１．当中間期に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
１．当中間期に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向にあります。一方で、米国の通商政策及び高い金利水準の継続に伴う景気下振れリスク、さらに食料・光熱費など生活必需品を筆頭に物価上昇が継続している影響で、個人消費は節約志向が強まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループ（当社、連結子会社）は、PB販売事業においては、引き続き円安の影響を受けながらも、売上増加及び原価率圧縮のために昨年実施した販売価格及び輸入コストの見直しの効果に加えて、今期より配送料や梱包資材のコストについても見直しを行った効果で、業績を堅持しております。
OEM/ODM事業においては、当年度に出荷を始めた新商品の量産を進めております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高855,645千円、(前年同期比10.0％増)、営業利益59,875千円(前年同期比5,606.8％増)、経常利益60,579千円(前年同期比504.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益43,117千円(前年同期比299.8％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
自動車用品販売を主とするPB販売事業は、自動車メーカーによる認証不正問題の影響により停滞していた自動車の生産が順調に改善を続けており、自動車の新車販売台数は、2024年12月から2025年５月までの期間の累計で前年同期比108.21％（2025年６月２日発表の一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計資料より）となりました。
当社におきましても、上記の理由に併せて、従前の自動車販売店を対象とした営業の他に、インバウンドや国内旅行等によるリース・レンタカー需要の増加を見込み、取り扱う企業への営業活動を強化等の取り組みを引継ぎ行い、増収増益を確保しました。
この結果、PB販売事業の業績は、売上高732,806千円(前年同期比20.2％増)、セグメント利益123,616千円(前年同期比107.9％増)となりました。
② OEM/ODM事業(Original Equipment Manufacture/Original Design Manufacture 事業)
電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、前中間連結会計期間の売上高は、繰越受注残の出荷によるものであり、当中間連結会計期間は新商品の出荷準備業務が主となったため減収減益となりました。
この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高122,838千円(前年同期比27.0％減)、セグメント利益2,424千円(前年同期比60.8％減)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ106,185千円減少し、807,818千円となりました。現金及び預金の減少87,360千円、売掛金の減少4,147千円、前渡金の減少2,635千円並びに商品及び製品の減少8,055千円等が主な要因であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ2,313千円減少し、90,108千円となりました。有形固定資産の増加1,725千円、投資その他資産の減少3,774千円等が主な要因であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ120,777千円減少し、242,713千円となりました。短期借入金の減少120,591千円、未払法人税等の増加17,734千円等が主な要因であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ20,030千円減少し、158,233千円となりました。長期借入金の減少19,848千円等が主な要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ32,308千円増加し496,980千円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益43,117千円、配当金の支払い6,946千円、為替換算調整勘定の減少7,370千円等が主な要因であります。
2025年11月期の業績予想につきましては、2025年１月15日の数値を変更しております。
詳細につきましては、本日公表の「2025年11月期第２四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当(中間配当)及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。