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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、個人消費の回復に時間がかかっているものの緩やかな持ち直しの動きがみられました。先行きについては、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等が経済環境に与える影響には十分注意する必要があり、不透明な状況が続くものと思われます。
物流業界においては、2025年４月１日より改正物流効率化法が施行され、すべての荷主・物流業者に物流効率化のために取り組むべき処置について努力義務を課すなど、政府は「物流の2024年問題」をはじめとする「運べなくなるリスク」に積極的な姿勢で臨み、持続可能な物流の確保に向けた対策に取り組んでおります。レンタル方式によるパレット輸送は、荷待ちや荷役時間の短縮に有効な手段であり、パレットの回収業務の負担軽減及び流出防止の仕組みもあることから高い関心を集めております。このような状況のもと、輸送用レンタルパレットの需要は順調に推移しました。一方、保管用レンタルパレットは修正予想通りに推移しました。パレットレンタルに関連する費用につきましては、パレットの保有枚数の増加に伴う減価償却費のほか、エネルギーコストや人件費の上昇に伴うデポ運営費用や運送費用の増加傾向は続いております。デポ運営費用や運送費用の増加を吸収するために前期から開始したレンタル単価への価格転嫁の効果も表れてきております。その他、支払手数料及び研究開発費・その他販管費が増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,546百万円（対前年同期比2.2％減少）、営業利益は257百万円（同54.0％減少）、経常利益は588百万円（同25.4％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は316百万円（同33.9％減少）となりました。
各セグメントの経営成績は次の通りであります。
（物流事業）
輸送力不足により運べなくなるリスクを回避するためにパレット輸送は有効な手段であり、レンタル方式によるパレット輸送は、パレッの回収業務の負担軽減及び流出防止の仕組みが充実しているため関心は高まっております。「運べなくなるリスク」がなかなか顕在化しない中で企業の対応にはバラつきがみられるものの、当社が取り組んでいる輸送用レンタルパレットは、前期に受注した紙加工品の取り組みがスタートし、家庭紙パレット共同利用研究会での専用パレットを活用した共同利用・共同回収の取り組み、フローズン業界での当社回収ネットワークを活用したパレット輸送での取り扱いが増加し順調に推移しました。「X-Rental®オープンプラットフォーム」（クロスレンタルオープンプラットフォーム）を活用し、引き続きレンタル方式によるパレット輸送の拡大を図ってまいります。保管用レンタルパレットについては、依然としてモノの動きは弱いものの、修正予想通りに推移しました。販売は企業の物流拠点投資も継続しており堅調に推移しました。また、海外事業は順調に推移しました。物流IoT事業は、医薬品等の高付加価値商品輸送（GDP）は修正予想通りに推移したものの、機器販売が減少しました。アシストスーツは、サポートジャケットシリーズ新商品の販路拡大に取り組んでおります。
以上の結果、物流事業では、売上高10,826百万円（対前年同期比1.2％減少）、セグメント利益1,478百万円（同11.6％減少）となりました。
（コネクティッド事業）
コネクティッド事業は対前年同期比で減収となっておりますが、これは前年に一過性の売上を計上した影響であり、修正予想通りに推移しました。ICTは、駐車場監視ソリューションを中心に、ビークルソリューションは、車載器販売を中心に順調に推移しました。DXタグ®は、大口受注には至っておりませんが、牛の発情・体調管理及び物品管理の実証実験を継続しております。
以上の結果、コネクティッド事業では売上高719百万円（対前年同期比14.8％減少）、セグメント損失101百万円（前年同期はセグメント損失129百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ621百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が132百万円増加したこと、その他の流動資産が84百万円増加したこと、及び商品が72百万円増加した一方で、現金及び預金が909百万円減少したことによるものであります。固定資産は15,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円増加いたしました。これは主にレンタル資産増加に伴い有形固定資産が477百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は21,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ940百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,000百万円増加したこと及び買掛金が148百万円増加した一方で、その他流動負債が254百万円減少したことによるものであります。また固定負債は6,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,293百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,090百万円減少したこと及び役員退職慰労引当金が239百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は12,091百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は9,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年８月期の業績予想につきましては、2025年３月31日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づいて作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
3,507,816 |
2,598,435 |
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受取手形及び売掛金 |
1,911,828 |
2,044,034 |
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電子記録債権 |
127,323 |
130,552 |
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商品 |
280,077 |
352,974 |
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原材料及び貯蔵品 |
16,054 |
16,707 |
|
その他 |
310,362 |
394,489 |
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貸倒引当金 |
△3,604 |
△8,608 |
|
流動資産合計 |
6,149,858 |
5,528,584 |
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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レンタル資産（純額） |
11,167,046 |
11,545,824 |
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その他（純額） |
2,399,158 |
2,498,244 |
|
有形固定資産合計 |
13,566,205 |
14,044,069 |
|
無形固定資産 |
878,733 |
841,483 |
|
投資その他の資産 |
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|
|
その他 |
897,188 |
965,916 |
|
貸倒引当金 |
△21,950 |
△21,950 |
|
投資その他の資産合計 |
875,238 |
943,966 |
|
固定資産合計 |
15,320,177 |
15,829,519 |
|
資産合計 |
21,470,036 |
21,358,104 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
1,899,455 |
2,047,579 |
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短期借入金 |
－ |
1,000,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,490,936 |
1,454,448 |
|
未払法人税等 |
28,482 |
12,213 |
|
賞与引当金 |
247,051 |
345,645 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
1,748 |
|
その他 |
537,496 |
282,528 |
|
流動負債合計 |
4,203,422 |
5,144,163 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
7,189,736 |
6,098,900 |
|
役員退職慰労引当金 |
613,548 |
373,742 |
|
退職給付に係る負債 |
414,206 |
432,669 |
|
資産除去債務 |
16,087 |
16,229 |
|
その他 |
7,543 |
25,692 |
|
固定負債合計 |
8,241,122 |
6,947,234 |
|
負債合計 |
12,444,544 |
12,091,398 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
96,000 |
96,000 |
|
資本剰余金 |
391,349 |
391,349 |
|
利益剰余金 |
8,425,121 |
8,627,054 |
|
自己株式 |
△959 |
△959 |
|
株主資本合計 |
8,911,510 |
9,113,443 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
9,686 |
8,314 |
|
為替換算調整勘定 |
1,180 |
4,613 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
10,867 |
12,928 |
|
非支配株主持分 |
103,113 |
140,334 |
|
純資産合計 |
9,025,491 |
9,266,706 |
|
負債純資産合計 |
21,470,036 |
21,358,104 |
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年５月31日) |
|
売上高 |
11,806,421 |
11,546,308 |
|
売上原価 |
8,122,535 |
8,004,888 |
|
売上総利益 |
3,683,886 |
3,541,419 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,124,858 |
3,284,091 |
|
営業利益 |
559,027 |
257,328 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
890 |
1,331 |
|
受取補償金 |
236,107 |
360,902 |
|
その他 |
34,977 |
38,006 |
|
営業外収益合計 |
271,975 |
400,240 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
35,993 |
42,396 |
|
為替差損 |
－ |
22,638 |
|
その他 |
5,324 |
3,715 |
|
営業外費用合計 |
41,317 |
68,749 |
|
経常利益 |
789,685 |
588,819 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
416 |
600 |
|
特別利益合計 |
416 |
600 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
54,925 |
|
その他 |
2,565 |
2,495 |
|
特別損失合計 |
2,565 |
57,420 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
787,535 |
531,998 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
294,942 |
128,028 |
|
法人税等調整額 |
△6,368 |
53,379 |
|
法人税等合計 |
288,573 |
181,407 |
|
四半期純利益 |
498,962 |
350,591 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
19,950 |
33,766 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
479,011 |
316,825 |
|
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|
（単位：千円） |
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|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年５月31日) |
|
四半期純利益 |
498,962 |
350,591 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,576 |
△1,372 |
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為替換算調整勘定 |
8,876 |
6,887 |
|
その他の包括利益合計 |
5,300 |
5,515 |
|
四半期包括利益 |
504,262 |
356,107 |
|
（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
482,389 |
318,886 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
21,873 |
37,221 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年５月31日） |
|
減価償却費 |
2,093,709千円 |
2,332,483千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
|
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物流事業 |
コネクティッド 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
10,961,518 |
844,902 |
11,806,421 |
－ |
11,806,421 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
10,961,518 |
844,902 |
11,806,421 |
－ |
11,806,421 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,671,578 |
△129,431 |
1,542,147 |
△752,461 |
789,685 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△752,461千円には、セグメント間取引消去△3千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△752,458千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年９月１日 至 2025年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
|
|
物流事業 |
コネクティッド 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
10,826,663 |
719,645 |
11,546,308 |
－ |
11,546,308 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
37 |
－ |
37 |
△37 |
－ |
|
計 |
10,826,701 |
719,645 |
11,546,346 |
△37 |
11,546,308 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,478,397 |
△101,659 |
1,376,737 |
△787,918 |
588,819 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△787,918千円には、セグメント間取引消去△1千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△787,917千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。