○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………５

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………12

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………12

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………13

（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の省力化・省人化を目的とした設備投資を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しております。一方、米国の通商政策の変更、海外の景気後退懸念、地政学リスクの高まりなどの影響により、景気の先行き不透明感が高まりつつあるものと考えられます。

  このような経営環境下にあって、当社グループは、2023年４月よりスタートした第９次中期経営計画において、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトに掲げ、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行するとともに、収益面においても競争優位性を更に高め、社会的な課題解決にも積極的に取り組んでまいりました。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は39,056百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益2,741百万円（同15.2％減）、経常利益3,030百万円（同16.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,351百万円（同15.5％減）となりました。

（経営成績のポイント）

・アマノ単体：情報システムは各社の旺盛なシステム投資によりソフトウェアの伸長が継続、環境システムは大型システムが好調に推移し増収、クリーンシステムも清掃ロボットが好調で増収継続。一方、パーキングシステムは前期における新紙幣対応特需の反動減により減収。

・国内グループ会社：駐車場管理受託事業が伸長、就業管理のクラウドサービス事業も伸長。デジタルタイムスタンプ事業は伸長継続。

・海外グループ会社：北米ではパーキングシステムが新製品効果により増収、黒字化。欧州ではフランスの情報システムは為替の影響等もあり横ばい。アジア地域では、香港のパーキングシステムは伸長したものの、韓国のパーキングシステムは昨年末以降の政治的混乱やマクロ経済の低迷が影響し低調なスタート。

事業部門別の経営成績は、以下のとおりであります。

時間情報システム事業

  当事業の売上高は、30,528百万円で、前年同期比横ばいとなりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。

・情報システム　8,840百万円（前年同期比5.5％増）

　国内は、アマノ単体がハードウェア、メンテ・サプライは減収となったものの、ソフトウェアが増加し増収。アマノビジネスソリューションズ社が展開するクラウドサービスは増収。

　海外は、北米が増収、欧州が横ばい、全体では増収。

・時間管理機器　534百万円（前年同期比7.7％減）

　国内は、標準機、勤怠管理ソフト付きタイムレコーダーともに減収となり、全体でも減収。

　海外も減収。

・パーキングシステム　21,153百万円（前年同期比1.9％減）

　国内は、アマノ単体がシステム機器販売、メンテ・サプライともに減少し減収。駐車場運営受託事業を展開するアマノマネジメントサービス社は増収。

　海外は、北米、アジアともに増収、全体でも増収。

環境関連システム事業

  当事業の売上高は、8,527百万円で、前年同期比23百万円の増収（0.3％増）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。

・環境システム　5,185百万円（前年同期比1.3％増）

  国内は、アマノ単体が汎用機は横ばい、大型システムは増加、全体では増収。

　海外は北米、アジアともに減収、全体でも減収。

・クリーンシステム　3,341百万円（前年同期比1.3％減）

　国内は、アマノ単体が清掃ロボットの増加により増収。

　海外は、北米が減収、全体でも減収。

　（参考情報）

【所在地別情報】

(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム

(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ

(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン

 【海外売上高】

(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム

(2)北米………………アメリカ、カナダ

(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン

(4)その他の地域……中南米

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

　総資産は、178,874百万円(前連結会計年度末比15,463百万円減少)となりました。

・流動資産：現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により13,269百万円減少

・固定資産：リース資産（純額）の減少等により2,193百万円減少

　負債は、54,472百万円(前連結会計年度末比3,303百万円減少)となりました。

・流動負債：未払法人税等及び賞与引当金の減少等により2,882百万円減少

・固定負債：リース債務の減少等により420百万円減少

　純資産は、124,402百万円(前連結会計年度末比12,160百万円減少)となりました。

・株主資本：配当金の支払や自己株式の取得等により10,005百万円減少

・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定の減少等により1,991百万円減少

②キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、43,672百万円と前連結会計年度末に比べ12,186百万円減少いたしました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,496百万円(前年同期比229百万円の収入の増加)となりました。

・主な収入：

売上債権及び契約資産の減少額6,607百万円の計上、税金等調整前四半期純利益3,143百万円の計上、減価償却費2,593百万円の計上

・主な支出：

法人税等の支払額4,402百万円の計上、棚卸資産の増加額1,448百万円の計上

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,706百万円(前年同期比918百万円の支出の増加)となりました。

・主な収入：

定期預金の払戻による収入4,517百万円の計上

・主な支出：

定期預金の預入による支出5,793百万円の計上、有形固定資産の取得による支出1,172百万円の計上

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△14,129百万円(前年同期比5,554百万円の支出の増加)となりました。

・主な収入：

セール・アンド・リースバックによる収入821百万円の計上、短期借入れによる収入671百万円の計上

・主な支出：

配当金の支払額9,000百万円の計上、自己株式の取得による支出2,371百万円の計上、リース債務の返済による支出1,652百万円の計上

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第１四半期は前年同期比で増収減益となりましたが、期初に策定した会社計画の想定範囲内にあるものと認識しております。したがいまして、現時点では、2025年４月24日に公表いたしました2026年３月期第２四半期（累計）及び通期業績予想に変更はありません。ただし、米国の通商政策の変更による影響などにより、日本を含め各国経済の不透明感が高まりつつあることから、今後事業環境の変化が生じ業績予想の修正が必要である場合には、適時に開示してまいります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

  該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年４月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式555,900株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による増加を含め自己株式が2,356百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が16,780百万円となっております。

なお、当第１四半期連結会計期間末における自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式715,848株を含めております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託について）

当社及び一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役、国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。）を対象に役員報酬BIP信託を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。なお、役員報酬BIP信託については、2023年４月から開始した第９次中期経営計画期間に連動した株式報酬制度として当初の信託期間と同一期間信託期間を延長し、本信託の内容を一部改定のうえ継続しております。
　役員報酬BIP信託については、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
　従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職及び業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
　自己株式の帳簿価額及び株式数
　　当第１四半期連結会計期間末 　　2,053百万円、715,848株

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額△1,062百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額△1,110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の消却）

当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき5,551,700株を上限とした自己株式の消却を決議いたしました。詳細は、本日公表の「自己株式の消却に関するお知らせ」をご参照ください。