１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………６
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………６
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………６
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………６
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間（2025年３月１日～2025年５月31日）における我が国の景気動向は、景気が緩やかに回復しているものの、米国の通商政策等による不透明感がみられております。
当社の顧客が属する不動産業界におきましては、全体として住宅建設は横ばいとなっております。また、分譲マンションについても足元では横ばいの動きとなっていますが、当社が事業展開している三大都市圏の新築マンション業界においては資材価格や人件費等の建築コストの高止まり及び円安の進展による海外からの不動産需要の拡大等を背景として新築マンションの平均価格が年々上昇を続けており、底堅い動きが継続しております。
このような事業環境の下、不動産情報提供サービスを行う当社はサービスの拡大を積極的に推進しております。当社の主力事業である新築マンション事業者向けのSaaS型マンションサマリにおいては、当社サービスの利用アカウントの増加に向けた機能強化及びサービスの拡充等を推進しております。また、不動産仲介業者向けのサービスにおいては、中核サービスであるマンションダウンロードの売上高の伸長及びコンテンツ販売等のショット収益の計上により増収を達成しております。
また、当社が重点的に取り組んでいるデジタルマーケティング事業においても、リスティング広告及びCGM広告の取扱いが増加するなど堅調に推移しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は396,494千円（前年同期比7.8％増）、営業利益は23,484千円（同3.7％減）、経常利益は25,880千円（同4.6％増）及び四半期純利益は16,889千円（同22.4%増）となりました。
なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は920,361千円となり、前事業年度末に比べ18,890千円減少しました。これは主に、売上高の伸長により売掛金及び契約資産が13,548千円増加した一方で、納税により預金が34,586千円減少したことによるものであります。固定資産は228,290千円となり、前事業年度末に比べ19,757千円減少しました。これは主に、無形固定資産として計上しているソフトウエアが16,283千円減少したことによるものであります。ソフトウエアが減少している理由は、新規のソフトウエア開発が前期で概ね終了したことから新たにソフトウエアとして計上される金額が減少しており、ソフトウエア償却がソフトウエア計上額を上回ったことによるものです。
この結果、総資産は1,148,652千円となり、前事業年度末に比べ38,648千円減少しました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は226,002千円となり、前事業年度末に比べ65,542千円減少しました。これは主に、未払法人税等が45,950千円減少したこと及び未払消費税等が25,584千円減少したことによるものであります。固定負債は6,567千円となり前事業年度末に比べ127千円減少しております。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は916,081千円となり、前事業年度末に比べ27,021千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が11,811千円増加した一方で、新株予約権の権利行使による処分により自己株式が12,773千円減少したことによるものであります。
2026年２月期の業績予想につきましては、2025年４月14日に公表いたしました業績予想の数値から変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)
当社は、当第１四半期累計期間における新株予約権の権利行使による自己株式の処分に伴い、自己株式が12,773千円減少しました。
この結果、当第１四半期会計期間末における自己株式は116,551千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当社は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社の事業は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)
（単位：千円）
(注) 「その他」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。