○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

11

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が見られる一方で、主要国による通商政策の動向や地政学リスクの高まりなど、国際情勢・国際経済はさらに不安定さを増し、依然として先行き不透明な状況が続いております。個人消費については、雇用・所得環境の改善による上昇基調が期待されるものの、足元では物価高による食料品価格の上昇、とりわけ主食である米の高騰が家計への負担を増しており、消費者の生活防衛意識は一層の強まりを見せております。

 食品小売業界におきましては、業種業態を超えた企業間の競合が激化するなか、少子高齢化、人口減少など人口動態の変化に伴う市場縮小や人材確保の困難化、人件費ほか各種店舗運営コストの増加など様々な課題を抱え、厳しい経営環境が続いております。

 このような環境のなか、当社グループでは2025年2月期から2027年2月期までの3か年を対象年度とした第3次中期経営計画の2年目をスタートし、収益体質とグループ経営のさらなる強化に向け、組織と経営の改革を進めております。

 第3次中期経営計画の骨子は以下のとおりであります。

 

[第3次中期経営計画の骨子]

 

基本方針Ⅰ

既存事業の強化・新ニーズへの対応

地域のお客様に信頼され、愛されるスーパーマーケットブランドと

リテールCIの確立

 

戦略① 成長戦略

 短期的には既存エリア・サービスの強化に向けて積極的な成長投資を行い、中長期的にはエリア拡大・新たな価値創造のための新規サービスやM&A等による非連続的な成長に取り組んでまいります。

戦略② 競争力の強化

 リテールパートナーズならではの商品・サービスをお客様に提供し、魅力的な店舗開発を行うことで競争力の強化を図ります。

戦略③ 収益力の強化

 共同調達やPB開発及びオペレーションの効率化等により、営業費用を削減し、売上総利益改善とローコスト運営による生産性の向上を図ります。

 

 

 

 

基本方針Ⅱ

経営インフラの整備・高度化

社員が楽しく生き生きと働ける環境の構築と

グループ経営・DX促進による収益性・効率性の向上

 

戦略④ グループ連携の強化

 さらなるグループ連携の強化により、グループ各社の経営資源を活用し、グループ全体の企業価値向上を目指します。

戦略⑤ 人的資本経営への取り組み

 長期ビジョンの実現に向け、重要な経営資源である人材への投資を積極的に行ってまいります。

戦略⑥ デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進

 DX化を進め、お客様との関係性・利便性を強化するとともに、オペレーションの改善を進めてまいります。

 

 

 

 

基本方針Ⅲ

ステークホルダーとの関係強化

経営ビジョンの浸透と企業価値向上

 

戦略⑦ ESG経営の推進

 当社グループは「地域のお客様の日々の生活を“より”豊かに」するため、ESG経営の実践により、地域社会に貢献しともに発展することによって、継続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。

戦略⑧ 財務戦略

 株主資本コストや株価を意識し、成長投資、生産性向上施策の推進により、ROE7%以上を目指すとともに、安定的な営業キャッシュ・フローを創出し、適切な資金配分による企業成長に努め、株主還元の強化を図ってまいります。

 

 

 

 また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」では、商品分科会・業務改革分科会・サステナビリティ分科会・次世代領域開発分科会・マネジメント分科会の5つの分科会にて、商品開発や経費削減、人材育成などの共同の取り組みを進めております。

 

 これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

 

前第1四半期

連結累計期間

当第1四半期

連結累計期間

前年同期比

 

百万円

百万円

営業収益

65,076

68,857

+ 5.8

営業利益

1,597

1,889

+ 18.3

経常利益

1,970

2,093

+ 6.2

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,271

1,452

+ 14.2

 営業収益は688億57百万円(前年同期比5.8%増)となり、営業利益は18億89百万円(前年同期比18.3%増)、経常利益は20億93百万円(前年同期比6.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億52百万円(前年同期比14.2%増)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は次のとおりです。

 

[スーパーマーケット事業]

 

前第1四半期

連結累計期間

当第1四半期

連結累計期間

前年同期比

 

百万円

百万円

営業収益

64,860

68,622

+ 5.8

営業利益

1,654

1,940

+ 17.3

 スーパーマーケット事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において4店舗の改装を行い、既存店店舗の活性化を図りました。これに伴う客数の増加のほか、物価高の影響による客単価の増加も相まって、売上高が伸長いたしました。営業費用の面では、商品及び原材料価格の高騰に伴う仕入高の増加や、賃上げに伴う人件費の増加、決済手数料や電力料などの店舗運営コストの増加など、各種コストの増加傾向が続いておりますが、生産性の向上を図るとともに経費削減対策を講じ、営業費用の抑制に努めてまいりました。

 当社グループでは、2021年3月に株式会社戸村精肉本店(宮崎県日南市)、2023年3月に株式会社ハツトリー(宮崎県宮崎市)を、それぞれ株式取得により子会社化し、九州南部における店舗展開を進めてまいりました。同エリアにおける物流の安定化及び最適化のための取り組みとして、前連結会計年度においては、宮崎県宮崎市に「RPG宮崎物流センター」を設置し、グループ会社内で共有する物流拠点として運用してまいりましたが、商品供給体制の強化のためのさらなる取り組みとして、当第1四半期連結累計期間においては、株式会社マルミヤストアが宮崎県宮崎市の精肉加工会社より事業譲受を行い、精肉プロセスセンターである「宮崎ミートファクトリー」の新設を行いました。「RPG宮崎物流センター」及び「宮崎ミートファクトリー」については、今後、同エリアの物流拠点及び精肉プロセスセンターとして、さらなる活用を図ってまいります。

 

 当第1四半期連結累計期間における店舗展開の状況は以下のとおりであります。

 

都道府県

当第1四半期連結会計期間末

の店舗数

当第1四半期連結累計期間における

店舗数の増減

広島県

5

島根県

3

山口県

80

福岡県

61

大分県

53

熊本県

16

佐賀県

6

長崎県

14

宮崎県

35

鹿児島県

1

合 計

274

 

都道府県

当第1四半期連結累計期間における店舗の新設・改装・閉鎖等

福岡県

〔改装〕

2025年3月

マルキョウ曽根店

(北九州市小倉南区)

〔改装〕

2025年5月

マルキョウ井尻店

(福岡市南区)

大分県

〔改装〕

2025年4月

新鮮市場大貞店

(中津市)

宮崎県

〔改装〕

2025年4月

フーデリー佐土原店

(宮崎市)

(注)「当第1四半期連結累計期間における店舗の新設・改装・閉鎖等」に示す改装店舗は、投資額1億円以上の改装店舗のみを記載しており、少額の改装店舗については記載を省略しております。

 

事業会社

当第1四半期連結会計期間末

の店舗数

当第1四半期連結累計期間

における店舗数の増減

㈱丸久

92

㈱ハツトリー

6

㈱マルミヤストア

90

㈱戸村精肉本店

4

㈱マルキョウ

82

合 計

274

 

 以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益686億22百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益19億40百万円(前年同期比17.3%増)となりました。

 

[その他事業]

 

前第1四半期

連結累計期間

当第1四半期

連結累計期間

前年同期比

 

百万円

百万円

営業収益

257

281

+ 9.1

営業利益

33

43

+ 28.5

 当社グループでは、その他事業として、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等を展開しております。

 食品製造業を営んでおります株式会社戸村フーズにおきましては、製造工場の改装と機械設備の更新を行い、生産能力の向上と作業の効率化を図ってまいりました。同社では、主力商品である「戸村本店焼肉のたれ」のほか、各種調味料の製造及び販売を行っております。

 以上の結果、その他事業におきましては、営業収益2億81百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益43百万円(前年同期比28.5%増)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

 

前連結会計年度末

当第1四半期

連結会計期間末

増減額

 

百万円

百万円

百万円

総資産

127,036

133,450

+ 6,414

負債

42,354

48,075

+ 5,721

純資産

84,682

85,375

+ 692

 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて64億14百万円増加し、1,334億50百万円となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金、商品などが増加したことによるものです。

 当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて57億21百万円増加し、480億75百万円となりました。これは主に、未払法人税等などが減少した一方、買掛金、長期借入金などが増加したことによるものです。

 当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて6億92百万円増加し、853億75百万円となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金などが増加したことによるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年2月期の第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、現時点では2025年4月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,382

27,605

売掛金

3,255

4,129

有価証券

93

93

商品

8,580

9,245

貯蔵品

78

88

その他

2,013

1,792

貸倒引当金

△6

△6

流動資産合計

38,398

42,948

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

28,658

29,056

土地

29,459

29,880

建設仮勘定

175

503

その他(純額)

6,540

6,590

有形固定資産合計

64,834

66,030

無形固定資産

 

 

のれん

719

689

その他

1,065

1,181

無形固定資産合計

1,785

1,871

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,081

12,456

敷金及び保証金

4,469

4,504

繰延税金資産

3,591

3,772

その他(純額)

1,875

1,864

投資その他の資産合計

22,017

22,599

固定資産合計

88,637

90,501

資産合計

127,036

133,450

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

15,359

18,318

短期借入金

6,250

6,450

1年内返済予定の長期借入金

1,709

2,074

未払法人税等

1,296

944

賞与引当金

753

1,370

その他

7,104

8,051

流動負債合計

32,473

37,208

固定負債

 

 

長期借入金

4,728

5,758

長期未払金

77

77

退職給付に係る負債

112

109

役員退職慰労引当金

13

13

資産除去債務

3,292

3,297

その他

1,656

1,610

固定負債合計

9,880

10,867

負債合計

42,354

48,075

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,218

7,218

資本剰余金

19,559

19,561

利益剰余金

61,012

61,434

自己株式

△4,555

△4,555

株主資本合計

83,234

83,659

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,480

1,746

退職給付に係る調整累計額

△33

△30

その他の包括利益累計額合計

1,447

1,715

純資産合計

84,682

85,375

負債純資産合計

127,036

133,450

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年5月31日)

売上高

62,729

66,381

売上原価

47,884

50,675

売上総利益

14,845

15,706

営業収入

2,347

2,475

営業総利益

17,192

18,182

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費及び販売促進費

366

351

従業員給料及び賞与

6,417

6,703

賞与引当金繰入額

599

613

退職給付費用

70

65

水道光熱費

1,014

1,142

賃借料

1,287

1,286

減価償却費

990

1,012

その他

4,849

5,118

販売費及び一般管理費合計

15,595

16,292

営業利益

1,597

1,889

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

56

62

受取手数料

186

79

その他

155

98

営業外収益合計

398

240

営業外費用

 

 

支払利息

14

25

社債利息

1

長期前払費用償却

1

1

その他

6

8

営業外費用合計

25

36

経常利益

1,970

2,093

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

受取保険金

0

負ののれん発生益

9

特別利益合計

0

10

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

7

42

その他

1

特別損失合計

8

43

税金等調整前四半期純利益

1,962

2,061

法人税、住民税及び事業税

724

803

法人税等調整額

△33

△194

法人税等合計

691

608

四半期純利益

1,271

1,452

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,271

1,452

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年5月31日)

四半期純利益

1,271

1,452

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

476

266

退職給付に係る調整額

0

2

その他の包括利益合計

477

268

四半期包括利益

1,748

1,720

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,748

1,720

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2025年3月1日

至  2025年5月31日)

減価償却費

999百万円

1,026百万円

のれんの償却額

30

30

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

スーパー

マーケット

事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

64,857

219

65,076

65,076

セグメント間の内部営業収益又は振替高

2

38

41

△41

64,860

257

65,118

△41

65,076

セグメント利益

1,654

33

1,688

△91

1,597

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

2.セグメント利益の調整額△91百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年3月1日 至 2025年5月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

スーパー

マーケット

事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

68,618

238

68,857

68,857

セグメント間の内部営業収益又は振替高

3

42

45

△45

68,622

281

68,903

△45

68,857

セグメント利益

1,940

43

1,984

△94

1,889

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

2.セグメント利益の調整額△94百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。