同四半期を下回る推移となりました。
この結果、売上高は2,485百万円（前年同四半期比5.0％減）、セグメント利益は231百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。
（音響・照明設備事業）
音響・照明設備事業は、㈱システムエンジニアリング、㈱サンケンシステムが展開しております。
㈱システムエンジニアリングは、受注済み案件の完工や大型工事案件が計画以上に進んだことなどにより売上高及びセグメント利益は前年同四半期を大きく上回る推移となりました。㈱サンケンシステムは、受注済み案件の完工は進みましたが前期からの持越し案件が少なかったことなどにより売上高及びセグメント利益は前年同四半期を下回る推移となりました。
この結果、売上高は2,271百万円（前年同四半期比75.5％増）、セグメント利益は328百万円（前年同四半期比131.0％増）となりました。
（設備・メンテナンス事業）
設備・メンテナンス事業は、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱が展開しております。
ファシリティーマネジメント㈱及び玉紘工業㈱においては、新規案件の受注や、公共工事の入札などが進まず売上高及びセグメント利益は前年同四半期を大きく下回る推移となりました。
この結果、売上高は219百万円（前年同四半期比36.7％減）、セグメント損失は９百万円（前年同期は2百万円の利益）となりました。
なお、2025年５月31日付で玉紘工業㈱の全株式を売却、2025年６月１日付でファシリティーマネジメント㈱を内装工事事業の㈱日商インターライフに吸収合併いたしました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて227百万円増加し、9,665百万円となりました。これは現金及び預金が1,603百万円増加した一方、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が655百万円、電子記録債権が184百万円、未成工事支出金が509百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて97百万円増加し、5,320百万円となりました。これは短期借入金が92百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が81百万円、未払法人税等が56百万円、賞与引当金が83百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が207百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて129百万円増加し、4,344百万円となりました。これは利益剰余金が95百万円増加したことなどによるものであります。
連結業績予想においては、2025年４月14日に公表した2026年２月期（第16期）の通期連結業績予想に変更はありません。
当第１四半期は、㈱システムエンジニアリングにおいて、大型工事の進行が計画以上に進み前倒しで売上高計上があったことや玉紘工業㈱の売却に伴う特別利益が発生したことなどにより、前年同四半期を上回る推移となっております。今後、第２四半期以降の受注状況や工事の進行状況などを精査のうえ、業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示いたします。
なお当社グループは、2025年５月31日付で玉紘工業㈱の全株式を売却、2025年６月１日付でファシリティーマネジメント㈱を内装工事事業の㈱日商インターライフに吸収合併いたしました。これにより当社グループは、内装工事事業と音響・照明設備事業の２事業体制となりますが、他にない強みを持つ企業グループとして、資本コストと株価を意識した経営を進め、中期経営計画 の目標達成に向け取り組んでまいります。
また、当社はこれまで年１回の期末配当を実施してまいりましたが、株主還元の機会を充実させることを目的として、2026年２月期より新たに、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を実施することを2025年７月15日開催の取締役会において決議いたしました。なお、本件に係る詳細は、2025年７月15日公表の「中間配当実施に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
１. 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
２. 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、役員及び執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
３. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において197,839千円、772,600株、当第１四半期連結累計期間において181,195千円、707,600株であります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの経営指導料等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの経営指導料等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
当第１四半期連結会計期間において、「設備・メンテナンス事業」を構成していた玉紘工業㈱の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外いたしました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「設備・メンテナンス事業」のセグメント資産が458,994千円減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。